山あり谷あり、波乱の人生ドンブラコ！
ようやくたどり着いたあこがれの年金生活‥
夢見た悠々自適の年金生活は、
なぜか幽遊自虐の年金生活にさま変わり‥
だがしか～し転んでもただでは起きないのが団塊育ちのいじましさ！
つかんだ節約テクニックを
余すとこなくご披露いたしましょ～ぅ
このところ日本の大手IT企業
「富士通」が関わった
情報システムトラブルが、
相次いで報道されていました。
イギリスと、日本の自治体で起きた
このシステムトラブルは、
デジタル化にまい進する
情報システムの危険性を
暗示しているかのようです。
こちらからどうぞ
デジタル化の危うさ
富士通といえば私にとっては初めて手にした IT 機器のメーカーです。
その IT 機器はまだバブルの始まる前、1980年代初頭に手にした「ワープロ専用機OASYS100S（だったと記憶してます）」
親指シフトのキーボード配列で、他社製品と一線を画し全盛期には法人シェア50％という、高い人気を誇っていました。
パソコンが普及するまでの数年間という短い期間でしたが、日本語で表現する手段は手書きしかなかった時代に、自分の書いた文章が印刷された状態で出力されるのは、驚異的でした。
本題に入ります。
まず「英国郵便局冤罪事件」とは、富士通が開発した郵便局向けの会計システム「ホライゾン」の欠陥によって、700人以上の郵便局長が横領や不正経理の罪で不当に起訴された事件です。
この事件は、イギリス法史上最大の冤罪事件と呼ばれています。
ホライゾンは、1999年からポスト・オフィス（郵便局）に導入されましたが、当初から送金の中断、突然の電源断、画面のフリーズなどの障害や不具合が発生し、窓口の現金とシステム上の記録額に不整合が生じていました。
しかし、ポスト・オフィス側はホライゾンに問題はなかったと主張し、不足分を埋めるように郵便局長に要求したり、横領や詐欺の罪で起訴したりしました。
この結果、多くの郵便局長が借金や破産、離婚、自殺などの苦境に陥っています。
2019年12月、高等法院の判事がホライゾンの欠陥を認め、ポスト・オフィスが555人に対して計5800万ポンド（約90億円）の和解金を支払うことで合意、2020年から2021年にかけては、72人の有罪判決が取り消されました。
2021年2月からは、この事件に関する公聴会が開かれており、ポスト・オフィスと富士通、そして英政府がシステムの欠陥を知っていたのかが焦点となっています。
「横浜市住民票誤発行事件」とは、2023年6月に横浜市でコンビニの証明書交付サービスを利用した際に、他人の住民票が誤って発行されたという事件です。
この事件は、富士通Japanが提供するシステムに起因するもので、他の自治体でも同様の問題が発生しました。
富士通Japanは、証明書交付サービスの利用者が増加したことでシステムへの負荷が高まり、印刷処理で遅延が発生したことが原因だと説明しました。
これにより処理のタイムアウトが発生し、次の印刷イメージを誤って取得したため別人の住民票が出力されたということです。
この事件は、マイナンバーカードの普及に伴って証明書交付サービスの需要が高まったことで、富士通Japanのシステムの不備や監視体制の問題などを浮き彫りにしました。
システムのデジタル化は、いざ障害が起きたときの弊害はアナログシステムの比ではありません。
マイナカード移行の日本では、こうした弊害に目をつぶり、ダマシダマシの試行錯誤で危うさを抱えたまま突き進んでいるかのようです。
こちらからどうぞ
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