山あり谷あり、波乱の人生ドンブラコ！
ようやくたどり着いたあこがれの年金生活‥
夢見た悠々自適の年金生活は、
なぜか幽遊自虐の年金生活にさま変わり‥
だがしか～し転んでもただでは起きないのが団塊育ちのいじましさ！
つかんだ節約テクニックを
余すとこなくご披露いたしましょ～ぅ
というタイトルで紹介した、
担当者のミスによる市民への無茶な請求事件。
府内摂津市でも同じような計算ミスが起きてました。
「1500万円の還付ミス、市が回収断念」
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ことの発端は端末誤入力
ことの発端は2018年、担当職員が住民税の控除額を端末に誤入力し、約166万円のところ、約1668万円と1ケタ多くしていたことから始まります。
約1年後にミスに気づいて返還を求めましたが、当の本人は「使ってしまい、返還できない」と答えたそうす。
その後すったもんだをくり返し、裁判で全額返還の判決を勝ち取ったまではいいんですが、訴えられた側が22年に破産を申し立て、市側はやむなく取り立てをあきらめたということです。
大阪市で起きた件との違いは、最終的に「回収をあきらめた」ことにあります。
大阪市の件では、誤計算された側が気づいて「間違いではないか」と確認し、それでも市は「間違いではない」と回答しました。
2年後ようやくミスに気づいた市は「1か月後までに、全額払え」と、 「公平性」というおためごかしに理論をすり替え、 なんの落ち度もない市民に全責任をおっかぶせて「全額回収」を目指しています。
かたや摂津市では、どう考えても誤計算された側も気づいていたとしか考えらませんが、知らんふりをして使ってしまい「ない袖は振れない」「ないところからは、取れない」ということで、市側は回収をあきらめています。
大阪人の金銭感覚はもっと細かいと思っていたんですが、少なくとも公務員にかぎっては、そんなことないみたいですね。
困ったもんです。
なお、
市は「道義的責任」を理由に、森山一正市長と奥村良夫副市長の給料を3カ月間、2割減額する条例改正案を、6日に開会する市議会定例会に提出する。＝朝日新聞デジタル
だそうです。
ところで大阪市の方は、その後どうなったんでしょうね。
気になります‥‥
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