「脱中国」強める欧米有力銀、中国富裕層も

「脱中国」強める欧米有力銀、中国富裕層も
2013.10.5 10:30 （1/3ページ）［欧州］
　中国経済の先行きに懸念が強まるなか、欧米有力銀行や中国富裕層らの資金が一斉に“脱中国”の動きを強めている。破裂寸前ともいわれる不動産バブルや国家債務の急増、習近平政権の左傾・対外強硬路線などのリスクが、この流れに拍車をかけている。「大地震を予知した動物さながら」との声も聞かれる。　先月初め、米銀大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）による中国建設銀行の持ち株の全面売却が明らかになった。２０億株で約１５億ドル（約１４６０億円）に上る。　建設銀行は中国の４大国有銀行の一つ。バンカメは８年前に同行株約１０％を３０億ドルで取得し、買い増しを続けて一時は１２０億ドルを投入していた。２０１１年から持ち株売却を本格化し、今回で完全撤退となる。　これに先立ち米投資銀行ゴールドマン・サックスが中国工商銀行株を、クレディ・スイス銀行と英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドが中国銀行株を、それぞれ全て売却した。　今回のバンカメの株売却で、欧米大手行は４大国有銀行からほぼ全面撤退となる。国有銀行は「すでに２０兆元（約３２０兆円）を超えた」（項懐誠・元財政相）地方政府債務の貸し手だけに、今後の経営難を見越した動きとみられる。　一方で国内資金の流出も昨年来、一段と加速している。共産党中央規律検査委員会が昨年末、関連機関に発した通達によると、中国から不法に海外に流出した資金は１１年の６千億ドルから１２年には１兆ドルを突破。今年は１兆５千億ドルに達するとみている。　習政権が腐敗撲滅の号令をかけたことで、腐敗官僚一族らの富裕層が財産の海外移転を加速するとの読みからだ。現に米国やカナダからの報道によると、中国の機関投資家による住宅開発や、富裕層の豪邸購入が各地で大盛況という。　米ウォールストリート・ジャーナル紙は「中国人の人気投資先がニューヨークやロサンゼルス、サンフランシスコに加え、ヒューストン、ボストンなどへと拡大しつつある」と指摘した。米ラジオ・フリー・アジアは「カナダのバンクーバーで上半期に、２００万～４００万カナダドル（約１億９千万～３億８千万円）の豪邸が３４９軒（前年同期比７７％増）売れたが、主な買い手は中国の富裕層」と報じている。　香港最大財閥、長江実業グループ総帥の李嘉誠会長も“脱中国・欧州シフト”の動きを加速している。香港や中国に約３００店を有するスーパーや上海、広州のオフィスビルを相次ぎ売却し、資金を欧州諸国のエネルギー、通信などの事業に移転しつつある。不動産バブルが頂点に達した中国の資産を売却し、債務危機から回復し始めたコスト安の欧州で事業を拡大しようというわけだ。　“脱中国”に動く内外資本に共通するのは、盛りを過ぎた中国経済や習近平政権への不安感だ。独裁政権下で経済的な離陸を果たした韓国や台湾は、民主化と法治化を通じて経済の高度化や社会の安定を進めた。　腐敗や格差矛盾が“沸点”に達した中国に必要なのはこうした政治、経済、社会の一体改革だ。　しかし習政権は毛沢東時代に回帰するように思想・言論統制を強め、改革には消極的だ。　政権の前途を危ぶむ内外資本の一斉流出は、今後の米国の金融緩和縮小と相まって人民元急落や不動産バブルの大崩壊を招く恐れがある。来年にかけての中国経済は要注意だ。（北京）

中国をギャフンと言わせたパナの「技術力」…

中国をギャフンと言わせたパナの「技術力」…
「反日」より「命」、ＰＭ２・５めぐり中国がパナ表彰
2013.4.1 08:00 （1/3ページ）［経済裏読み］

　ＰＭ２・５の大気汚染が続く中国で、同政府機関の「室内環境監測委員会」が「２０１２年室内環境保護業界十大ニュース賞」と「２０１２年度中国室内環境保護業界　新商品重点推薦賞」の２つの賞をパナソニックに贈った。理由はＰＭ２・５の除去性能など、高い機能だ。ところでパナソニックといえば、昨年、中国の工場が暴徒に襲撃され、甚大な損害を受けたはず。健康被害と人命危機を前に、さすがの中国も日本の技術に脱帽か？

空気清浄機能で高評価
　この委員会は空気など室内環境の国家基準を策定する組織で、２０１１年１２月に設立。表彰は今年１月に北京市内で開かれた、優秀な技術や新商品を表彰する「２０１２年度室内環境保護業界　新技術新商品表彰会議」（同委員会主催）で行われた。　パナソニックが受賞した十大ニュース賞は、パナソニックがＰＭ２・５の除去性能が高い商品を市場に投入してきたことに対する評価。また、新商品重点推薦賞は、２０１２年度に発売した空気清浄機が技術力の高い新商品として評価されたもの。清浄機能と省エネ性能が受賞理由となっている。　パナソニックは２００４年から中国市場で空気清浄機を販売し、１２年度に７機種を投入しているが、表彰を受けたのは初めてだとしている。ほかに表彰されたのは、中国のメーカー「亜都」だった。

メディア「日本排除より命」、値段２～３倍でも売れ行き倍々ゲーム
高くても日本製
　中国の家電情報サイトなどによると、ＰＭ２・５が話題となった１月は特に売れ行きが突出し、パナソニックは前年度比２倍の売り上げ。シャープ、ダイキンも前年同月比で３～４倍を売り上げているという。　メディアもやや皮肉な表現を交えて紹介。香港のアップルデイリーは２月、「日本製品ボイコットよりも命が大事、日本製空気清浄機が売れている」と掲載した。家電製品情報を提供している中国最大規模のＩＴ専門サイト「ＺＯＬ」も空気清浄機の特集を組んで、シャープ、パナソニック、ダイキンの製品をとりあげており、評価は上昇中の様子だ。　ちなみに価格だが、日本の空気清浄機は１台あたり４千～５千元台の製品がよく売れており、日本円では６万円台から７万円台にあたる。中国製品の売れ筋は２千～３千元（３万～４万円台）で、これと比べるとかなり高い。　高価格の理由は、新製品の宣伝費もあるそうだ。だが、中国では実のところクーラーや液晶テレビを買うより高くつくという。

よい製品はナショナリズムを破る
　思い起こせば日本が昨年９月に尖閣諸島を国有化した際、山東省、江蘇省などのパナソニックの工場では反日デモ隊が暴徒化し、設備の破壊や放火などで操業停止という事態にまで至った。　あれから１年もたたない中での、この手のひらの返しようはどうだろう－と、半ばあきれもするが、日本の技術力を誇る話題だ。　いい製品を出し、評価につなげるということは、国を問わず王道ということなのだろう。

小中１００校で来春「教員公募」 大阪市教委方針 求める教員像、校長が示し選考・異動

小中１００校で来春「教員公募」　大阪市教委方針　求める教員像、校長が示し選考・異動
2013.10.5 18:35 （1/2ページ）
　校長が求める教員像を示して人材を募る「教員公募制」を、大阪市教委が市立小中学計１００校程度で導入する方針を固めたことが５日、市教委関係者への取材で分かった。校長に人事裁量を発揮させ、学校の活性化を図るのが狙い。市教委では来春の異動に合わせて開始し、制度の課題を検証。現在は４２９校ある全小中学校での導入が可能かどうか検討する。　市教委では英語教育に力を入れるなど特色のある学校を中心に対象校を選び、１２月ごろに発表する。対象校の校長が制度利用を希望する場合には求める教員像を示した上で募集し、来年２月ごろに選考を行う。合格した教員を４月１日付で異動させる予定という。　市教委は従来、事前に校長の意見を聞いたうえで、事務局で人事異動を組み立て発令してきた。今後も、応募しない教員や選考から外れた教員は、従来の異動対象となる。　市教委は今年度から始まったタブレット端末を活用して授業を行う「ＩＣＴ（情報通信技術）教育」のモデル校７校の一部でも公募制を実施していた。　公募制の本格導入によって、校長側は欲しい人材が獲得でき、教員側には希望する学校に直接挑戦できるというメリットがある。一方で、一部の人気校に応募が集中し、学校間格差が広がるなどの懸念もある。

独総選挙、メルケル氏独り勝ち 「何も残らない」協力者の悲哀

【ユーロ経済学】
独総選挙、メルケル氏独り勝ち　「何も残らない」協力者の悲哀
2013.10.5 15:18 （1/3ページ）［欧州］

　９月２２日実施のドイツ総選挙は、まさにメルケル首相の「独り勝ち」だった。債務危機対応などで見せた堅実な手腕に対する国民の信頼の高さが改めて示された結果なのだが、一方で首相に協力してきたはずの連立パートナーや野党があおりをくう格好ともなっている。「メルケル氏と組むと、何も残らない。ペンペン草どころか捲き殺し」－。そんな言葉もメディアではささやかれている。

自民党初の議席０
　「党の歴史で最もつらく、悲しい時だ」。選挙翌日の９月２３日、くやしさをにじませて辞意を表明したのは、自由民主党のレスラー党首。同党はメルケル氏の保守系、キリスト教民主・社会同盟の連立相手でありながら、結党後初の「議席０」という最も厳しい審判を下された。　中道リベラル系の自民党は１９４８年の結党。同盟と中道左派の社会民主党という二大政党に次ぐ「第三勢力」として、旧西独時代には連立政権が主流のドイツでキャスチングボートを握ってきた。延べ４４年の政権参加期間は同盟や社民党より長い。　党勢低迷の原因には、党内対立や前回２００９年選挙の減税公約が実現できなかったことなどが挙げられる。かつて減税策をめぐり、ホテル業者との癒着疑惑が浮上したことも尾を引いたといわれる。債務危機では支持者や党内でドイツの負担が伴う対策への異論が強く、ギリシャ支援ではレスラー党首自身が同国の「秩序ある国家破綻」の可能性に言及したこともある。それでも政権の対応に協力してきたが、選挙では多くの支持者が「ユーロ解体」を掲げる新党「ドイツのための選択肢」に流れた。　中小企業経営者を支持基盤とする自民党は、社会福祉と市場主義のバランスをとるドイツ型経済で、「個人の責任」重視の自由主義を標榜（ひょうぼう）してきたのが特徴だった。だが、メルケル政権の政策が左派寄りともなる中、独自性が発揮できなかった。　「大政党に対し『修正』を求める小党の役割を放棄してしまった」。政治学者、エーベルハルト・ホルトマン氏は自民党敗北をこう分析している。

社民党は「選挙後」
　メルケル氏に協力して難しい状況にあるのは社民党も同様といえる。社民党は前回選挙から得票率を若干増やした。だが、これは社民党と同盟による大連立政権（０５～０９年）後の前回選挙で両党から小党に流れた票の一部が戻ってきたにすぎない。社民党の今回の得票率は戦後２番目に低い。　社民党は本来、同盟より「親欧州」とされ、選挙戦ではメルケル氏がギリシャなど危機国に促してきた過度の財政緊縮策などを批判。メルケル氏がユーロ共同債などに反対する一方、公約にはユーロ圏諸国の一部債務を共同返済する基金の設立も掲げた。　だが、社民党もギリシャ支援などの議会採決で、連立与党に造反が出る中でも協力してきた。その手前、メルケル氏への過度の批判は自党に跳ね返りかねない。危機対応を必要以上に選挙で争点化すれば、国民に負担を求める可能性に言及せざるを得ず、議論にも踏み込めなかった。

　さらに悩みは「選挙後」だ。自民党が議席を失い、社民党はメルケル氏の連立相手として最有力視されるが、社民党には前回の大連立政権での苦い経験がある。社民党は財務相など主要閣僚を担い、金融危機でも迅速に景気対策などを打った。しかし、メルケル氏の前では存在感を発揮できず、前回選挙では戦後最悪の得票率だった。そのため再度、大連立を組むにしても条件などで慎重にならざるを得ない状況だ。　独紙ウェルトは「メルケル氏と組んだ者には自民党のように何も残らない」と指摘した上、「社民党が大連立を組むなら、それは犠牲行為に等しい」としている。（ベルリン　宮下日出男）

共産教も邪教だし 全能神も邪教

中国】「巨大な赤い龍を倒し、新国家を樹立せよ」…
中国政府が「邪教」の信者増に苦慮、新興宗教「全能神」、背景に貧富の差の拡大
道教系なら黄巾  キリスト教系なら太平天国  仏教系なら白蓮教（紅巾）  無宗教なら赤眉
2013/10/04(金) 08:49　

中国政府が「邪教」に指定するキリスト教系の新興宗教「全能神」が急速に信者を増やし、中国当局は対応に苦慮している。 「巨大な赤い龍」（共産党のこと）を倒して新国家を樹立すると主張する全能神は、貧富の格差拡大を背景に勢力を伸ばしており、 当局が対応を誤れば大きな社会不安を招く恐れもある。 　中国政府関係者によると、全能神の信者は現在、百数十万人に上り、「組織の規則は非常に厳しく、内部管理も徹底している」 という。信者は貧しい農民や農民工（出稼ぎ労働者）が多く、省レベルの指導者から県レベル、末端組織の指導者まで細分され、 安徽省や陝西省など少なくとも全国二十二省・直轄市に広がっている。 　全能神は脱退者を厳しく処罰する専門組織をもち、入会すると抜け出すのは難しい。中国当局が「一時は二百万人を超えていた」 とする邪教指定の気功集団「法輪功」よりも強い組織力があり、映像や書籍を利用した宣伝も活発だ。  　さらに、信者になれば金銭が支払われ、別の入会者を紹介すると「激励金」を渡すシステムを確立させ、信者数は急増。中国当局 の調べでは、農民工の信者らが帰郷や友人訪問などの名目で個別の家庭に入り込む形で布教するケースが多く、実態をつかむのは 困難という。 　中国には「反邪教（カルト）法」がなく、刑法や宗教管理条例によって新興宗教の活動を規制。しかし、取り締まりには限界がある  ため、専門家は法律制定を求めている。  　ただ、法律が施行されれば、中国政府・共産党に反発する宗教組織は全て邪教扱いされ徹底的に弾圧される恐れが強い。 中国の憲法は「信仰宗教の自由」を保障するが、実際は国家の管理下にある宗教団体の活動しか認めていない。 　中国内に六千万人以上いるキリスト教徒の三分の二は「地下教会」で信仰する非合法の信者で、取り締まりを受けている。  　迷信を含むさまざまな新興宗教が出現する中、中国政府は格差是正や反腐敗キャンペーンを続け、国民の不満を軽減させることで、 新興宗教の活動を抑えるしか当面は打つ手がないのが現状だ。  （以下略。「全能神」の解説あり。ソース元でご確認下さい） ソース（東京新聞）http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013100402000114.html

福祉目的税、復興目的税なんか 嘘八百 金に色はついていない

早くも勃発、社会保障費争奪戦、予算は膨れ国民負担増の不思議　

2013.10.4 16:13 （1/3ページ）

　今、霞が関の一部は「打ち出の小づちから小判が降って湧く」と色めきだっている。

　安倍晋三首相が１日、来年４月から消費税率を８％に引き上げる方針を表明。「消費税収は社会保障にしか使いません」と断言した。税率は平成２７年１０月には１０％となることが法律で定められており、そうなると毎年度約１４兆円が新たに社会保障費に充てられる。　「小判」を直接手にする可能性が高いのが厚生労働省だ。首相の「消費税引き上げ表明」の数週間前、同省は財務省や内閣官房と連携し、消費税１０％時の１４兆円増収分の予算配分を内々に決めた。子育てや介護・医療、年金など「社会保障の充実」に増税１％分の２・８兆円▽現行制度の維持に必要な赤字解消など「社会保障の安定化」に増税４％分の１１・２兆円…。本来なら与党との事前調整が必要な重要事項だが、のどから手が出るほどに「小判」を欲しかった官僚たちの明らかなフライングだった。　他省庁もぬかりない。文部科学省は、待機児童解消などを図る「子ども・子育て支援の充実」予算に目をつけ、２６年度予算の概算要求に幼稚園保育料の一部無償化（約３４０億円）を盛り込んだ。同省は「消費税増税分で充当する予算とは無関係」というが、将来的には増税分にあやかろうとする意図が透けてみえる。　各省庁が消費税増税を見越した結果、２６年度一般会計予算の概算要求額は９９兆２千億円と過去最大に膨らんだ。政府が防災分野などに優先的に予算を配分する「特別枠」を設けたことも後押しし、国土交通省の要求額は前年度当初比で１６・３％も増加。年末の予算編成を控え、増税でゆとりが生まれた予算の争奪戦が激化するのは必至だ。　一方、争奪戦の余波を受けることになる診療報酬の改定では、国民負担が増加する皮肉な結果が生まれようとしている。自民党厚労族、日本医師会が消費税増税を追い風に、医師が患者を診察・手術する際の技術料に当たる診療報酬の「本体部分」のプラス改定をもくろんでいるからだ。本体部分は患者負担、保険料、国費の比例配分で成り立っているため、プラス改定になればおのずと病院と薬局の収入が増える。一方で患者が病院や医療保険に支払う料金は増す。　例えば、２５年度予算では国費から捻出する診療報酬を含む医療費は約１１兆円。２６年度の改定で、わずか１％でも上がれば国費は約１千億円も別に必要となり、保険料約２千億円、患者負担約５００億円が新たな国民負担となってしまう。　負担増だけを強いられることになりそうなのが大企業の健康保険組合（健保組合）だ。政府は国民会議による社会保障制度改革の議論を踏まえ、高齢者医療を支えるため、健保組合の負担が大きくなる「総報酬割」を２７年度にも全面導入する方針を決めている。このため、健保組合は実に年１４００億円もの負担増を強いられる。導入でサラリーマンの３人に２人の保険料が上昇するとみられる。　消費増税と社会保障費の負担増を国民に強いてもバラ色の未来が待っているわけではない。公費の毎年度の支出は年金が１０兆円、医療費が１５兆円、介護費が５兆円規模。今後も高齢化の進展で社会保障費に投入する公費は増え続け、仮に消費税率１０％が達成できても、とうてい賄えない。　現在、医療費の公費負担率は約４０％。政府高官は「負担率が５０％を超えてしまえば、相互扶助を前提とする皆保険とはいえない。単なる施しになる」と危機感を募らせる。必ずしも身の丈に合っているとはいえない皆保険維持に向け、今後も綱渡りの状態が続くことに変わりはない。　首相は１日に行った増税表明会見の冒頭、「半世紀ほど前、国民皆保険が実現した。世界に冠たる社会保障制度の礎が築かれた」と胸を張った。　皆保険創設の関連法が制定されたのは昭和３３年。首相の祖父にあたる岸信介政権の時代のことだ。首相にとって医療を通じ国民生活を向上させた皆保険制度は、祖父から受け継いだ宝物でもある。　首相はこの遺産を未来に残すため、消費税増税という「断」を下した。これが後世、「英断」だったといわれるためには、社会保障制度の抜本的な改革が不可欠だが、当面は綱渡りの状態が続きそうだ。

「共産党幹部の不正蓄財は正当な権利であり保証されねばならない」

「共産党幹部の不正蓄財は正当な権利であり保証されねばならない」　
中国共産党が完全に開き直って汚職を正当化
腐った倫理感で国法の理を裁く
2013/10/03(木) 18:23:31.65 ID:???

中国共産党機関紙の人民日報は2日付で、「★★★指導者幹部の合理合法な（給与外の）利益は認め、保障せねばならない」との主張を含む論説を発表した。  論説はまず、習近平総書記（国家主席）が河北省の共産党委員会チームの会議に出席した際に「党人気質の強弱を評価する根本的な物差しは『公』かどうかだ」と説いたと紹介。 「公」と「私」の区別については、故毛沢東主席の自分に課していたという方針を紹介。「家族を愛する。しかし私情にとらわれることはしない」、「旧交は大切にする。しかし旧友のために利益を図ることはしない」、「家族を救う。ただし公的立場を家族を救うために利用しない」の3方針という。 トウ小平氏による「共産党員である以上、官の立場をあきらめるか、私心雑念をあきらめるか、それ以外の選択はないとあきらめよ」とのことばも紹介。 

地位の高い人物に対する見方としては「もちろん、指導者幹部の合理合法な利益は認め、保障せねばならない。私利私欲とは異なる概念であり、混同してはならない」と主張主張した。  問題になるのは「個人の利益を追い求め、個人の利益を過度に重視する場合。はなはだしきは、個人の利益を共産党や人民の利益の上に置く場合」と論じた。  論説は、習近平総書記（国家主席）が強調していることは「党の幹部として、全身全霊をこめて人民のために奉仕せねばならない。誠心誠意、党と人民のための仕事に奮闘せねばならない」、★★★「公を大きく、私をなきものにせよ。公私をわけよ。公が先、私が後だ。公が大切で私を忘れよ。これは世界観、人生観、価値観の元スイッチの問題だ」と説いた。

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◆解説◆

習近平政権は2012年秋に発足して以来、腐敗撲滅や“滅私奉公”の強調など、精神面における指導を強めている。不正行為を理由に高級幹部が地位を追われるケースも相次いでいる。しかし共産党上層部はその反面で、不正発覚の発表が相次ぐことなどで、「高級幹部にはロクな奴がいない」と、一般大衆の党に対する信頼そのものがさらに低下することを懸念しはじめた可能性がある。  上記論説では、「指導者幹部の合理合法な利益は認め、保障せねばならない」前後の部分だけが、異質な感じだ。  同論説は人民日報が掲載した直後から、多くのメディアが転載する形で紹介した。人民日報における見出しは「“公と私”、この尺度を見比べる」だが、中国新聞社が「人民日報：指導者幹部の合理合法な利益は私利私欲にあらず」の見出しで発表。多くのメディアは人民日報の論説が「指導者幹部の合理合法な利益」に言及したことに注目した。（編集担当：如月隼人）

昭和電工が新しい磁石合金を開発

中国産のレアアースが不要！ゴミに！！糞株界の良心昭和電工が新しい磁石合金を開発
2013/10/03(木)19:07

昭電の産業ロボ向け磁石合金、中国産の希少材料不要に昭和電工はレアアース（希土類）の一種、ジスプロシウムを使わない産業用ロボット向け磁石合金を開発した。高価なジスプロが不要になり磁石合金の価格を約３割安くできる。中国産レアアースの使用量削減で需給が緩和すれば、まだジスプロを必要とするハイブリッド車（ＨＶ）向け高性能磁石の価格低下にもつながりそうだ。ジスプロは磁石の耐熱性を高めるため、ネオジムや鉄などからつくる磁石合金に添加する。添加率を上げると耐熱性が高まる。産業用ロボットのモーターに組み込まれている磁石は、重量ベースで3.5％程度のジスプロを含む。特殊な熱処理で結晶構造を変えることで、ジスプロをゼロにした磁石合金を初めて量産できる体制を整えた。昭和電工によると、ネオジムや鉄を主原料にした高性能磁石の2013年の世界生産量は２万３千トンの見込み。16年には高性能磁石の世界生産量に占める産業用ロボット向けの比率は３割強の約１万5000トンにのぼると予想されている。これに比例して磁石合金の市場も拡大する。昭和電工が今回開発した磁石合金の採用拡大で、９割が中国産といわれるジスプロの需給も緩和する見通し。その結果、現時点では添加率が６～８％と高く、まだジスプロをゼロにできていないＨＶ向けの高性能磁石の価格も下げることができる。ジスプロの価格は１キログラム当たり６万～７万円。鉄（同100円前後）やネオジム（同１万円前後）を大きく上回る。産業用ロボット向け磁石合金の価格は１万円弱。今回、昭和電工が開発した磁石合金を使えば３割程度安くなる。今後も風力発電機や産業用ロボット向けを中心に高性能磁石の需要が高まるとみて、来春にも秩父事業所（埼玉県秩父市）で量産を始める。高性能磁石合金で世界シェアの約25％を持つ同社は現在、耐熱性のより高い磁石合金の研究を進めている。日立金属は２％添加相当の磁石を販売し、さらに多くのジスプロをゼロにできる技術を研究しており、磁石メーカーもレアアース削減を急いでいる。

中国の習主席、南シナ海領有権問題の平和的解決望むと表明

ロイターニュース総合

2013/10/03 13:33

中国の習主席、南シナ海領有権問題の平和的解決望むと表明

［ジャカルタ　３日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は３日、訪問先のインドネシア議会で演説し、南シナ海をめぐる東南アジア諸国との領有権問題について、中国は平和的に対話を通じて解決したいとの考えを表明した。 習主席はまた、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）との貿易規模について、２０２０年までに１兆ドルに到達することを目指すと述べた。

中国、地方の抵抗で不動産データベース化進まず

ロイターニュース総合

2013/10/03 15:38

〔アングル〕中国、地方の抵抗で不動産データベース化進まず　

［北京　３日　ロイター］ - 中国では、中央政府が進める汚職撲滅運動を後押しすると期待された「不動産データベース化」計画が、地方政府の抵抗を受け遅れている。 不動産データベースはそもそも、住宅政策の一環として構築が計画された。しかしそれ以外にも、たとえば、地方政府の高官が不正に取得した資金で不動産を購入した場合、データベースがあればその事実が白日の下にさらされるため、汚職を抑止する効果があると見られていた。 習近平国家主席は３月の就任以来、汚職を共産党への脅威と位置付けており、これまでに複数の政府高官の調査・身柄拘束を行ってきた。 しかしデータベース化の遅延が示すように、トップダウンの汚職撲滅運動は地方の既得権益層の抵抗で頓挫しかねない事態となっている。 中国不動産協会の副会長は「データベース化で何が起こるのかについて、計画に影響力を持つ一部の高官の間では警戒感がある」と指摘。「そうした高官は計画を意図的に遅らせようとするだろう」と述べた。 データベース計画は２０１０年に始まった。データベースでは、保有する不動産の数やその物件の詳細が閲覧できようになる。また、住宅保有者が追加的に購入した不動産に関する情報も掲載される、という。 ただ、地方政府の高官は、不動産購入に関する情報が中央によって集められ、簡単に検索できるという計画に強く反発。同計画の対象となった最初の主要４０都市が参加を拒否したことから、住宅都市農村建設省は一転、情報を一般には公開しないことで合意することとなった。

＜中央と地方に温度差＞ 計画の第２段階は、５００都市が新たに加わり６月までに完了するはずだったが、実現していない。住宅都市農村建設省は遅延の理由を明らかにしていないが、メディアは地方政府の抵抗のためと報道。 新華社は「期待は打ち砕かれた。地方の一部が協力していない」と報じた。 チャイナ・デーリーは、データベース化の遅れは「既得権益団体の抵抗」のためだと広く考えられていると指摘。「健全で汚職のない不動産市場を求める国民の声に対して、中央政府に応える意思と能力があるのかは、計画が最終的に実行されるのかどうかで分かる」としている。 不動産の保有情報が全国的にデータベース化されれば、複数の豪邸を保有していることを隠ぺいしたい政府高官にとっては大きな脅威だ。 中国のメディアではここ数カ月、公務員の給与では購入できないような住宅を保有している地方政府の高官に関する報道が氾濫している。 とくに有名なのは、広東省広州市で都市行政を担当していたある高官のケース。新華社の報道によると、この高官は月給が１万元（１６００ドル）にすぎないにも関わらず、２０戸以上の住宅を保有していた。

中央政府の高官の一部は、汚職撲滅運動に必要だとして、保有資産に関する情報を公開することに支持を表明している。共産党中央委員会の政治局員に名を連ねる汪洋副首相は、中国の政府高官は資産を公開すべきだと発言。政治局常務委員で、党内序列４位の兪正声氏も資産情報の公開を支持、自らの情報を公開することにも前向きな姿勢を示した。 ただ地方では、資産情報を公開すれば、高官のぜいたく行為への批判を強めている住民から報復を受けるのではないか、との懸念が強い。 香港浸会大学の政治学者は「地方政府の高官は、社会の怒りの矛先が向かうのは自分たちだということを知っている」と指摘。「地方社会は狭いため、中央の高官よりも懸念は強いと言えるだろう」と述べた。