小中100校で来春「教員公募」 大阪市教委方針 求める教員像、校長が示し選考・異動
2013.10.5 18:35 (1/2ページ)
 校長が求める教員像を示して人材を募る「教員公募制」を、大阪市教委が市立小中学計100校程度で導入する方針を固めたことが5日、市教委関係者への取材で分かった。校長に人事裁量を発揮させ、学校の活性化を図るのが狙い。市教委では来春の異動に合わせて開始し、制度の課題を検証。現在は429校ある全小中学校での導入が可能かどうか検討する。 市教委では英語教育に力を入れるなど特色のある学校を中心に対象校を選び、12月ごろに発表する。対象校の校長が制度利用を希望する場合には求める教員像を示した上で募集し、来年2月ごろに選考を行う。合格した教員を4月1日付で異動させる予定という。 市教委は従来、事前に校長の意見を聞いたうえで、事務局で人事異動を組み立て発令してきた。今後も、応募しない教員や選考から外れた教員は、従来の異動対象となる。 市教委は今年度から始まったタブレット端末を活用して授業を行う「ICT(情報通信技術)教育」のモデル校7校の一部でも公募制を実施していた。 公募制の本格導入によって、校長側は欲しい人材が獲得でき、教員側には希望する学校に直接挑戦できるというメリットがある。一方で、一部の人気校に応募が集中し、学校間格差が広がるなどの懸念もある。