「脱中国」強める欧米有力銀、中国富裕層も
2013.10.5 10:30 （1/3ページ）［欧州］
中国経済の先行きに懸念が強まるなか、欧米有力銀行や中国富裕層らの資金が一斉に“脱中国”の動きを強めている。破裂寸前ともいわれる不動産バブルや国家債務の急増、習近平政権の左傾・対外強硬路線などのリスクが、この流れに拍車をかけている。「大地震を予知した動物さながら」との声も聞かれる。 先月初め、米銀大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）による中国建設銀行の持ち株の全面売却が明らかになった。２０億株で約１５億ドル（約１４６０億円）に上る。 建設銀行は中国の４大国有銀行の一つ。バンカメは８年前に同行株約１０％を３０億ドルで取得し、買い増しを続けて一時は１２０億ドルを投入していた。２０１１年から持ち株売却を本格化し、今回で完全撤退となる。 これに先立ち米投資銀行ゴールドマン・サックスが中国工商銀行株を、クレディ・スイス銀行と英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドが中国銀行株を、それぞれ全て売却した。 今回のバンカメの株売却で、欧米大手行は４大国有銀行からほぼ全面撤退となる。国有銀行は「すでに２０兆元（約３２０兆円）を超えた」（項懐誠・元財政相）地方政府債務の貸し手だけに、今後の経営難を見越した動きとみられる。 一方で国内資金の流出も昨年来、一段と加速している。共産党中央規律検査委員会が昨年末、関連機関に発した通達によると、中国から不法に海外に流出した資金は１１年の６千億ドルから１２年には１兆ドルを突破。今年は１兆５千億ドルに達するとみている。 習政権が腐敗撲滅の号令をかけたことで、腐敗官僚一族らの富裕層が財産の海外移転を加速するとの読みからだ。現に米国やカナダからの報道によると、中国の機関投資家による住宅開発や、富裕層の豪邸購入が各地で大盛況という。 米ウォールストリート・ジャーナル紙は「中国人の人気投資先がニューヨークやロサンゼルス、サンフランシスコに加え、ヒューストン、ボストンなどへと拡大しつつある」と指摘した。米ラジオ・フリー・アジアは「カナダのバンクーバーで上半期に、２００万～４００万カナダドル（約１億９千万～３億８千万円）の豪邸が３４９軒（前年同期比７７％増）売れたが、主な買い手は中国の富裕層」と報じている。 香港最大財閥、長江実業グループ総帥の李嘉誠会長も“脱中国・欧州シフト”の動きを加速している。香港や中国に約３００店を有するスーパーや上海、広州のオフィスビルを相次ぎ売却し、資金を欧州諸国のエネルギー、通信などの事業に移転しつつある。不動産バブルが頂点に達した中国の資産を売却し、債務危機から回復し始めたコスト安の欧州で事業を拡大しようというわけだ。 “脱中国”に動く内外資本に共通するのは、盛りを過ぎた中国経済や習近平政権への不安感だ。独裁政権下で経済的な離陸を果たした韓国や台湾は、民主化と法治化を通じて経済の高度化や社会の安定を進めた。 腐敗や格差矛盾が“沸点”に達した中国に必要なのはこうした政治、経済、社会の一体改革だ。 しかし習政権は毛沢東時代に回帰するように思想・言論統制を強め、改革には消極的だ。 政権の前途を危ぶむ内外資本の一斉流出は、今後の米国の金融緩和縮小と相まって人民元急落や不動産バブルの大崩壊を招く恐れがある。来年にかけての中国経済は要注意だ。（北京）
2013.10.5 10:30 （1/3ページ）［欧州］
中国経済の先行きに懸念が強まるなか、欧米有力銀行や中国富裕層らの資金が一斉に“脱中国”の動きを強めている。破裂寸前ともいわれる不動産バブルや国家債務の急増、習近平政権の左傾・対外強硬路線などのリスクが、この流れに拍車をかけている。「大地震を予知した動物さながら」との声も聞かれる。 先月初め、米銀大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）による中国建設銀行の持ち株の全面売却が明らかになった。２０億株で約１５億ドル（約１４６０億円）に上る。 建設銀行は中国の４大国有銀行の一つ。バンカメは８年前に同行株約１０％を３０億ドルで取得し、買い増しを続けて一時は１２０億ドルを投入していた。２０１１年から持ち株売却を本格化し、今回で完全撤退となる。 これに先立ち米投資銀行ゴールドマン・サックスが中国工商銀行株を、クレディ・スイス銀行と英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドが中国銀行株を、それぞれ全て売却した。 今回のバンカメの株売却で、欧米大手行は４大国有銀行からほぼ全面撤退となる。国有銀行は「すでに２０兆元（約３２０兆円）を超えた」（項懐誠・元財政相）地方政府債務の貸し手だけに、今後の経営難を見越した動きとみられる。 一方で国内資金の流出も昨年来、一段と加速している。共産党中央規律検査委員会が昨年末、関連機関に発した通達によると、中国から不法に海外に流出した資金は１１年の６千億ドルから１２年には１兆ドルを突破。今年は１兆５千億ドルに達するとみている。 習政権が腐敗撲滅の号令をかけたことで、腐敗官僚一族らの富裕層が財産の海外移転を加速するとの読みからだ。現に米国やカナダからの報道によると、中国の機関投資家による住宅開発や、富裕層の豪邸購入が各地で大盛況という。 米ウォールストリート・ジャーナル紙は「中国人の人気投資先がニューヨークやロサンゼルス、サンフランシスコに加え、ヒューストン、ボストンなどへと拡大しつつある」と指摘した。米ラジオ・フリー・アジアは「カナダのバンクーバーで上半期に、２００万～４００万カナダドル（約１億９千万～３億８千万円）の豪邸が３４９軒（前年同期比７７％増）売れたが、主な買い手は中国の富裕層」と報じている。 香港最大財閥、長江実業グループ総帥の李嘉誠会長も“脱中国・欧州シフト”の動きを加速している。香港や中国に約３００店を有するスーパーや上海、広州のオフィスビルを相次ぎ売却し、資金を欧州諸国のエネルギー、通信などの事業に移転しつつある。不動産バブルが頂点に達した中国の資産を売却し、債務危機から回復し始めたコスト安の欧州で事業を拡大しようというわけだ。 “脱中国”に動く内外資本に共通するのは、盛りを過ぎた中国経済や習近平政権への不安感だ。独裁政権下で経済的な離陸を果たした韓国や台湾は、民主化と法治化を通じて経済の高度化や社会の安定を進めた。 腐敗や格差矛盾が“沸点”に達した中国に必要なのはこうした政治、経済、社会の一体改革だ。 しかし習政権は毛沢東時代に回帰するように思想・言論統制を強め、改革には消極的だ。 政権の前途を危ぶむ内外資本の一斉流出は、今後の米国の金融緩和縮小と相まって人民元急落や不動産バブルの大崩壊を招く恐れがある。来年にかけての中国経済は要注意だ。（北京）