放射能汚染

今日のNHKで放射能が都市で高濃度に濃縮され、その処分場所が無く困っているとの事。
茨城県の守谷市では、アスファルト道路や回りの土地から流れ出た放射性物質が流れ出し、それが都市河川に流れ親水公園で濃縮されその放射線量は避難地域よりも高いとか。
千葉県の柏市では植木や雑草のゴミは別途保管し、焼却処分が出来ない状態に陥っているとの話で、普通の一般ごみも高性能の焼却設備故、焼却灰の放射線量が高くなり、その灰の保管も場所的に限度となり、年末にはごみの収集も困難になるとの話である。
これは東日本各地の自治体で起きているようだ。

本当に原発事故は広範囲に影響を及ぼし、狭い国土の日本ではすでに半分近い地域が原発事故の直接的影響を受けている。
もう少し原発に対する安全対策がなされていたらと返す返す残念である。
東電は想定外の津波が事故の原因と言うが、実際に大津波が襲うと言った提言も有ったようだ。
と言うのも、発掘調査等で福島に巨大大津波が到達する事を懸念し、委員会で安全対策を進言した地震学者もいるが、東電や内閣府でことごとく無視され憤りを感じ、委員を止めた学者もいるそうである。

福島に限らず、柏崎刈羽原子力発電所では断層を地震学者の指摘にも関わらず詳しく調査せず、新潟中越沖地震では想定の以上の揺れで、機器から出火したり、冷却装置が故障したりで大事故寸前で有った。
これも断層の長さを短く見たり、学者の指摘を無視し、海底の断層を調査しなかったり経済性のみを追求し、安全に対する配慮が全くされていなかった結果だ。
その中で世界最大の発電所を作っている訳で、危険この上ない。

更には島根原子力発電所では電力会社の調査で断層を短く判断し、予想最大マグニチュードを低く見、それに応じた耐震基準で発電所を作り稼働させているが、実際はもっと長いと指摘され、更に大きな地震が起こる事も考えられ、今稼働している発電所の耐震には問題が出るかもしれない。

どうも原子力の安全委員会では原子力発電所の設置に関しては、電力会社と一緒になって経済性を最優先し、安全性を二の次にしているようだ。
断層調査も電力会社が行い、それを会議にかける訳だから、ごまかしは日常茶判事で有ろう。
保安院も電力会社が天下り先で有り、通産省の管轄であれば、自然と電力会社よりになるだろう。
歴史的に起きた最大の地震や津波は無視され、一般的に起こる地震を安全基準の対象としているとしか思えない。
自分達がいる間は事故を起こさなければ良いと言った考えがあるようだ。

このままだと又事故を起こし、日本国中が放射能汚染地域となりかねない。
今や電力会社や国の発表は全く信用できない状態で、何を信じたらよいか・・・・

地震予知

東日本大震災が起きて９カ月がたった。
まだまだ余震と思われる地震が、東日本各地で毎日のように発生し、歪の解消か日本各地でも起きている。
このような状況の中、次の大地震がいつ起こるかの話題が、よくマスコミに登場する。

しかし発生が予想される地震は、本当に多いものだ。
東海、東南海、南海、千葉東方、茨城沖等の海溝型に加え、東京直下や牛伏寺断層、立川断層、三浦断層等の活断層も注意が呼びかけられ、他にもまだまだ有る。

今、東海は国は多額の費用を掛けて観測体制を構築している。
大きな地震は、阪神とか東北など観測体制の不備な場所で、残念ながら起きている。
地震学者からは、観測体制をもっても地震の予知は出来ないとまで言われ、東日本大震災以来地震学者からは自信を失った発言を聞く。

ところで、気になる記事が出ていた。
１２月から１月にマグニチュード９の地震が、東北か茨城沖で起きる可能性が有ると、北大の地震火山研究観測センターの職員が発表した記事が有った。
これはVHF電磁波の地震エコー観測と言うらしく、FM電波の届き方で地震を予測するらしい。
それによると地震エコーが東日本出し震災前と同じ状態になっており、その結果１２月から１月にマグニチュード９の地震が予測されるらしい。

興味が有ってそのサイトを開いたら、このサイトが閉鎖になっており、今現在科学的根拠が薄い地震情報を出し、混乱を起こした事をお詫びするとセンター長名の文章が掲載されていた。
確かに今は誰も予知は出来ないかもしれないが、何とか予知の方法を見つけようとしている。
ましてや北大ともなれば、国家予算を費やしてこの研究をしている訳だ。
その中で、もし地震が起きたとしても事前発表しなければ、後で前兆が有ったと発表しても、後の祭りで何の意味も持たない。

今までも色々な予測をしてもはずれが多く、社会混乱を起こし訴訟まで起きた事も有る。
あくまで自分の見解や研究途中で、当たらなくても責任を取らないとした上、研究結果として発表すべきではないかと思う。
一文が有る以上、信じるか信じないは個人に任せるべきで、発表自体を削るのは問題が有るようにも思う。
全く自分の主張を発表出来ない環境なら、何時までたっても予知と言うものはありないと思う。

どうも今は地震予測の発表や、台風の進路の予測も昔と違い気象庁の発表のみしか使っていはいけないと聞いた事が有る。
東海地方にいくら観測体制が出来ても、観測結果と地震発生との連動性は起きて初めて分る訳で、実質予知は不可能だと感じる。
日本中に観測網を敷き、各地で起こる変動と地震を研究していれば、ひょっとして東日本大震災も予知出来たかもしれないし、次回起きるだろう東海地震の予知につながったかも知れない。
莫大な費用がかかるため、実際には難しかったかも知れないが。

何事も失敗を繰り返しながら、成功してくるものと思う。
この文章を書いている最中も、余震と見られる軽い揺れを感じた。
もうこれ以上地震は起きて欲しくないものだが・・・

事故調査

１９８９年ホノルル空港からニュージーランドに向かっていた、ユナイテッド航空機ボーイング787のの貨物室のドアが突然外れ、機体を損傷し、更にエンジンの二つが故障し奇跡的に着陸出来た事故が有った。
この事故で乗客が機体損傷部分から投げ出され、９名が死亡したものの３００名以上の乗客乗務員は助かった。
その事故では、当初アメリカの国家運輸安全委員会が作業員のミスで、貨物室のドアがロックされていなかった報告した。

しかし、この事故の犠牲者の家族がこの報告に疑問を持ち、徹底的に調査し始めた。
家族というのは年寄り夫婦で、車を買いアメリカの安全委員会の報告に立会い、その結論に疑問を持ち大量の資料を委員会から持ち帰ったり、航空会社や製造メーカーをくまなく回り調べたそうである。

その後、委員会は作業ミスでは無く、アルミ製のドアロックの金属疲労によるものと結論を出し報告を行った。
以前に同型機はアルミ製のドアロックは金属疲労が見られ、鋼鉄製のドアロックに１８か月以内に取りかえるよう、航空会社には既に指示が出されていたが、該当の機はそれをまだ取り替えていなかったそうである。
理由は鋼鉄製のドアロックは５０万円位だが、飛行機の運航を停止すると数億円の損失が生じるため、定期検査を利用して取り替えをする等、経済性を重視した為だったとの事だ。
この機の事故で３０日以内の取り換えの指示となった。

ただここで話は終わらなかった。
夫婦は疑問を持ち、更に航空会社などを聞き取りしてる内に、ドアのスイッチに疑問を感じた。
それがマスコミで報道されると、委員会はドアの引き上げを命じ、4000ｍの海底からドアを引き揚げた。
航空機メーカーも航空会社に確認したところ、ドアを閉めた後スイッチがロックされて、開かないはずのドアロックが開く飛行機が数機出たとの事で有る。
結果、配線がショートしロックが外れドアが開き事故になったと国家運輸安全委員会は結論付けた。

夫婦は航空会社から賠償金を受け取る事無く、その金を無くなった息子の名前を付けた奨学金を創設するように要求したそうだ。
この事故の調査に対し、普通の家族が立ち向かい国家運輸安全委員会の結論を変えさせると言う事は、日本では考えられない事だ。
もしこの夫婦がいなかったら、更に悲惨な航空機事故が続いたかもしれない。

今、日本では原子力発電所の事故が検証されている。
アメリカの国家運輸安全委員会でさえ、メーカーや航空会社の擁護するような結論を出す。
東電の社内の委員会では、社を擁護し事故原因を外的要因にする。
本当の事故の本質を知り、間違っている思えば、追求して行くのは国民一人一人の責任かもしれない。
そうしなければ同じような事故は繰り返し起こるかもしれない。


犬吠埼