今日のNHKで放射能が都市で高濃度に濃縮され、その処分場所が無く困っているとの事。
茨城県の守谷市では、アスファルト道路や回りの土地から流れ出た放射性物質が流れ出し、それが都市河川に流れ親水公園で濃縮されその放射線量は避難地域よりも高いとか。
千葉県の柏市では植木や雑草のゴミは別途保管し、焼却処分が出来ない状態に陥っているとの話で、普通の一般ごみも高性能の焼却設備故、焼却灰の放射線量が高くなり、その灰の保管も場所的に限度となり、年末にはごみの収集も困難になるとの話である。
これは東日本各地の自治体で起きているようだ。

本当に原発事故は広範囲に影響を及ぼし、狭い国土の日本ではすでに半分近い地域が原発事故の直接的影響を受けている。
もう少し原発に対する安全対策がなされていたらと返す返す残念である。
東電は想定外の津波が事故の原因と言うが、実際に大津波が襲うと言った提言も有ったようだ。
と言うのも、発掘調査等で福島に巨大大津波が到達する事を懸念し、委員会で安全対策を進言した地震学者もいるが、東電や内閣府でことごとく無視され憤りを感じ、委員を止めた学者もいるそうである。

福島に限らず、柏崎刈羽原子力発電所では断層を地震学者の指摘にも関わらず詳しく調査せず、新潟中越沖地震では想定の以上の揺れで、機器から出火したり、冷却装置が故障したりで大事故寸前で有った。
これも断層の長さを短く見たり、学者の指摘を無視し、海底の断層を調査しなかったり経済性のみを追求し、安全に対する配慮が全くされていなかった結果だ。
その中で世界最大の発電所を作っている訳で、危険この上ない。

更には島根原子力発電所では電力会社の調査で断層を短く判断し、予想最大マグニチュードを低く見、それに応じた耐震基準で発電所を作り稼働させているが、実際はもっと長いと指摘され、更に大きな地震が起こる事も考えられ、今稼働している発電所の耐震には問題が出るかもしれない。

どうも原子力の安全委員会では原子力発電所の設置に関しては、電力会社と一緒になって経済性を最優先し、安全性を二の次にしているようだ。
断層調査も電力会社が行い、それを会議にかける訳だから、ごまかしは日常茶判事で有ろう。
保安院も電力会社が天下り先で有り、通産省の管轄であれば、自然と電力会社よりになるだろう。
歴史的に起きた最大の地震や津波は無視され、一般的に起こる地震を安全基準の対象としているとしか思えない。
自分達がいる間は事故を起こさなければ良いと言った考えがあるようだ。

このままだと又事故を起こし、日本国中が放射能汚染地域となりかねない。
今や電力会社や国の発表は全く信用できない状態で、何を信じたらよいか・・・・

TOMのブログ