事故の責任

一昨日尼崎事故の社長の責任は無いのではとブログに書いた。
しかし、どうも線路を急カーブに改良した時の責任者でもあるらしい。
当時の責任者となると、無罪という話はおかしくなる。
その際、ATSを取り付けなかったとの言われているが、どうもATSは信号を無視した場合の対策で、スピードの出し過ぎには対応していないらしい。
ただJR北海道の急カーブで同様の貨物列車事故が有った事実が有り、その対策をすべき事は知っていたはずである。
裁判の詳しい話は分らないが、そうなるとブログでの見解は間違いかも知れない。

ところで、一体事故が起きた際、責任はどのように取るべきなのか。
今ボーイング787が話題となっている。
それも、日本の技術が大幅に入れられ、純国産とまで言われている。
その大きな技術が炭素繊維の導入だ。
軽くて丈夫で、燃料の消費も大幅に改善され、良いとこづくめで報道されている。

今から１０年ほど前イギリスの北海で、十数名の乗客が搭乗した大型ヘリコプターが落雷に遭い、荒れ狂う北海に不時着した。
ヘリコプターのテールローターに落雷し、尾翼部分は落下寸前。
当然メインローターだけだと機体は回転するため、メインローターを停止し、水上に着陸出来るよう浮が付いていたため不時着に成功、救命ボートも積み込まれていた為、なんとか全員無事救助された。

飛行機は落雷には強く、殆ど落雷で墜落することはあり得ないし、飛行に影響を及ぼすほど機体が壊れる事も少ない。
早速事故調査が行われ、何が他のヘリコプターと違っていいたかを調査したところ、テールローターに炭素繊維が使われていたそうである。
それもテールローターが全て炭素繊維で出来ているのでは無く、先端部分は金属で出来ていたとの事である。
その金属と炭素繊維の接合部が、大きく壊れるまでの被害を受けたそうだ。

その後、そのヘリコプター製造会社はテールローターを別の素材に取り替えたそうだ。
調査委員は炭素繊維と金属の接合部分は雷に弱いと調査報告を出しているが、この報告は無視されているとの話。
ボーイング787を始め最新の飛行機は炭素繊維と金属の併用。
もしこれらの航空機が、落雷により事故を起こした場合、警告を無視しているのであれば誰が責任を取るのか。

ただ、イギリスの事故の雷は強大な物で、余りこんな強い雷は無いそうである。
そしてテールローターが、雲中の氷の中で回転によって静電気を帯び、落雷を招いたと言う事も考えられなくは無い。
真実は知る由も無く、最新機では雷に逢わないよう祈りつつ搭乗するしかないのか。

津波

今朝NHKを見たら、津波の番組をやっていた。
高知大学の岡村教授が、海岸近くの池の堆積層から、２０００年に１度の巨大津波の痕跡を発見したそうである。
マグニチュードは９以上で、今回の東日本大震災よりも大きいと言われている。
これらを勘案して、過日発表された東海・東南海・南海の連動地震の震源域の拡大に繋がったとの話だ。
記録に残された最初の地震は４１６年で有る。
それ以前や記録の無い津波は、海岸線近くをボーリングし堆積物を調べて行くしかない。


２０００年１度の大津波の堆積層が見つかった高知県土佐市の蟹ケ池（手前の池）
※この周辺では白鳳大地震で陸が海面に没し海になったと言われている。

東海から南海で発生したと思われる地震を調べてみると
　６８４年　　白鳳地震（3）
　８７７年　　仁和地震
１０９６年　　永長地震（3）
１０９９年　　康和地震
１１８５年頃　文治地震
１３６１年　　正平地震
１４９８年　　明応地震（3）
１６０５年　　慶長地震（3）
１７０７年　　宝永地震（3）
１８５４年　　安政地震（3）
１９４４年　　昭和東南海地震
１９４６年　　南海地震
※（３）は三連動と思われる地震

とほぼ１００年に一度は大地震が起きているようだ。
とすると、すでに前回から約７０年近く経過しており、間近に迫っているのは間違いないだろう。
起きるのは間違いが無いとして、その規模だ。
２５０年間も三連動地震が起きて無く、どうも次回は規模の大きい三連動となりそうだ。
そうなると、関東から九州まで広範囲での被害が予想され、日本の経済は完全にストップだ。
これらの地震と富士山噴火は関連が有るようで、最悪三連動の場合は富士山の噴火も考えなくてはならない。

ただ津波を伴う地震はこれだけで無い。
まだまだ東日本大地震に伴う地震が予想がされ、茨城や千葉東方沖、北海道十勝沖、日本海等津波を伴う地震が想定されている。
海岸近くで地震を感じたら、いち早く海岸から離れ出来るだけ高台に避難することだ。

裁判の難しさ

尼崎脱線事故で社長が無罪の判決が有った。
被害者の立場に於いては、腑に落ちない事がいっぱいあると思う。
しかし、残念ながら有罪を立証するには、社長が関連したり直接の指示をした証拠が出てこなければ難しいかも知れない。
中小企業で無い限り、社長が全て関与することは殆ど無いと思う。
今回の事故では線路を改良した際、カーブが急になったにも係わらずATCを付けず、さらに制限速度を運転手が守らなくて、スピードが出て脱線を招いた事故で有る。

会社の最高責任者が責を負うとなれば、子供の過失を親がその法的責任を負うと言う事で、有り得ない話だと思う。
但し賠償に対しては別の問題で有る。
社長が無罪だから、取締役が無罪と言う訳では無いと思う。
担当取締役は安全面の全てを勘案した上、決定する最高責任者で有る場合が多い。
特に大会社は権限を分担している訳で、その責は負わなければならないと思う。
それでも事故の規模からして、社長は責任を負わなければならないのかも知れないが。
とすれば、重大な事故を起こした原発の導入を決めた当時の政府関係者も、責任を負わなければならないかも。

じゃあ小沢氏の場合も逃げられるかと言えば、そうでないような気がする。
金の管理を秘書に任せていると言うが、組織の金は任せても、個人の金を他人に全てを任せる事は、普通の人ではあり得ないと思う。
それとも金銭感覚が我々と全く違っているのか。
同じ最高責任者でも意味合いはすごく違うように思う。

イレッサの裁判で弁護団が印紙の貼り忘れで、棄却され敗訴になったとの事が報道されていた。
出し直しの利かない書類は、どこでも何人かで確認すると思う。
人の一生を左右する事柄が、こんな単純ミスで決まってしまう。
弁護士の責任は逃げようもないが、受理した窓口が裁判所か知らないが、窓口で印紙位はチェックしても良いのではないか。

今、裁判に関する難しい問題が山積されてきたようにも思う。
３人の不審死に対する状況証拠による１００日裁判、平田容疑者の自首によるオウム事件の新たな展開による裁判もあるだろう。
裁判制度による裁判員も大変になって来る。
裁判は昔なら他人事で済んだが、今は何時自分が裁判員になるかも知れない。
裁判の行方は無視して行く事も出来ない。