森会長は辞任した
本日、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長森喜朗が辞任を表明した。
３日組織委員会で森会長が「女性蔑視」の問題発言をしたとして、メディアが大きく取り上げ報じまくった。マスゴミの菅政権のコラム政権批判や森会長への批判にうんざりして、テレビニュースなどほぼ観なくなっていたし、ネットの新聞記事も見なくなってたよ。本当にマスゴミにはうんざりした気持ちが強い。
連日批判されていただろう森会長は、本日会長辞任する事になった。
森会長の「女性蔑視」だと報道批判された発言が４日電子版スポニチに載っている。
「【3日のJOC臨時評議員会での森会長の女性を巡る発言】これはテレビがあるからやりにくいんだが、女性理事を4割というのは文科省がうるさくいうんですね。だけど女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります。これもうちの恥を言いますが、ラグビー協会は今までの倍時間がかる。女性がなんと10人くらいいるのか今、5人か、10人に見えた（笑いが起きる）5人います。
女性っていうのは優れているところですが競争意識が強い。誰か1人が手を挙げると、自分も言わなきゃいけないと思うんでしょうね、それでみんな発言されるんです。結局女性っていうのはそういう、あまりいうと新聞に悪口かかれる、俺がまた悪口言ったとなるけど、女性を必ずしも増やしていく場合は、発言の時間をある程度規制をしておかないとなかなか終わらないから困ると言っていて、誰が言ったかは言いませんけど、そんなこともあります。
私どもの組織委員会にも、女性は何人いますか、7人くらいおられますが、みんなわきまえておられます。みんな競技団体からのご出身で国際的に大きな場所を踏んでおられる方々ばかりです。ですからお話もきちんとした的を得た、そういうのが集約されて非常にわれわれ役立っていますが、欠員があるとすぐ女性を選ぼうということになるわけです。」
どこに女性蔑視の発言があるんだろうか。
ただ、森会長“慰留”説得に抗議の声、“女性蔑視”発言では１段目の部分だけを捉えて、「女性蔑視」と言い切っているが、「だけど女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります」を捉えてる様だが、女性が多く入っていようといまいと議題によっては多く時間がかかるだろうし、簡単に終わるんじゃないか。「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります」と発言してるが、絶対とはしていない。
１段目の発言に関し、自分の事として毎日や朝日の取材に答えている人物がいる。昭和女子大特命教授稲沢裕子。森会長の時の女性理事は１名だけ。彼女は森がラグビー協会会長をしていた時に協会初の女性理事に選ばれた人物。稲沢裕子は語っている。理事会に、女性やスポーツに関係の無い外部有識者の役員を増やす事によって議論が活性化する事に意味がある、と。この女性に関する情報は毎日や朝日だけじゃなく、他のメディアもしっかり把握していた筈。
２段では女性は優れているし、積極的でもあると蔑視ではなく、高く評価している。
３段目になると「私どもの組織委員会にも、女性は何人いますか、7人くらいおられますが、みんなわきまえておられます。みんな競技団体からのご出身で国際的に大きな場所を踏んでおられる方々ばかりです。ですからお話もきちんとした的を得た、そういうのが集約されて非常にわれわれ役立っていますが、欠員があるとすぐ女性を選ぼうということになるわけです。」組織委員会にとって女性理事はとても重要な存在であるととても高く評価している。発言が蔑視していたのなら、何故「欠員があるとすぐ女性を選ぼうということになるわけです。」と発言が出るのか。全く矛盾している。
マスゴミさんはいつもの通り一部だけを抜き取って、悪のイメージを張り付け徹底した批判報道をする。それに適当に流されてしまうのが社会。
森は組織委員会会長となってから東京オリンピック・パラリンピックを開催する為に多忙な活動を行ってきただろう。その間には肺癌にもかかり、３年前から週３回の人工透析を受けているらしい。
高齢で、体調も決して健康でない状態でありながら開催する為に頑張ってきていた。
開催予定までもう半年を割っている。辞任しても開催を強く願い、後任会長を川渕三郎に任せたんじゃないだろうか。だが、マスゴミや世論が森が密室で不透明に川渕を後任会長にする事は可笑しいと批判は高まっていっていたようだ。
どの時間かは分からないが、川渕が会長後任を辞退したらしい。
後任候補には橋本聖子、鈴木大地が上がっているらしいが、森や川渕の様に事を動かすだけの資質があるんだろうか。
何よりも、東京オリンピック開催日は７月２３日。５ヶ月余りしかないこの時期に、組織委員会会長の揉め事をやっていて東京オリンピックを開催する可能性はあるんだろうか。
いい加減な死亡診断書に激しい怒り
３年前、長浜の特老に入っていた父が肺炎にかかり、連携していた病院で治療されるが亡くなった。
病院からは死亡届、死亡診断書などの請求がなかった。今月6日、母が高知市内の病院で亡くなった。
この病院から母の死亡診断書などに関する願い事が書かれてあった。後に請求書も送ると。
この病院には、先月２８日救急車で運ばれた医療センターから長時間の検査を受けたけった、癌が大きくなっている。それだけの理由から、緩和ケアのある病院だとして運ばれた。
父の病院からは請求されなかったが母の病院からは請求する趣旨の封書が送られてくる。病院のものでは無く、個人の封筒で。非常に疑義に思い、死亡診断書と一緒に送られた「入院診療計画書」、「診療明細書」なども何度も読み、死亡診断書をネットで検索しまくった。
厚労省のＰＤＦに「死亡診断書の記入マニュアル」があり、医師法により診断書は担当医以外が書く事を禁止としているが、死亡医診断書も同じ。
「入院診療計画書」には担当医は４名、主治医が１名記載されているが、病院に確認すれば、実際は主治医を含めた４名だけですべて外科医。
死亡診断書を書いたのは担当医では無く、死亡確認をした当直医の内科医だった。死亡確認には自分も立ち会っていたが、突然に入ってきて、目を開いて簡単に見、あっさり病室から消える。だが、本来は担当医が患者が死亡する際にも立ち会っていなければならないが、死亡する２４時間以内に診察をしていれば、担当医でなくても死亡確認はできる。しかし、その後に担当医が診察していた傷病に関連した死亡と判定できれば、担当医は死亡診断書を書ける。判定できなければ、検案を行わなければならない。もしも異常が見つかれば、警察へ送らなければならないらしいが。
母の死亡診断書を書いたのはあっさりと死亡確認だけをした当直医。死亡確認後も自分や兄弟は病室にいた。看護師が死後処置をを行うので、着替えを持ってきてもらいたいと言ってくる。自分と弟が着替えを持って行くが、その間病室の外にいた妹によれば医師の診察などなかった。
この病院の書いた死亡診断書には母の死因は肝細胞癌としている。確かに母の傷病は肝臓癌と肺癌の２つだった。母が亡くなる３日前、朝早く突然病院から呼ばれた。急いでいくと、母の傷病が数日前より可笑しくなり、意識がなくなくなり個室に移したので呼んだと説明された。余り食べなくなり、話さなくなり、意識を失ったと。大分時間が経って担当医から説明を受ける事になったが、ただ原因が分からないとしか言われなかった。
検査をしてもらいたいと訴えるが、今は休日中なのでできないと言われる。翌日には検査をするというので、翌朝行ってみれば驚いた事に検査どころか、医療センターで診てもらった方がいいと勝手に送ろうとしていた。
母は昨年１０月に医療センターで癌の検査を受けていたからな。結果、手術などしても助かる可能性は無い様に言われ、ならば手術や癌治療で苦しませるよりも、その時の生活に楽しみデイケアに希望を持っていた母には告知しないと医療センターの医師に言った。
医療センターへ送る事を伝えてた時だったんだろう、自分達の意思を聞いた担当医が嬉し気に「このままでいいんですね」とか言っている事を思い出す。
この後、原因が分からないと言っていた担当医が、母は脳梗塞かもしれないと言う。そんな予測も出来ていたんなら、最初の段階でＭＲＩなんかでしっかり検査をし、もしも脳梗塞だったと分かっていればちゃんとした処置はできていた筈。
この日母の病室へ入れてもらったが、本当に意識は無かった。また病衣も着せられていなかった。一体、どんな扱いをされていたのか。
死亡診断書の死因には単純に肝臓癌とあるが、担当医が原因が分からない症状があった。曖昧な診察を行ってくれていたのか、悔しく思えてしまう。
今日は司法相談所へ死亡相談所は正当か否かを確認しに行ったんだが、弁護士はそんな範囲は自分には分からない。ただ白けた。
自分に送られてきた封書には、請求書を送ると書いてある。本当に送ってくれば、絶対に警察へ行くつもり。
香川県の「ゲーム依存症」に対する条例
何とか依存症という言葉が良く流れる様になっているが、香川県が面白い条例を出している。最近の子供がスマホやネットゲームを活発にやる事を宜しく無いと思ったんだろう、子ども達の為に一つの条例を作った。
だが条例に反発し、訴訟した親子がいるみたい。
子どものゲーム利用時間を制限する香川県のインターネット・ゲーム依存症対策条例は憲法13条が保障する幸福追求権などを侵害し違憲で、精神的苦痛を受けたとして高松市の高校3年渉さん（18）と母親が県に計160万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が22日、高松地裁（天野智子裁判長）で開かれた。県は請求棄却を求めた。
条例は、18歳未満のゲーム利用は1日60分まで、などのルールを家庭で作って子どもに順守させる努力義務を課している。
訴状では、条例の目的に科学的正当性は認められないと主張。仮に正当性が認められても基本的人権を必要以上に制限して違憲だとしている。（2020/12/22（2020/12/22Micrｏｓｏｆｔｎｅｗｓ）
香川の条例を見てみると、「インターネットやコンピュータゲームの過剰な利用は、子どもの学力や体力の低下のみならずひきこもりや睡眠障害、視力障害などの身体的な問題まで引き起こすことなどが指摘されており、世界保健機関において「ゲーム障害」が正式に疾病と認定されたように、今や、国内外で大きな社会問題となっている。とりわけ、射幸性が高いオンラインゲームには終わりがなく、大人よりも理性をつかさどる脳の働きが弱い子どもが依存状態になると、大人の薬物依存と同様に抜け出すことが困難になることが指摘されている－」ＷＨＯは確かに「ゲーム依存症」として病気と認めている。
訴訟した親子は日本国憲法１３条「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」を主張し、条例の目的が認められようと、基本的人権を必要以上に制限し、違憲だとしている。
１３条には「すべての国民は、個人として尊重される」とある。個人の尊厳である個人権。だが、基本的人権は多数の権利によって成り立っている筈であり、人間としての平等が求められている筈。
人権を鑑みれば、「ゲーム依存症」という病気から県民の健康、生命を守ろうとする事は国や自治体の責任じゃないか。
香川の条例は決して、１３条に反する条例では無いと思うし、基本的人権を制限した違憲でもないと思うが。このような訴訟を出したのは、この親子だけなんだろう。思わずどうしてこんな事したんだろうと思ったんだが。
産経新聞にも同じ記事がある。「ゲーム条例訴訟、争う姿勢 香川県、高校生が違憲主張」記事の内容はちょっと違うけど。