メディアも性加害犯罪の一端ではないのか
ジャニー喜多川が行った性加害犯罪にメディアはジャニーズ事務所を攻めまくり猛追している。ジャニー喜多川の性加害犯罪にはメディアも大きく絡んでいた筈。だが、そういった事はさて置き現在のジャニーズ事務所に問題があるかのように執拗に攻めまくる。
だが可笑しくないか。ジャニーズ事務所は確かにジャニー喜多川が作ったものかもしれない。だが、現在所属するタレントたちはジャニー喜多川の性加害犯罪とは係わりは無い筈。社長となった東山、副社長となった井ノ原も。
国連人権理事会の「ビジネスと人権」の専門家が８月4日日本記者クラブで、性加害犯罪に関する皆生印を行っている。ここで専門家は「事務所のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという憂慮すべき疑惑が明らかになった。日本のメディア企業は数十年にわたり、不祥事のもみ消しに加担したと伝えられている」とジャニー喜多川、日本のメディアを強く批判していた。
ジャニー喜多川の性加害は「再発特別チーム」の調査報告書によると１９５０年代から行っていたらしい。ジャニーズ事務所が設立されたのは１９６２年。ジャニーズ事務所の初めてのタレントは初代ジャニーズ。アマの時代に「新芸能学校」へ通わされていたが、この時から性加害は起きていたらしく、ジャニーズメンバーの１人から「あんなことされたら、僕の一生はおしまいです」と学院長へ訴えていたものもいる。
ジャニーズの人気が出てくるとマネージャーだったろうジャニー喜多川がジャニーズを連れ出し、出て行った。
この時から未払い分の授業料など２７０万の支払いを求めジャニー北側を「新芸能学院」の学院長が訴えている。と同時にこの裁判では複数の関係者がジャニー喜多川の性加害を行っていたと証言しているが、出廷しているジャニーズのメンバーは、何故か原告弁護士からジャニー喜多川からの性被害は認めない方がいいと説き伏せられ、関係者とは異なる噓の証言をしてしまう。
「知らない」「覚えていない」と。
裁判でジャニー喜多川の性加害行為は認められなかった。認めない方がいいと説き伏せた弁護士の意図が分からない。
３年後解散後、ジャニーズの元メンバー中谷良が「ジャニーズの逆襲」という暴露本を８９年に発行していたらしい。
この後も多くの者に性加害行為を実行していったんだろうな。ジャニーズ性加害報道、最初は「1965年」 雑誌や書籍の追及はなぜ見過ごされたか
だが、１９６５年から雑誌や書籍によりジャニー喜多川の性加害行為が世間に知らされるようになってきた。１９６５年の週間サンケイ、１９６７年の女性自身はジャニーズの裁判に関して書いている。
その後１４年雑誌にも書かれる事は無かったが、８１年から幾らか書かれていたらしい。
８８年から元ジャニーズのタレントが実名で出版など活発に行うようになったようだ。そのきっかけになったのが、もとふぉリーブスの北公次の出版。これにより、実名、匿名などで活発に雑誌に書かれたり出版が行われるようになる。だが、ジャニー喜多川の性加害がが掛かれたものが出版されても、テレビは反応しない。鹿砦社の松岡利康社長はインターネトが無い時代、テレビが報じなければ情報が広がる対象や機関にも限界があった筈だ、と指摘していた。
１９９９年週刊文春が大胆な事をやってくれる。性加害行為の多くの証言も書き込み、ジャニー喜多川が事務所の少年達に何を行ってきたのか１４週に渡って大きく報じたキャンペーン。
週刊文春の子報道を名誉棄損としてジャニー喜多川は１９９９年１１月東京地方裁判に１億余りの損害賠償を要求した民事訴訟を提起した。第１審ではジャニー喜多川が勝訴する。だが、両者がこの判決を不服として、控訴する。高等裁判所の判決は覆る。これを不服とするジャニー喜多川は上告するが、２４年最高裁は棄却し高裁の判決が決定した。
ジャニー喜多川が６４年から３０年以上も成果鍵行為・犯罪を行っていた事が司法で決定されたにも拘らず、テレビなどは報道する事は無かったらしい。メディアや芸能の者たち以外の社会の一般の者達はジャニー喜多川というものが何をしてきたのかしているのか、全く知ることが出来なかった。
この時点で忖度など意識せずメディアがしっかりと事実を報道していれば、社会の人々はジャニー喜多川にどのような目を向けていたんだろうか。ジャニーズ事務所に子を預けている親達は、どうしていたんだろう。
メディアがしっかりとした報道をしなかった事は、ジャニー喜多川の性加害行為を認める事になるんじゃないのか。それにより、より多くの被害者が出たことは間違いない。性加害被害者への謝罪と補償の責任はメディアにもあるんじゃないかと思えてならない。
だが、メディアはその姿勢を一切見せようとはせず、性加害犯罪による謝罪と補償の責任をジャニーズ事務所だけに押し付けようとしている。
ジャニー喜多川氏の性加害を暴いた”禁断の書”の中身…超人気アイドルが「ジャニーさんが、ジャニーさんが...」
「ジャニーさんの性加害を見て見ぬふりをしてきたメディアは大問題ですが、子供をアイドルにするためにジャニーさんの性加害を調べずに合宿所へ預ける親も問題ですよ」と書いている芸能ライターとやらがいる。
ふざけるな！としか言いようがない。ジャニー喜多川の性加害を個人がどうやって調べろっていうんだよ。親がどうのこうのじゃなく、ジャーナリストたちメディアの大きな問題だろ。バカなメディアの連中が何もしなかったが為に被害を受けた者が大きく拡大してしまっている。
海外メディアは２０００年時点でジャニーズ性加害問題を報じていた、が？
驚いたことに、ジャニー喜多川の性加害犯罪に関する報道は海外ではBBCが初めてではなく、１９９９年に週刊文春が行ったキャンペーンを見逃さず、ニューヨークタイムズ、ガーディアンの米英の大手の新聞が既に報じていた。
当時ニューヨークタイムズ特派員だったカルビン・シムズという人物が取材をしていた様だが、文春の記事は国会にも取り上げられていた。国会での一部の質疑応答がニューヨークタイムズへ２本目の記事として発表したらしい。
米英の新聞は２０００年にジャニー喜多川に関してしっかり報じていたのに、日本は報じる事が出来なかった。梨本が語っている。「ジャニーズ事務所の意向に従わないと、所属タレントが軒並み番組から降り、彼らにインタビューすることもできなくなる。そうなったら、各テレビ局の視聴率は急落するだろう。紙媒体についても同じことがいえる」。日本のメディアは事実を伝える、被害にあっている者達の人権を守るではなく、自分達の利益を重視していたんだな。
日本のメディアは性被害者を拡大させていった一端であることは間違いない。メディアもジャニー喜多川の性加害犯罪に係わっていた事は間違いない。ジャニーズ事務所だけではなく、メディアにも被害者に対する謝罪と補償の責任があるんじゃないかと思うんだがな。
だが、メディアはその姿勢を一切見せようとはせず、性加害犯罪による謝罪と補償の責任をジャニーズ事務所だけに押し付けようとしている。
その姿勢が１０月２日の会見で見つかったNGリスト。メディアの者達は、NGリストがなんであるか知っていると思うんだが、全く知らないかのようにジャニーズ事務所を執拗に追求しようとしている。コンサルタントではなく、ジャニーズ事務所が受けたくない質問を避けるために作っていたのかもしれないなどと言い放ち、ジャニーズ事務所の「NGリスト」が大炎上している。の中に「まず、記者やジャーナリストというのは基本的に「猟犬」なので、逃げられると執拗に追う。また、公の場で露骨に「差別」を受けると怒りが原動力になって追及が厳しくなる。実際、今回のジャニーズ会見でNGリストに入っていたと報道された人々はさらに闘志を燃やして「徹底追及」を宣言している。」と。確かに、リストに載っていた東京新聞の望月衣塑子はかなり怒り狂っているように思えてならない。
リストに載っていた者だけではない。ジャニーズ事務所を完全に悪者扱いにし喚き散らしている。江川紹子が「本当!! 自分たちの会社がしてきた事を心底反省してないんだな～。そもそも記者会見したら皆んなからの質問には全て答えるって事なんだぜ!! 時間区切ってやってるなんて安倍の時と同じじゃねえか!! お前ら何者!?」。さらに会見での「1社1問」ルールや、質問権をめぐって紛糾する記者をいさめた井ノ原に対して拍手が起きたことにも触れ、「文句を言われる立場の奴が一社一問なんてルール言い出すのがおかしな話なんだよ!! で、一番聞かれたく無いやつには当てないってどんな茶番なんだ!? イノッチの言葉に拍手した奴はジャーナリストじゃねえよ」なんて言っている。
「文句を言われる立場の奴が一社一問なんてルール言い出すのがおかしな話なんだよ!! 」あの会見に行っていたメディアの者達は質問ではなく、文句を言いに行っていたんだろうか。だとしたら、正に茶番だよ。
更に一社一問の何が可笑しいんだ。会見の場には大きくの記者が存在している筈。質問する為に、それぞれ異なる台本を持っている筈だ。
一社一問であろうと、会見では多くの様々な質問がされる事になる。それらに関する答弁が一人の記者には大事な情報を得る事になるんじゃないのか。自分が質問できなかったからと言って、いちゃもんを付けるなど、幼稚に思えてならないがな。
何よりメディア者達はNGリンクが存在している事はしっかり知っている筈だ。NGリンクが何のために存在しているかも。ジャニーズ会見で明らかになった「NG記者リスト」、PR業界の”常識”で「台本も当たり前です」弁護士ドットコムニュースがあるＰＲ会社に取材をしている。ＰＲ会社は「記者会見への参加を断ったり、質問をあてる際に要注意とみなされるメディアを『NG（要注意）媒体』と呼び、そうしたメディアや記者を『NGリスト』の一覧に入れます。
NGにする対象は、記事の書き方や、発信のタイミング、質疑応答に注意が必要と想定されるメディアと記者です」更に「想定ストーリー上は要注意人物とみなした記者やメディアも記者会見から排除するのではなく、お越しいただくようにする方向は変わらないのでは。そのうえで、要注意の相手には個別対応することで炎上を避けることが可能かと思います。避けたり、逃げたりすると、記者の怒りはさらに増すので、過去に、特別に個別対応をしたことがあります」とも語っている。
そして「自分であれば、今回のジャニーズ事務所の会見は絶対に引き受けません。どのようにやろうが叩かれるのは間違いなく、結果的に自分のPR会社のマイナスPRになるからです」とも語っている。
一人のベテラン記者が面白い事を書いている。まず記者はNGリストを承知している。「いたずらに会見時間が延びないよう、企業側をおとしめるための演説めいた質問や、ただただ感情的なだけの発言は避けるのが、「できる記者」「いい記者」と位置づけられてきたわけです。内容がぎゅっと濃縮されたいい会見をつくるという意味で、記者と企業は、いわば共犯者の関係にあったのです。」と書かれている。
別の部分では「ジャニー喜多川氏による性加害問題には、多くの被害者の方々がいます。被害者のみなさんの心情を思えば、記者会見に参加する記者が、加害側であるジャニーズ事務所と会見を円滑に進めるという「共同作業」をする、言い換えれば「共犯関係になる」ことは、決してあってはならないことだと思います。」と書かれている。ジャニーズ事務所をただ攻め立てるだけのメディアの者達が会見を円滑に進めるなどといった事が出来ていたんだろうか。
改めて書くが、性犯罪の謝罪と補償の責任をジャニーズ事務所だけに押し付けようとしている。そのために悪者扱いとし、どこまでも攻めるばかりだ。自分達の行なった行為を無にしようと思っているのか。
現在のジャニーズ事務所のタレント達がSNSによる誹謗中傷を受けているらしいじゃないか。当事者の会も同じように誹謗中傷を受けているらしい。どうしてこの様な事を報道しようとはしない。彼らのメンタルは疲れているのではないのか。メディアには孤児を助けようとする意図は全くないのかな。
最後に産経新聞が「NGリスト」に騒ぐマスコミに関しかいている記事があるので
ジャニーズ事務所が性加害問題を巡って開いた記者会見で、特定の記者らを指名しないようにする「ＮＧリスト」が作成されていたことが発覚し、騒がれている。確かにほめられた話ではないが、記者会見の実態と限界を知るはずのマスコミがことさら建前論を振りかざすのには違和感を禁じえない。
▼「私や岸田文雄首相の記者会見について、あらかじめ特定の記者を指名しないようにするリストは存在しない」。松野博一官房長官は、５日の記者会見でこう明言した。ただし、歴代政権の対応も同じかといえば、決してそんなことはない。
▼例えば菅（かん）直人内閣時の首相記者会見では、小紙の官邸キャップは会場の一番前列で手を挙げ続けたが、幹事社の当番月と内閣広報官交代時の計２回しか指名されなかった。記者を指名する広報官に抗議すると、「会場にいたのが見えなかった」とくだらない冗談でごまかす始末である。
▼菅氏にとり都合の悪い質問は避けたかったのだろうが、その場にいた大勢の記者たちは、誰も菅政権の姿勢を問題視しなかった。それどころか、「当てられないのにまた手を挙げている」との嘲笑すら聞こえた。そんな彼らが「ＮＧリスト」を大げさに批判するのは偽善ではないか。
▼大阪府知事と大阪市長を務めた橋下徹氏は５日の日本テレビ系列の番組で、「ＮＧリストではない」と断りつつ「演説をずっとする記者」「誹謗（ひぼう）中傷、人格を攻撃する人」は要注意リストに入れていたと明かした。小紙官邸キャップはこのどちらにも該当しないから念のため。
▼そもそも記者会見で語られることは主に公式見解である。相手の本音や、独自情報を引き出す場はあくまで個別取材だというのが記者のイロハだろう。(2023/10/07)
ガーシーには怒りしかない
「東谷義和」別名ガーシー。２０２２年７月１０第２６回参議院選挙でＮＨＫ党比例代表で立候補していた。日本でギャンブルなど犯罪行為を犯していた為に２０２２年６月にアラブ首長国連邦ドバイへ出国というよりも逃亡していた。
公選法上では日本国籍があれば国外であっても立候補が出来る事から、ドバイからも立候補は出来る。
ガーシー、東谷義和とはどんな奴なのか。兵庫出身５１歳の男。１９９４年に大阪で田村淳とバーで親交を持つ様になり、１年後に田村淳から上京を促される。
上京してからバー「MACCA」、「プライブ」、を経営したが、芸能人たちが多く訪れた事から、芸能人と活発に交流するきっかけとなる。
２０１１年「プライブ」は閉店し、１７年にアパレル会社「ever free」を設立し、ブランドネーム「QALB」の通販を始める。商品のinstagramuに多数を掲載する事により行っていたし、多くの女優をブランドモデルに利用しＳＮＳで紹介している。
この影響もあってなのか、多くのミュージシャンや俳優達からも人気があったらしい。
ガーシーは２００９年から行われていたGirls Awardの２０１９年開催のRakuten Girls Award2019Spring/SUMMEＲの総合演出プロデューサー勤めていた。
ガーシーは上京してからバーで活発に交流する事となった芸能人ｙｏｕｔ達のアテンド業も２7年やってたらしい。
２０２０年「ever free」社長を辞職し、譲渡している。ガーシーはいつ頃からなのか分からないが、カジノゲームの一種らしいバカラにはまり違法賭博やギャンブルにのめり込んでいってしまい、ギャンブル依存症になってしまう。
更には複数の芸能人から多額の借金、詐欺行為をしながら続けるが、返済は行わず、ギャンブルで抱えた借金は３億円。
この馬鹿げた事が、辞職と譲渡の原因の一つだったのか。
２２年４月１７日instagramuの質問コーナーで「人生で一番後悔した事は？」という問いに、「バカラを覚えたこと」と答えていたみたいだ。
総合博打サロンの新宿租界のＺ季氏やYooutuberのヒカルから詐欺行為を暴露された事から、芸能人の暴露をYouTubeを始めたらしい。
２７年もの間芸能人のアテンド業もやっていたんだから、多くの情報を持っていて当然だったのかもしれない。
芸能人の暴露をする事により借金の多くを返済して行っているらしい。
ガーシーが面白い事を言っている。自分が暴露している理由を訳の分からん言い分で。
ガーシーを許せないと思う者の多くは名誉棄損などの提訴、或いは刑事告訴までした。
現在ＳＮＳが日常の持ち物となり、ある出来事による人物に対し一気に誹謗中傷が集中して送られる事がある。無くなってしまった方もいるのではないだろうか。
この事から、現在の名誉棄損は「SNSの発展した現代では、誰もそれと気づかないまま、他人の名誉を毀損する発言をしてしまう可能性があります。名誉毀損は自分に加害意識があるかは関係なく、法定基準や被害者側の受け取り方によって左右されてしまいます。」(法律相談ナビ)
ガーシーはどんな意識を持っているのか知らないが、多くの者に名誉棄損の負荷を掛けている事は間違いないだろう。
これはギャンブルで抱えた借金の解消の為に行ってきた行為じゃないのか。とすれば、罪を問われても当然だと思うんだが。
ガーシーをＮＨＫ党の立花が２０２２年第２６日参議院選挙に立候補させた。何より立花は選挙に金を掛けたくなかった事が一番の理由の様で、ドバイへ逃げていた暴露系Youtuberとして世間に大きく知られていた別名ガーシー、東谷義和に目を付けた。
金のかからない選挙行動をさせられる。どうしても欲しかった。
「元々、自らが起こした詐欺事件の被害者への費用弁済のため、ユーチューバーとしての活動を始めていた東谷さん。このため、活動内容には賛否が分かれていた。国民が納めた税金から政党交付金を得ている国政政党ならなおさらだ。
最近では芸能人だけでなく、楽天グループの三木谷浩史社長や木原誠二官房副長官など政財界の重要人物に関する暴露でも物議を醸した。そんな問題ある人間と分かった上で、立花党首はドバイに足を運び、東谷さんを直接口説き落とした。」(ITmediaビジネスONLINE）
２０２２年第２６日参議院選挙東京都港区で287.714のトップで当選している。
選挙公約が「海外でSNSを利用して政界・経済・芸能あらゆる業界の不正を暴露し裁いていくことで、この国の不満を一つ一つ解消していきたい。」有権者に何の意味がある事を約束したのか、公約をしている。
政界・財界・芸能のあらゆる業界の不正の暴露そんな事したんだろうか。馬鹿みたいに騒いでただけとしか思えないんだが。
多くの有権者の票を得て国会議員になったんだったら、馬鹿な事言ってないで、国会に行って国民の為にやってくれる事あるんじゃないの。
ガーシーには存在感ないから、国会にいても意味ないかもしれないけど、国家予算なんかは内閣が決めて審議はするけど結局は与党が多数決で可決してしまう。
法律の制定に関しては議員が作成し国会に提出する事も出来る。
委員に選択された議員達は各委員会で、特定の分野の審査や審議
継続的に行う、国会議員達は内閣や議会が決定した予算が適正に監視しなければならない。
何より、国会が閉会している時でも福祉や財政など各分野を担当とする議員達が集まり勉強会の様な事を行う。
ガーシー昨年１２月に参議院の石井運営委員長から国会欠席の理由を求められた時に、１０日に回答書に「こんな文書が送られてくんねんw」と、石井委員長から国会の召集に応じず本会議と委員会を欠席している理由について回答を求められた文書をアップ。「いろんなこじつけで、必死なんわかるねんけどなー笑笑 とにかく定められてあるだけで、法的義務はないよな？義務にしてもーたら、病欠やゴルフで来てない議員も処罰対象なるからなー ま、気長に待ちーな な？」国家意義委の意識など全くない証だ。
懲罰委員会の話が出てきた時には「懲戒処分をやるならやってみろ。やり返してやるだけだと。立憲民主党さんがそういうことをおやりになるというのであれば、我々は発信力という武器を使ってＮＨＫ党らしい形で、やり返しをさせていただきたい」と強気な事を言っていたが、突然に「当選後、一度も国会に出席していないNHK党のガーシー参院議員は、参議院に対して、「議場での陳謝」の処分に応じると回答しました。これで除名の処分は免れることになりました。
ガーシー議員をめぐっては、先週開かれた参院本会議で「議場での陳謝」の処分が決まり、参議院はガーシー議員に対し、処分に従う意思があるかどうかをきょうまでに回答することを求めていました。
ガーシー議員は「帰国した場合、不当に逮捕される恐れがある」として、帰国するか慎重に検討していましたが、ガーシー議員の秘書が参議院の石井議院運営委員長に対し、帰国し、処分に応じるとの回答を手渡しました。」（ＴＢＳＮＷＥＳＤＩＧ）
ガーシーは議員の身分を失う除名は回避できる見通しとなった。ようだが、もしも国内に留まらずドバイへ戻ろうとするなら、国会も、国民もガーシーの行動を許せる者などいないんじゃないか。
メディアにうんざりする
最近旧統一教会と政治家の関係がメディアで大きく取り上げられているが、中でも大きく取り上げられているのが２０１５年に統一教会から家庭連合へ名称変更された事。
まず書いておかなければならない事は、名称変更したのは文部科学省ではなく傘下の文科庁だった。
そして旧統一教会が名称変更を要求していたのは文化省ではなく、文化庁。加計問題などでも有名ともなっている元文科省の事務理事だった前川喜平が１９９７年旧統一教会から名称変更の届け出があったが、当時霊感商法などにより大きな社会的批判を阿部禎太宗教団体の名称変更は認められないとして拒否し、１４年まで続けていた。
この時文科省では事務理事だったかもしれないが、文化庁では９７年から宋務課長として勤務していた。
前川喜平は文科省の事務次官として旧統一教会の名称変更の届け出を拒否していたのではなく、文化庁の宋務課長として受理せず拒否していた。統一教会の実態は変わってはいない、よって申請は認められないから届け出を水際で止めたと言っている様だが。
メディアは文部科学省が拒否し続けていて１５年に就任した下村文科相が行政に何らかの圧力を加え、名称変更を行ったのではないかと報じているが大きな誤報。旧統一教会の名称変更を認証していたのは文科省ではなく、文化庁だったのだから。
現代ビジネスに高橋洋一がこの事に関し書いているが、前川喜平の行った行為は違法だとも書いている。
行政手続法第７条に「行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず、かつ、申請書の記載事項に不備がないこと、申請書に必要な書類が添付されていること、申請をすることができる期間内にされたものであることその他の法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請については、速やかに、申請をした者（以下「申請者」という。）に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、又は当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない。」と書かれてあるんだ。前川は第７条を全く無視していた事は間違いない。違法行為を行っていながら行政は政治に歪められていたなどと言っているんじゃないか。
現在多くの政治家が旧統一教会と絡んでいた事が明らかとなってきている事から、名称変更にも１５年下村文科相が大きく絡んでいたんじゃないかと報じているが、情報を発するメディアには出鱈目ではなく、正しい情報を伝えてもらいたいものだ。