専守防衛に意味があるのか
朝日や野党といった下らんメディア野党の連中は、どうして専守防衛なんて意味内容後に拘るんだろうな。こいつら、俺達の安全を真剣に考えてくれているのか。
菅内閣が18日に閣議決定した「新たなミサイル防衛システムの方針」は、「敵基地攻撃能力」の保有明記は見送る一方、その手段となりうる長射程ミサイルの開発・配備は着々と進める内容だ。その問題点とは。
防衛省は新たな開発を目指す「12式地対艦誘導弾」の射程を現在の百数十キロから数百キロまで延ばす方針だ。元陸自幹部の佐藤正久・自民党外交部会長はツイッターで「約1千キロ程度の射程」と見積もる。
日本の領空から撃てば、北朝鮮やロシア、中国内陸部も射程に収める。政府が「敵基地攻撃能力を意図するものではない」と主張していることに、立憲民主党の安住淳国対委員長は18日、記者団に「使い方によっては専守防衛の考え方から逸脱する」と指摘した。(朝日新聞2020/12/19)
専守防衛って、相手が攻めて来た時に初めて防衛力を行使できるとあるが、その防衛力行使が必要最低限度となっている。今の日本への武力行使の可能性のある国は北朝鮮、中国、ロシアだろうと思うが、３国とも日本を超える長距離砲は持っているし、核も持っている。
ミサイルを打たれて、一発だけじゃない、何発も同時に打たれて防衛しきれるなんて考えられない。今の時代だったら相手の動きを鑑み、相手の動きの前に先手を打つのが防衛になるんじゃないのか。
何時まで古臭いこと言って政権批判を繰り返す事ばかりやろうとしてるんだ。マスコミ、野党の腐った連中は俺達というよりも日本国民の生活、安全を真摯に考えているのか。
ＧoＴｏトラベルにもマスコミ、野党から大きな批判が重なった。だが、以前の緊急事態宣言やコロナの影響から日本経済は大きく落ち込んだ状態にある。
ＧoＴｏトラベルの強行により、観光業には成果を見せていた筈。これには鉄道、航空だじゃなく色々な市場にも大きな影響を齎していた筈。マスコミはＧoＴｏトラベルを感染拡大に大きく関係しているんだと強引に関連付け、政権批判を執拗に行っている。その関連に関する説明などある訳など無い。政権批判に利用しているのだから。
だが、コロナ感染は冬場気温が下がっていけば拡大すると、以前から予測されていた筈。感染拡大を少しでも抑えなければらないと意識するなら、単純な政権批判じゃなく、冬場でのコロナ感染の対応を政府や国民に訴えなきゃならないんじゃないのか。
もしも冬場を超え感染拡大が縮小していったとすれば、今度は経済問題でマスコミや野党も経済問題で政権批判に没頭するんだろうな。
国民生活には目を向けず、政権批判ばかりに目を向けるマスコミも野党も腐った存在としか思えないね。
マスコミも野党と同じ類
河野太郎が非常に真っ当な事を言っている。こんな馬鹿々々しい記者会見、さっさと辞めたらいい。記事読んで、本当に河野の言う通りだと思ったよ。
「河野行革相「こんなものはさっさとやめたらいい」 官邸での記者会見」
１６日に発足した菅義偉（すが・よしひで）内閣の河野太郎行政改革担当相は１７日未明に首相官邸で行った記者会見で、着手する行革について「延々とここで（記者会見を）やるっていうのは前例主義、既得権、権威主義の最たるものだ。こんなものさっさとやめたらいいと思う」と述べた。
新内閣発足や内閣改造の際は、初閣議後に首相官邸で閣僚が順番に記者会見を行うのが慣例となっている。河野氏は「この記者会見も各省に閣僚が散ってやれば、今ごろみんな終わって寝ている」とも述べた。一部閣僚は官邸での記者会見終了後、担当省庁に移動して改めて記者会見を行っている。(産経新聞2020/12/17)
記事には、新内閣発足、内閣改造の際の初閣議後に官邸で閣僚が会見を行うのが慣例となっているとあるが、17日の河野の会見は官邸で行っている。一部官閣僚は更に省庁でも会見でも行っているという。どうして2回もやらなきゃならない。
やはり閣議後の官邸での会見だと思えるんだが、どうして順番待って会見やらなきゃならないんだ。
そんな事せず、河野の言う通り、閣議後には各省庁に散ってそこで会見すればいい。何よりマスコミ。官邸で長々と会見を求めようとする。閣僚の時間をロスする事にもなるだろうし、マスコミも時間の無駄遣いしてるとしか思えないけどね。
さすが政権批判を得意とする天下のマスコミさん。野党の連中と同じ、下らん事をやってたんだな。
立憲民主党の存在に意味があるのか
憲法審査会が２００７年、衆参で開催されて３年。まともな審議が全く行われていない筈。しかも立憲民主党が、立憲民主の馬鹿野郎が野党第一党が嫌だと言ったら進められないとか言っている。ただ呆れる。
「日本維新の会の松沢成文参院議員は２日、国会内で記者会見し、参院憲法審査会が開催されない状況が続いていることに関し「野党第一党の同意が得られなければ審査会は開かない、というあしき慣例をやめるべきだ。そうしない限り、野党第一党が嫌だと言ったら憲法審査会は進められない」と訴えた。
その上で、参院憲法審の開催に応じない立憲民主党について「審議がしたい会派が多いのに、審議拒否して審議させない。この行動は立憲主義にもとる。お名前を変えた方がいいのではないか」とも語った。
参院憲法審は平成３０年２月以来、実質審議を行っていない。」(産経新聞2020/12/02)
国民にとっても重要な課題である憲法改正、何より９条の審議が立憲民主の行動が憲法審査会の活動を凍結させてきている。
日本国憲法は１１章で構成されているが、審査会でしっかり審議してもらわなければならないと思えるのが、第二章 戦争の放棄 第９条だ。
９条には「１項に、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。と書かれてある部分があり、２項に前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」とある。
共産と同じで、中国や北朝鮮が軍事力を強大化しているに対し、日本は専守防衛ばかりを謳い中国や北朝鮮からの武力行使があった時、何ら対応出来ない。更に集団自衛権も無いとする現在の憲法維持を主張しようとしている。
国民の安全の為の憲法改正を真摯に考え実行では無く、拒否する共通の政治的目的を持つ集団が政党と言えるのか。
国民の事など無視し、ただ政権批判に没頭している下らん集団にしか思えない。
１１月２６日衆議院憲法審査会で初の実質審議が行われ、だが実際に行われたのは国民投票法に関する事のみでその他の事に関しては審議は行われず、ろくに進んだとは思えない。
読売新聞社説「衆院憲法審査会 国民投票法改正を前進させよ」
「国民民主党は審査会で、改正案の採決に応じる考えを表明した。条件として、国民投票でのテレビＣＭ規制などについて追加的な議論を行うことを求め、自民党も前向きな姿勢を示した。双方が歩み寄ったことは評価できよう。
一方、立憲民主党は、テレビＣＭ規制を優先して議論すべきだと主張した。投票の利便向上とは性質が異なる課題であり、採決に応じない理由にはならない。憲法論議を先送りする口実だと受け止められても仕方あるまい。
インターネット広告が急増し、個人が発信できるＳＮＳも普及している中、テレビＣＭへの規制を強化することが適切なのか。「表現の自由」との整合性も含め、慎重に検討する必要がある。
審査会は、国の最高法規である憲法について調査し、改正原案をつくる役割を担っている。手続き法に時間を費やし、肝心の憲法論議を停滞させるべきではない。
自民党は、自衛隊の根拠規定や緊急事態条項などを盛り込んだ４項目の改正案をまとめている。国民民主党も、年内に改正草案を公表する方針だという。
各党による建設的な議論を通じて、憲法改正に対する国民の理解を深めていくことが大切だ。」(2020/11/22)
読売の社説が書いている。「立憲民主党は、テレビＣＭ規制を優先して議論すべきだと主張した。投票の利便向上とは性質が異なる課題であり、採決に応じない理由にはならない。憲法論議を先送りする口実だと受け止められても仕方あるまい。」立憲民主が憲法改正に如何に反対姿勢を見せているか示しているんじゃないだろうか。
参議院憲法審査会では全く審議させまいとしている。これに維新の会の議員が強い怒りを覚えているんだろうな。故に、名前を変えろ。以前には審議会会長の林芳正の不信任動議を今年６月、本日に出している。
維新の会、松沢成文憲法幹事長が「３年近く憲法審査会の審議が行われていないのは国会議員の責任放棄、参院議員のサボタージュだと国民から見られてしまう」だと訴えて。