韓国：韓国は約束を守るか

慰安婦問題の「不可逆的な解決」は口約束と石平氏懸念
http://yukan-news.ameba.jp/20151229-61/

従軍慰安婦問題に関し、日刊の間で「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを両国外相が確認した。安倍晋三首相も「おわび」を述べた。だが、今回の件については公式な文書が存在しないという。
こうした事態を受け、中国出身の評論家・石平氏が懸念をツイッターで何回も述べ、外交的な失敗であることを指摘している。
〈安倍首相と岸田外相が口を揃えて「慰安婦問題に終止符を打った｣と自画自賛。しかし「蒸し返ししない｣のは、単なる両国の外相間で交わされた約束に過ぎないのだ。国家間の正式条約すら守らない韓国がこの程度の約束を守るのか。安倍政権は自らを欺いて国民をも欺いているのだ〉
これは、韓国の尹炳世外相と岸田文雄外相の2人が決めたことであり、外相が代わったところで反故にされる可能性があることを石平氏は懸念している。さらにはこうも述べている。
〈今回の日韓合意、「最終、不可逆的な解決｣というのは後に残るような公式な合意文書にはいっさいなっていない。それどころか、韓国の大統領や首相からの約束ですらない。一外相の口約束に過ぎないのだ。それほどの軽い「確約｣に翻弄されて喜ぶ日本の政府とマスコミ、実に情けない！〉
元々1965年の日韓国交正常化樹立にあたって、慰安婦問題やその他補償については解決済みだと日本政府は主張してきた。それに対して韓国は「解決していない」と近年になってぶり返してきた。
この再来を石平氏は懸念しているのである。
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公式な文書に残さなかったのは、首相のお詫びを公式に残さない意図があったのかもしれません。
いずれにせよ、将来、彼らが約束を守るかどうか、日本人はしっかりと見とどけるべきです。
これを守らなかったのであれば、韓国は交渉するに値しない国として付き合っていくべきでしょう。



韓国：グリコ vs 韓国ロッテ 〜 ポッキー訴訟

韓国チョコ菓子「ペペロ」は「ポッキー」のパクリ！　グリコが米韓で相次ぎ提訴　１１月１１日の記念日まで争点に…
http://www.sankei.com/premium/news/151128/prm1511280001-n1.html

「１」が４つ並ぶ１１月１１日は、日本記念日協会に登録されている記念日が最も多い日だという。「介護の日」、「立ち飲みの日」、「豚まんの日」などがあり、毎月１１日に定められた「めんの日」などを入れると２８件。世界的には「第一次世界大戦停戦記念日」でもある。
この「１１月１１日」に関して、米紙が、竹島（島根県隠岐の島町）の領有や歴史認識に加え、日韓両国の間で新たな「論争」が繰り広げられていると紹介した。
テーマは“ａ　ｃｈｏｃｏｌａｔｅ－ｃｏｖｅｒｅｄ　ｐｒｅｔｚｅｌ　ｓｔｉｃｋ（チョコレートをコーティングした棒状のビスケット）”。日本が生んだ江崎グリコの「ポッキー」と、韓国ロッテ製菓が同国内で製造、販売している「ペペロ」をめぐる話で、１１月１１日は「どっちのものだ」という内容だ。
１１日のワシントン・ポスト（ＷＰ）は以下のように紹介している。
（１）１１月１１日は、韓国では「ペペロの日」であり、日本では「ポッキーの日」（正式名称は「ポッキー＆プリッツの日」）となっている（２）『チョコレート菓子』が日本で生まれたことは疑いの余地がなく、グリコは１９６６年にポッキーを発売。ロッテはコピーであることを否定しながらも、類似のペペロを８３年に発売した－などとしている。
一方で、（３）「ペペロの日」のほうが「ポッキーの日」よりも宣伝が早かった（４）グリコとロッテは双方とも今年の１１月１１日に激しい商戦を繰り広げた－などと説明。論争になることそのものが「マーケティングの勝利」だというオチで締めくくっている。
ちなみに、韓国で１１月１１日が「ペペロの日」として広まったのは９０年代半ば。愛する人たちにペペロをプレゼントするというイベントになり、同国ではバレンタインデー並みの重要な年中行事になっている上、ペペロの９～１１月の売り上げは年間の約半分に達するという。これに対し、グリコが１１月１１日を「ポッキーの日」にしたのは９９（平成１１）年とぺぺロの日の後。グリコは発売５０年にあたる今年の「ポッキーの日」に向けて、テレビＣＭや、「みんなのポッキーフォト」などのイベントを展開した。
しかし、ポッキーにまつわる「日韓お菓子論争」はそんな生易しいものではない。いよいよ、訴訟という“本丸”に突入しているのだ。
ワシントン・ポストもにおわせていたが、「ペペロ」はかねてより「ポッキー」のパクリだといわれていた。そのポッキーは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国や米国、「ＭＩＫＡＤＯ」という商品名で展開する欧州など、世界約３０カ国で５億箱、約４億ドル（日本を含む）を売り上げており、韓国を除く主な国ではポッキーこそ“ｔｈｅ　ｃｈｏｃｏｌａｔｅ－ｃｏｖｅｒｅｄ　ｐｒｅｔｚｅｌ　ｓｔｉｃｋ”だと認知されている。グリコは２０２０年に全世界で１０億ドルの売り上げを目指しているという。
そして、関西限定で発売されたポッキーの高級版「バトンドール」と箱の形が酷似した「プレミア　ペペロ」をロッテが販売したとして、グリコが「プレミア　ペペロ」の販売差し止めを求める訴訟を韓国で起こし、今年８月２３日にソウル中央地裁がグリコの訴えを認める判決を出した。判決はパッケージの意匠権の侵害を認めただけだが、地元の裁判所がロッテの「パクリ」を認定した意義は大きい。
ＷＰには記載がなかったが、実はグリコがロッテの米現地法人、ロッテＵ．Ｓ．Ａ．を相手取り、ペペロがポッキーの立体商標を侵害しているとして、７月１０日に米ニュージャージー州地裁に販売差し止めの訴訟を起こしていたことも判明した。つまり、グリコは「ペペロはポッキーのパクリだ」と訴えたのだ。
グリコ側は訴訟に関する詳細な説明を避けたものの、米国で発売する際にあらかじめポッキーの立体商標を登録し、後にロッテがペペロを米国内で販売したことから訴訟に踏み切ったとみられる。
朝鮮日報も１３日、「江崎グリコと韓国ロッテ、『元祖』めぐり米国で訴訟合戦」という見出しの日本語版を掲載し、先述のＷＰの記事を紹介している。「ポッキーは棒状のビスケットにチョコレートをコーティングした菓子で、ペペロと似ている」とか、「ワシントン・ポストは『発売時期だけを考えると、元祖はポッキー』と書いた」としている。
朝鮮日報は、「ポッキーの日」は「ペペロの日」のパクリだと強調したいところがうかがえる。さらに、「韓国ロッテ製菓が『グリコは記念日マーケティングの手法をまねた』と主張しているのに対し、グリコは『元祖はうちだ』と韓国と米国で訴訟を起こしていると外信各社は報じている」と締めくくっている。米韓で双方が法廷で戦っているような記述だが、韓国でロッテが敗訴したことや米国での訴訟の内容を詳しくは記していない。
韓国ではペペロが主流とはいえ、世界中で認知されている“ｔｈｅ　ｃｈｏｃｏｌａｔｅ－ｃｏｖｅｒｅｄ　ｐｒｅｔｚｅｌ　ｓｔｉｃｋ”は、やはりポッキーである。果たして、世界中にペペロを堂々と「元祖」として売り出し、世界中で１１月１１日を「ペペロの日」だと主張できるだろうか。
韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加に意欲をみせているという。一方で同国は「パクリ」と疑われる商品が多いことがネット上で騒がれている。ＴＰＰでは偽ブランドはもちろんだが、知的財産を侵害するような行為はご法度になる。「ポッキー論争」が米国の裁判所でどう下されるか、注目される。
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韓国のパクリは以前から言われていましたが、やっと裁判までたどり着きましたね。
彼らは痛い目を見ないと止めることはありません。
ダメなものはダメと、彼らに対してはきっちりと行動を起こさなければなりません。
それは慰安婦問題もしかりです。





中国：日系海運企業に罰金

中国でカルテル、商船三井など７社に７７億罰金
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151228-OYT1T50075.html

中国の国家発展改革委員会は２８日、日本やチリなどの海運企業８社が独占禁止法に違反（カルテル）して輸送価格を不正につり上げたとして、このうちの７社に対して計４億７００万元（約７７億円）の罰金を科すと発表した。
８社のうち、日本企業は日本郵船、川崎汽船、商船三井、イースタン・カーライナーの４社。発表によると、８社は２００８年から１２年にかけて、電話やメール、会議などを通じて自動車やトラックなどの輸送費について協議し、価格を不正につり上げた。
８社は違法行為を認めて調査に協力したため、罰金額は軽減され、日本郵船は免除された。ほかの日系３社の罰金額は商船三井が３８１２万元（約７億２０００万円）など。
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さて、本当に違法性があったのでしょうか。
中国のやることにはどうも信用なりません。
自国以外の海運企業の締め出しが目的ではないでしょうね。

中国：「反テロ法」成立 〜 暗号解読技術の提出の義務化

中国で「反テロ法」成立…ネット規制強化必至か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151227-00050064-yom-int

中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は２７日、昨年から審議してきた「反テロ法案」を可決、成立させた。
通信事業者やインターネットサービス提供者に対し、テロ防止・調査のため暗号解読などの技術を提供するよう義務づけており、中国当局によるネットや情報技術（ＩＴ）への規制が一層強まるのは必至だ。
新法は来年１月１日から施行される。中国の反テロ法をめぐっては、言論の自由や、外国企業の中国での活動の制限につながる可能性があるとして、米政府などが繰り返し「深刻な懸念」（米国務省報道官）を表明している。
これについて、２７日に記者会見した全人代常務委員会の常設機関、法制工作委員会の担当官は、「世界の主要国の規定と基本的に一致している。関係企業の正常な経営活動には影響せず、言論の自由に損害を与えることもない」などと主張した。
当初の法案には、業者が暗号解読の技術提供などを拒否した場合、中国国内での活動を認めないとする条項が含まれていたが、削除された。
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これは何を意味するかというと、
・中国国内で活動するIT企業の暗号技術が中国政府に・・・技術流出
・中国国内で活動する一般企業のインターネット上でのやり取りが中国政府に筒抜け、情報の流出
等が考えられます。

というわけで、中国国内での活動がより不利に、かつ、よりリスクあるものに。
中国国内の事業所からの日本本社への通信のやりとりが盗み見られるなんてことがありうるわけです。

中国から撤退したくても、日本本社からのやりとりはすべて筒抜けで、撤退がより難しくなるなんてことが将来的に起きることも考えられます。

あの国で長期的にビジネスをするなんて、無理なんですよ。
基本的な権利が守られないお国で、まっとうなビジネスなんてできません。

中国：「武装」中国船２隻、領海侵入

「武装」中国船が一時領海侵入/尖閣周辺、ほか２隻も
https://www.ehime-np.co.jp/news/kyodo/20151226/ky2015122601001217.html

２６日午前９時半すぎ、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船３隻が相次いで侵入し、約１時間１０分航行した後、領海外側の接続水域に出た。１隻は機関砲のようなものを搭載しており、接続水域を航行しているのが２２日から確認されていた。第１１管区海上保安本部（那覇）によると、武器のようなものを装備した中国船が領海に侵入したのは初めて。
この船は海警３１２３９で、他の２隻は海警２３０７と２３０８。中国当局の船が領海侵入するのは２０日以来で、今年に入って３５日目。尖閣周辺での航行が確認されたのは７日連続。
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まさにグレーゾーンなやり方をやってきましたね。
中国に話合いは通用しません。
日本は法的、物理的な準備をしないと、手遅れになっていくでしょう。

中国：中国軍艦、房総半島付近で往復

中国軍艦が房総半島付近往復＝接続水域外側、「特異な動き」－防衛省
http://news.ameba.jp/20151227-112/

防衛省は２６日、千葉県・房総半島付近の海域で、中国海軍の軍艦の航行を確認したと発表した。領海侵入はなかったが、同海域を往復した後、三宅島と八丈島の間を航行した。同省によると、房総半島付近海域での中国海軍艦船の往復を確認したのは初めて。同省は「特異な動き」として注視している。
同省によると、２３日午後３時半ごろ、房総半島南東の領海外側の接続水域のさらに外側の海域で、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦１隻が北東に向け航行しているのを、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が確認。２６日午前１１時ごろにかけ、同じ海域を北東と南西に向かって数回往復した後、三宅島と八丈島の間の接続水域を南西方向に航行したという。
海自の哨戒機や多用途支援艦が警戒監視を続けた。航行目的は不明だが、情報収集艦は通信傍受などを行うことができ、政府は外交ルートを通じて中国側に「関心を持っている」旨伝えた。　
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南シナ海ではすでにこういったことが起きています。
中国は常に先を見て行動しています。
日本はそれに対する備えができているでしょうか？


韓国：盗まれた技術〜「方向性電磁鋼板」の教訓はいま生かされているのか

高くついたパクリと裏切りの代償　韓国・ポスコが創業以来の危機　　新日鉄住金に高額和解金
http://www.sankei.com/premium/news/151103/prm1511030003-n1.html

韓国の鉄鋼最大手ポスコが“パクリ”のツケを払わされた。新日鉄住金からの技術盗用をめぐる訴訟で支払った和解金が経営を直撃し、今年７～９月期の連結決算で最終赤字に転落したのだ。韓国企業は２０００年代半ばから飛ぶ鳥を落とす勢いで成長を遂げてきたが、その裏では「産業スパイ」の暗躍も指摘されてきた。ポスコの“凋落”はもはや、そんな手口が通じないことを知らしめている。

６９７億円の赤字
「創業以来、最大の試練」。韓国紙はポスコの現状をこう報じている。
朝鮮日報によると、同社は１０月２０日、今年７～９月期の最終損益が連結ベースで６５８０億ウォン（６９７億円）の赤字だったと発表した。円安による為替損失（３８００億ウォン）や保有鉱山の評価損（３８８０億ウォン）と並んで、新日鉄住金に対する和解金２９９０億ウォン（約３１７億円）が響いた。
ポスコが和解金を支払ったのは９月３０日。新日鉄住金も同日、日本と米国で起こしていた訴訟を取り下げ、和解の成立を発表した。

訴訟対象となっていたのは、電気を家庭に送る変圧器などに使われる「方向性電磁鋼板」。新日鉄住金は新日本製鉄時代の１２年４月、同社の複数の元社員からポスコが技術情報を不正入手したとして、不正競争防止法に基づき９８６億円の損害賠償や製造販売差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。このほか、米ニュージャージー州連邦地裁にも同様の訴えを提起していた。
和解について新日鉄住金は「所期の目的を一定程度満たすに足る条件を確保できた」としている。ポスコによる方向性電磁鋼板の販売を制限できるほか、同社からの技術使用料収入が見込めるからだ。
ハンギョレ新聞によると、両社はポスコが今後、同鋼板の輸出の際に技術使用料を新日鉄住金に支払い、地域別の輸出量も協議して決めることで合意した。
ポスコにとっては、業績への打撃は一時的なものにとどまらないことを意味する。折から、同社は安価な中国製鋼材との競争にもさらされており、日中メーカーに挟み撃ちされて埋没しかねない状況だ。
ポスコは１５年に２兆ウォン（約２１００億円）の最終利益達成を目標に掲げているが、逆に「３０００億ウォン（約３１０億円）程度の赤字も予想される」（ハンギョレ新聞）という。

動かぬ証拠
問題となった方向性電磁鋼板は電力インフラに欠かせない変圧器の心臓部である「鉄心」に使われ、技術の粋を凝らした“鉄の芸術品”ともいわれる。旧新日鉄の独壇場だったが、０５年ごろからなぜかポスコの製品技術が急激に向上し、シェアも拡大してきた。
ポスコの技術盗用疑惑が浮上したのは０７年。韓国・大邱での刑事訴訟で、ポスコの機密情報を中国メーカーに流したとされるポスコ元社員が「技術は、もともとは新日鉄のものだ」と衝撃的な証言を行った。
旧新日鉄は、製造技術を持ち出したとされる元部長級社員の自宅から、ポスコとの通信履歴などの証拠を裁判所を通じて確保した。この「動かぬ証拠」が法廷でも大きな武器となった。
そもそも、ポスコにとって旧新日鉄は「育ての親」ともいえる存在だ。ポスコは１９６０年代、旧新日鉄の前身である八幡製鉄や富士製鉄から技術供与を受けて設立した。２０００年には、旧新日鉄と戦略的提携契約を結んでいる。
ポスコの窮状は自前の技術を育ててこなかったツケが回ったともいえる。裏切りの代償は高く付いた形だ。

大半が泣き寝入り
「あなたの持っている技術を売りませんか。数億円を支払う用意があります」。経済産業省の調査によると、学会や講演会で著名な日本の技術者に目星を付け、接触するのが産業スパイの手口の一つだ。技術者は勤務先の企業から製造ノウハウなど技術の根幹部分を持ち出し、退職後に売り渡す。
１９９０年代以降、大手企業が相次いで実施したリストラで、技術者が韓国や中国の競合企業に転職したことも不正な技術流出の要因になったとみられている。経産省の調査では、流出先として中国、韓国を挙げた例が多く、回答企業の５割が中途退職者を通じた流出を指摘した。
不正な技術流出をめぐっては昨年、東芝が韓国のＳＫハイニックスに半導体データを盗まれたとして提訴し、韓国側は和解金として約３３０億円を支払った経緯もある。
ただ、これまで大半の日本企業は情報流出が疑われる事例を前に「証拠が手に入らない」として、泣き寝入りを余儀なくされてきた。
新日鉄住金とポスコの訴訟は政府が産業スパイの横行に歯止めをかける契機にもなった。今年７月に成立した改正不正競争防止法では、外国企業への漏洩について厳罰化し、最大で１０億円の罰金を科すことにした。被害を受けた企業の負担を軽減するため、相手企業に不正に技術を取得した事実がないことの立証責任も負わせた。新日鉄住金とポスコの訴訟が高額の和解金を伴う形で決着したこととあわせて、スパイ行為の抑止力となりそうだ。
とはいえ、自社技術を守るのは、あくまで企業自身であることは今後も変わらない。技術流出で競争力を失う事態を防ぐには、被害を受けた企業が毅然と対応することが不可欠となる。
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日本は産業スパイを甘く見過ぎています。
今、東芝は赤字の苦境に立たされていますが、そもそも半導体データを盗まれる事件がなければ、ここまでの危機は起こらなかったはずです。
中国の新幹線の技術の強奪も根本的に変わりません。
他の企業はこれを他山の石として、教訓を学んでいるのでしょうか。
日本政府もそれに対する調査や分析、対策を行っているのか、非常に疑問です。

韓国：日韓請求権、違憲訴え却下

日韓請求権、違憲訴え却下したが…　室谷氏「こういう流れのときは奇策に注意」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151224-00000006-ykf-int&pos=1

韓国の日本に対する“敗北・譲歩”が続いている。朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４９）への無罪判決と控訴断念に続き、韓国憲法裁判所は２３日、１９６５年の日韓請求権協定が「違憲だ」とする訴えに対し、門前払いに当たる却下の決定を出したのだ。経済疲弊や国際的孤立も指摘されるなか、韓国は本当に変わったのか。
憲法裁での訴訟は、旧日本軍に動員された男性の娘、李侖哉（イ・ヨンジェ）さん（７２）が２００９年に提起した。
１９６５年の日韓国交正常化の際に締結された請求権協定で、韓国人の個人請求権が「完全かつ最終的に解決された」と定めたことが「違憲」だというものだが、憲法裁は「（訴えの）適法要件を満たしていない」として、違憲性についての判断はせず、却下した。
韓国では２０１２年以降、朝鮮半島統治に伴う不法行為で生じた損害賠償請求権は協定では消滅していないとの司法判断が続いている。今回、違憲判断が出れば、両国間の合意を韓国司法が一方的に否定することになり、日韓関係は一層悪化する恐れがあった。
日本政府は判断について、「韓国が日韓関係を前進させようとのメッセージ」（関係者）と歓迎するが、そんな単純に受け止めていいのか。
韓国情勢に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「日韓の請求権協定は５０年も前に締結されている。それを今さら『違憲』としたら世界の笑いものになるため、裁判所は『違憲か、合憲か』の判断を避けた。ただ、個人の請求権自体は否定していない。元徴用工らの訴えはこれからも続々と出てくるはずだ。韓国側は『加藤前支局長裁判などで譲ったのだから、次は日本が譲るべきだ』という考えだろうが、完全に間違っている。韓国が無理に仕掛けてきた話であり、日本は感謝する必要はない。逆に、こういう流れの時は、韓国が奇想天外なことを仕掛ける危険がある。注意すべきだ」と語っている。
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まったくそのとおりですね。
韓国のやることは信用してはいけません。何か裏があると考えるべきです。


中国：工業団地 〜 土砂崩れ

中国「人災」土砂崩れ　習政権に不満必至　権力闘争…地方の行政能力低下
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151222/frn1512221700004-n1.htm

土砂に埋もれたビルで捜索を行う救助隊。「人災」に中国国民は怒っている
中国広東省深●（＝土へんに川）（しんせん）市の工業団地で２０日に起きた土砂崩れは、やはり人災だった。中国国土資源省が「大量に積み上げられた建設残土が土砂崩れの原因」と断定したのだ。中国メディアによると、住民は地元政府に危険性を何度も訴えてきたが、当局は放置していたという。国民の習近平政権への不満はさらに高まりそうだ。
「工業団地近くの山自体の斜面は崩れておらず、積み上げられた大量の建設残土が近くの工場や労働者宿舎などを飲み込んだ」
国土資源省は２１日までに発表した緊急調査結果で、こう指摘した。
地元当局は２２日朝、１人を遺体で発見。連絡がつかなかった８５人のうち、さらに４人の居場所を確認し、不明者は８１人になったと発表した。消防や警察などの約３０００人を動員し、重機などの車両４００台以上を投入して作業にあたっているが、東京ドーム８個分超（約３８万平方メートル）に広がった土砂を前に、なすすべがないのが実情だ。
大量の残土を放置してきた当局の責任が習政権に及ぶのは必至だ。
地元紙によると、当局は危険性を認識していたというから、その無責任ぶりも際立っている。地元住民からも「人災だ」「責任を徹底的に追及すべきだ」との批判が噴出している。
習政権下では「反腐敗」「批判と自己批判」などの政治やキャンペーンが仰々しく展開されているが、その結果、地方の官僚まで権力闘争に明け暮れているという。多くの公務員が積極的に仕事ができない状態との指摘もあり、行政効率が全国的に下がっているとの指摘も出ている。
中国では今年８月、同国北部最大の港湾を持つ天津市で１６０人以上が死亡する爆発事故が発生した。「人災」の可能性が高いとみられているが、いまだに詳細な事故原因は明らかになっていない。
深●（＝土へんに川）市も、香港の新界と接し、中国の驚異的な経済成長を牽引してきた都市だけに、中国経済へのダメージは計り知れない。
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今、中国が不景気であることは、日本にとっては不幸中の幸いと考えるべきです。
この円安時に中国が好景気であったならば、日本企業の株式や土地が買い叩かれ、日本が蝕まれる状況もありえたでしょうから。

さて、このような状況において、日本は安心してはいけません。

言っておきますが、中国はチャンスと見れば、攻めてくる国です。
責められてから準備しては何もかも遅すぎです。

このような時こそ、防護柵を考え、準備するべきです。

ここのところの中国の失敗を見て、安心している日本人が多いような気がしますが、中国はそんなことで反省するような国ではありません。
日本人は、中国に対しては、中国の考えることの先を見て動かぬ限り、やられ続けるでしょう。

中国：拘束の日本人２人、逮捕

拘束の日本人２人逮捕　中国当局、「スパイ行為」容疑
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6185307

中国で「スパイ行為」の疑いで日本人４人が相次いで拘束された事件で、上海と北京で６月に拘束された日本語学校幹部の女性と元会社員の男性が、中国当局に逮捕されたことがわかった。すでに逮捕されている男性２人と合わせ、拘束されたすべての日本人が今後起訴され、法廷でスパイ行為について追及される可能性が出てきた。
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公正な裁判も行われぬ中国にいる事自体リスクですね。
中国に進出した企業は、邦人の拘束、逮捕のリスクも十分に考えるべきです。
第二のフジタ社員逮捕のようなことはいくらでもありえますよ。かの国では。