西欧：移動の自由が裏目 〜 英仏海峡トンネルに移民殺到

移動の自由が裏目　過去最多２千人が英仏海峡トンネルに殺到
http://www.iza.ne.jp/topics/world/world-7631-m.html

密航船で南欧に到着した北アフリカや中東からの不法移民の多くが今、英国へ渡るため、海峡トンネルのターミナルがあるフランスの港町カレーに殺到している。移民の命懸けの“渡航作戦”に両国政府やトンネル会社は頭を悩ませている。

《英仏海峡トンネル（ユーロトンネル）》
１９９４年５月、英国のフォークストンとフランスのカレーを結ぶ鉄道専用の海底トンネルとして開通。海底部分の長さは３７．９キロと、日本の青函トンネルを抜いて世界一。開通から２０年間で、英国総人口の５倍以上に当たる３億４６００万人を運んできた。英国ドーバーと仏カレーの間にはフェリーもあり、移民たちは２０１５年初めごろまでは、フェリーの貨物などに隠れて英国に密航していたが、警備が強化されたため、春ごろから鉄道に切り替えたとみられる。

2日間で3500人が侵入図り、トンネルは一時麻痺状態
北アフリカからの不法移民、ＥＵ域内を移動し仏カレーに集結
欧州連合（ＥＵ）では難民らが最初に入国した加盟国が収容するのが原則だが、北アフリカや中東からの密航船が集中する南欧は飽和状態。そのため不法移民は、ＥＵ域内を移動してフランスの港町カレーに集結。シェンゲン協定を結ぶ諸国間には国境検問がなく、移民も移動の自由が保障されている。

英仏海峡に不法移民の波　欧州、有効策見えず
カレーに集まる理由は英仏海峡トンネルのターミナルがあるため

カレーには、英国フォークストンとの間に結ばれた海峡トンネル（ユーロトンネル）のターミナルがあり、移民は列車で運ばれるトラックなどに身を隠して英国への入国を目指している。
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7月28日は過去最多の2000人、29日は1500人が英国渡航を図った
フランス警察筋によると、トンネルのターミナルには7月28日夜から29日未明にかけ、英国入国を試みる移民が少なくとも1500人殺到し、うち1人が遺体で見つかった。前日にも約2000人の移民が押し寄せ、「過去1か月半で最大の侵入の試み」だと伝えられていた。

英仏海峡トンネル、再び移民1500人が殺到 死者も〔2015年7月29日 AFP〕
警官120人追加配置も…さらに、8月2日夜は約1700人が押し寄せた
７月２８、２９日の殺到を受け、フランス側は警官約１２０人を追加配置、英政府もフェンス強化のため資金提供を表明し保安強化を表明。しかしその直後、８月２日夜も約１７００人が渡航を試みたとされる。

英仏海峡に不法移民の波　欧州、有効策見えず
かつてはフェリーでの密入国が主流。監視強化で鉄道へシフト
中東・アフリカから密航してきた難民や移民が英国に向かう場合、かつてはカレーと英国ドーバーを結んだフェリーに潜り込む例が目立った。監視の強化にともない海峡トンネルを通る鉄道利用が主流になった。
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たまに、韓国と日本の間に海峡トンネルを結ぶ日韓トンネルの話が話題にのぼりますが、願い下げですね。

独：大みそかの難民犯罪 〜 被害届500件超

“やりたい放題”難民ら集団性犯罪で「寛容」メルケル首相窮地
http://www.iza.ne.jp/topics/world/world-9005-m.html

2015年大みそか、独ケルンで発生した難民らによる集団性犯罪。国民感情を逆なでする容疑者らの言動は、くすぶってきた排斥機運に一気に火を付けた。難民への寛容路線を崩さないメルケル首相はこの窮地にどう動く？
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難民ら、大みそかに集団で女性襲撃
酒に酔った男ら約1000人が痴漢や強奪行為…被害届500件超
12月31日、ケルン中央駅前の広場に集まり、酒に酔った男ら約1000人が、花火を人混みに打ち込むなどして暴れ、複数のグループが女性を囲み痴漢や暴行、盗難行為に及んだ。警察当局は1月10日、被害届が516件に達し、うち4割が性犯罪絡みだったと発表した。少なくとも女性1人が強姦被害に遭ったとされる。
中東や北アフリカ出身？大みそかに集団で性犯罪　ドイツ・ケルン中央駅前、被害届６０件以上
容疑者の10人は亡命希望者、うち9人は9月以降にドイツに入国か
容疑者には、少数のドイツ人や米国人も含まれているが、ノルトラインヴェストファーレン州政府によると、その「ほとんど」が北アフリカやアラブ諸国からの移民という。事情聴取中の容疑者19人のうち14人はモロッコとアルジェリア出身。10人は亡命希望者で、うち9人が2015年9月以降にドイツに入国したされる。他は不法入国の可能性。

胸や股間まさぐりバッグ盗み…全裸にされた女性も
目撃者らによると、女性数百人が性的暴行などを受けた。男らに胸をつかまれ足の間をまさぐられたり、バッグを盗まれたりしたとする証言が報道された。「若い女性は全裸にされ泣いていた」（現地の警察官）との証言も。
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“つけ上がる”容疑者、報道は自主規制？
「メルケル首相に招かれた、手荒く扱うな」！警察に楯突く容疑者も
ドイツ有力紙などによると、「俺はメルケル首相に招かれてシリアから来た。手荒く扱うな」と食ってかかった容疑者もいるという。ある容疑者は、警察の目前で居住許可証を破り、「おまえらは俺をどうすることもできない。許可証はまた明日新しいものを入手できる」と言ったとされる。ケルン地元紙は、容疑者らはすぐに釈放されたとも伝える。
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難民を受け入れるということは、こういう側面もあるということです。
その実態を知らないで、着やすく難民受け入れ賛成を言っている人もいるようですが。

韓国：「約束破ったら韓国は終わる」

対中戦略も見据え“賭け”に出た安倍首相　「約束破ったら韓国は終わる」
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/151231/plt15123111090004-n1.html

慰安婦問題に関する「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した２８日の日韓外相会談は、本当に最終決着といえるのか評価が分かれる。日本は何を得て、何を失ったのか。韓国は再び問題を蒸し返すことはないのか。若手議員のころから２０年近く慰安婦問題に取り組み、過去の経緯に精通する安倍晋三首相はどんな目的と勝算を胸に、年内決着を急いだのか検証した。
韓国の尹炳世外相との会談から一夜明けた２９日午前、岸田文雄外相は東京都内のホテルで静養中の安倍首相を訪ね、会談の成果や反応などを報告した。
「大変ご苦労さまでした。韓国外相に『最終的、不可逆的な解決を確認』と言わせたのは大きい」
安倍首相は岸田氏をこうねぎらい、合意事項について「韓国が約束を実行することをきちんと見ていく」よう指示した。韓国の歴代大統領はこれまで、何度も慰安婦問題を政治問題化しないと述べておきながら、政権運営に行き詰まると反日カードとして利用してきたことは、日本側はうんざりするほど分かっている。
「今回は韓国外相がテレビカメラの前で不可逆的と述べ、それを米国が評価するというプロセスを踏んだ。今まで韓国が動かしてきたゴールポストを固定化していくということだ」
こう周囲に語る安倍首相は、日本政府はこれまでの轍を踏んではいないと次のように強調する。

「ここまでやった上で約束を破ったら、韓国は国際社会の一員として終わる」
慰安婦募集の強制性を認めながら問題解決に結びつかなかった「河野洋平官房長官談話」や、元慰安婦に償い金を支給したアジア女性基金の時とは異なり、今回は国際社会に注視されていたからだ。また、外務省高官も「これまでは韓国側が自分で『最終的』と言ったことはなかった」と前例との違いを強調する。
さらに安倍首相は、２８日夕の朴槿恵大統領との電話会談の際にも、両国間の慰安婦問題が今回で「最後」であることを強く確認した。首相は２９日、周囲にこう語っている。
「今後、（韓国との関係で）この問題について一切、言わない。次の日韓首脳会談でももう触れない。そのことは電話会談でも言っておいた。昨日をもってすべて終わりだ。もう謝罪もしない」
ただ、こうした第三国も巻き込んだ外交ゲーム的な交渉は、国民の目には分かりにくい。安倍首相による「おわびと反省」や、韓国政府が設立する基金への１０億円規模の拠出などは、日本外交の敗北だとも受けとめられた。

「失望した」「愕然とした」「もう信じられない」「何のために首相になったのか」…。
２８日に「慰安婦問題で日韓合意」のニュースが流れると、安倍首相のフェイスブックにはたちまち反発するメッセージが書き込まれた。特に、首相のコアな支持層とされる保守層からの批判は激烈だった。
そうした反応を事前に予想しながら、安倍首相が韓国との年内合意に踏み切ったのはなぜか。その答えの一つは、今年８月１４日に発表した首相の戦後７０年談話の次の一節にある。
「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の８割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」
そして、２８日の日韓外相会談後、首相は周囲にこう語った。
　　「韓国が慰安婦問題をもう蒸し返さないと約束できるのなら、子供たちを謝罪の宿命から解放できる」

安倍首相は今年８月に戦後７０年談話を出す直前、周囲に「謝罪外交に終止符を打ちたい」と語っていた。今月２８日の慰安婦問題に関する日韓合意も、首相にとって同じ思いから進めたものだったのだろう。
「韓国側がきちんとこっちの求めに応じなければ、こちらも彼らに与えることはない」
「これで完全に終わりにできるかどうか。それを含めての外相会談だ」
安倍首相は会談数日前にはこうも述べ、決着をことさら急がないという姿勢を示していた。ただ、やはり自身の手で慰安婦問題に片を付けたいという思いは強かった。首相周辺は言う。

「韓国を黙らせるために首相は賭けに出た」
また、もう一つ日韓関係改善に動く理由があった。東シナ海や南シナ海で膨張路線を隠さない中国の存在と、それに傾斜する韓国の現状だ。
「慰安婦問題を引きずることが、東アジアの安全保障上、日韓両国にとってマイナスになっている。その状況を変えたい」
安倍首相は周囲にこう漏らしており、官邸筋も「日中韓の関係を変え、韓国を日本対中韓から日韓対中国の関係に引きずり込む目的があった」と語る。
そのための日韓交渉は、水面下で１年近く続けられていた。中心人物は谷内正太郎国家安全保障局長であり、韓国側のパートナーは李丙●（＝王へんに其）大統領秘書室長だった。元駐日韓国大使で朴槿恵大統領の側近である李氏が、谷内氏を交渉相手に指名してきたとされる。
日本政府内には、谷内氏の交渉手腕を不安視する声もあったが、安倍首相自身は「絶対にだまされるな」「確証が取れなければ前に進むな」と繰り返し指示し、細心の注意を払いながら協議は進められた。
そして１１月の日韓首脳会談では、安倍首相と朴氏は和やかな雰囲気を保ちつつ「お互い言いたいことをじっくり言い合った」（政府筋）。会談では新基金の構想についても「韓国側から打診があった」（別の政府筋）という。
「韓国は、慰安婦問題に関する国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産への申請もしないだろう」
安倍首相は周囲にこう語り、岸田文雄外相も２８日の外相会談後、記者団に同様の認識を示している。しかし、韓国外務省は２９日、こうした認識を「事実無根」と否定した。
日韓合意を一夜にして反故にするような行動だが、政府関係者は「国内向けの発言だろう」と受け止めつつ、こう総括した。
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これはやり方としては上手い方法だったと思います。
韓国側が次に約束を破ったときに、日本側にカードができるということです。
ただし、韓国が約束を破ったときの言い訳に対して、日本がうまく対応できないとカード化できませんが。

韓国：上から目線で「通貨スワップ復活」話

日韓スワップ復活に意欲の韓国、なぜか上から目線　ウォン救済策なのだが…
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/160113/wor16011321000029-n1.html

韓国が金融危機に備えてか、日本との通貨交換（スワップ）協定の復活に意欲を示し始めた。ただ、もともとは朴槿恵（パク・クネ）政権の「反日」政策の一環で、韓国側が協定の延長を求めなかっただけに、虫のいい話でしかない。「上から目線」の物言いも相変わらずだ。果たして、日本が協定復活に応じる理由はあるのか。

「考える価値はある」
韓国の次期経済副首相兼企画財政相に内定している柳一鎬（ユ・イルホ）前国交相は１１日、金融危機に備えて緊急時に外貨を融通し合う日本とのスワップ協定再開に前向きな考えを示した。国会の人事聴聞会で述べたと聯合ニュースが報じた。
この協定は、２００８年のリーマン・ショック後の資金流出危機の際、ドルを調達した手段であり、韓国経済の「命綱」ともいえるが、朴政権の意向で昨年２月に延長されずに終了した。
しかし、韓国経済の低迷は深刻で、いつ金融危機が起こってもおかしくない状況とされる。昨年１０月には韓国の全国経済人連合会（全経連）が、日本の経団連との会合で再開を呼び掛けた。
韓国側としては「背に腹は変えられない」というのが本音だろうが、前出の柳氏の「考える価値はある」との物言いはいかがなものか。事実上の韓国通貨救済策であり、日本側には何のメリットもないのだ。
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上から目線で言われる筋合いはありません。
韓国の場合、助けても助けなくても非難してくるようなお国です。
そういった国は徹底的に無視するのが吉かと。
かの国は本当に痛い目を見てもらうのが一番の薬になるかと思います。

韓国：「通貨スワップ」再開は来るのか

日韓通貨協定再開へ　政府、韓国の正式要請条件
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160114-00000060-san-pol

日本政府は、緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ（交換）」の日韓協定について、韓国政府から正式要請があれば再締結に応じる方針を固めた。日本政府高官が１３日、明らかにした。北朝鮮の核開発問題や中国景気の悪化など安全保障と経済の両面で不安要素を抱える東アジア地域の安定に向け、正式要請には応じるべきだと判断した。再締結が実現すれば、協定は昨年２月以来となる。
日本政府は、中国の景気後退が韓国経済に大きな影響を与えるリスクがあるため、国境を超えた景気悪化の連鎖を防ぐには通貨スワップ協定が有効だと判断した。韓国で経済危機が発生し米ドルや日本円が不足したときに、日本が通貨を融通し経済の安定化を図る。
日本政府は、韓国政府から協定再開の申し入れを受けてから、融通枠の上限額などを検討する。協議がまとまれば国際会議に合わせた財務相会談や首脳会談などでの調印式も検討する。
通貨スワップ協定は、経済力のある国が周辺国を支援する側面が強く、日韓間の場合は日本が韓国を支援する形となる。
日韓両政府は平成１３年に通貨スワップ協定を締結。２３年には欧州債務危機を受けて融通枠を最大の７００億ドルまで拡大した。
しかし、２４年に当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領が竹島（島根県隠岐の島町）に上陸するなど日韓関係が冷え込んだ影響を受けて規模が縮小。協定期限を迎えた昨年２月、韓国側から延長要請がなかったため終了した。
ただ、昨年１０月には日本経済団体連合会に対し、韓国の全国経済人連合会が再開を呼び掛けていた。
日韓両政府が慰安婦問題で合意したことから、北朝鮮の核実験への対応などで「スムーズな日韓連携が可能になった」（首相官邸筋）とされる。日本政府にとって、歴史認識問題で中国の習近平国家主席と共闘してきた韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領との距離を通貨スワップ協定による支援でさらに縮める狙いもある。
ただ、官邸サイドは韓国の非公式による再開打診に応じる気はなく、公式な要請を待つ考えだ。
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通貨スワップ再開が現時点で決まったわけではないですが。

この件、去年の慰安婦解決の裏取引であったのかもしれませんね。
外交カードで使うにせよ、韓国に対しては慎重に事をすすめる必要があります。
韓国は約束を破る国ということを忘れてはいけません。

また、韓国の『IMFからの支援はありがたいが、日本からの支援は迷惑だった』という言葉も忘れてはいけません。

中国：AIIBとADB

中国主導のAIIBと日本主導のADBを比べてわかること
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/10/aiibadb_1.php

アジア開発銀行（ADB）の歴史から考える、アジアインフラ投資銀行（AIIB）への懸念と対抗策
フィリピンの首都マニラ――。SMメガモールというアジア最大級のショッピングセンターから少し大通りを進むと、背の高い柵の中に巨大で重厚な薄い褐色の建物が見えてくる。セキュリティーチェックを終え中に入ると、そこには木材を基調とした落ち着いた空間が広がっており、まるで西洋の城にやって来たかのような印象をうける。
ここがアジア開発銀行（以下、ADB）の本部だ。1966年の設立以来、ADBは融資、グラント（無償支援）や技術協力などを通して、アジアにおける貧困の削減に取り組んできたほか、アジア地域の経済協力を推進してきた。67カ国・地域で構成され、職員3000人を擁し、アジア屈指の規模を誇る国際機関である。
２年前に中国の習近平国家主席がアジアインフラ投資銀行（以下、AIIB）設立を提唱して以来、ADBが再び話題に上るようになってきた。ある日本の全国紙記者は「今まで、ADB総裁へのインタビューは紙面に載るようなネタにならなかった。これほど注目されるのは設立の時以来ではないか」と語る。
今年３月に英・独・仏といったG7の一部が日本の事前の予想に反してAIIBへの参加を決め、世界を驚かせたのは記憶に新しい。中国主導のこの多国間開発銀行が年内に正式発足しようとするなか、ADBの歴史や現状をいま一度振り返ってみる必要があるだろう。

本部が日本に置かれなかったからこそ、ADBは国際的な銀行に
ADBの軌跡は、戦後日本のありかたと密接に関係している。1963年、大蔵官僚であった渡辺武氏が私的な会合の中でADBの私案を作り上げた。だが、戦争の傷跡がアジアで生々しく残っていた時期だったからであろう、彼は結局、「このような話は日本がイニシアチブをとることは好ましくない」（『私の履歴書』より）と考えるにいたった。その頃は、米州開発銀行をはじめとして、他の地域でも多国間開発銀行が誕生しており、「アジアでも」という機運が高まりつつあった。
ちょうどAIIBを提唱した中国が2008年に北京オリンピックを開催、2010年にGDPで世界２位になったのと同じように、日本は1964年に東京でアジア初のオリンピックを開催し、経済規模はその４年後に世界２位に躍り出ていた。そうしたなか、アジア唯一の先進工業国として日本がADBという国際機関を主導することになったのは自然な流れだった。
後にADBの初代総裁に就任する渡辺氏は、その設立の過程で主に二つのことにこだわった。安定的な資金を確保するために域外の先進国をメンバーに迎えること、そしてADBを援助機関にするのではなく、あくまで銀行主義を貫くことだった。これらの努力は後々ADBの持続可能性に貢献することになった。
当初、日本側は日本人の総裁就任に加えて、東京に本部を置くことを当然視していた。しかし、18の域内メンバーによる民主的な投票の結果、ADB本部の設置場所はマニラに決まった。１回目で東京選出を決めるという目論見とは裏腹に、１回目の投票で東京は過半数を得ることができず、テヘラン、マニラとともに２回目の投票へ。その結果、テヘランが脱落、３回目の決選投票でフィリピン９票、日本８票という大逆転が起きた。フィリピンはこれに遡ること２年前から水面下で誘致に向けて動き出しており、投票間近には、当時のマルコス次期大統領が活発にロビー活動を繰り広げていた。
だが、本部が東京に置かれなかったことは、日本政府のADBへの影響を制限するという意味で、ADBが真に国際的な銀行になることに貢献した。一方、AIIBの本部は中国・北京の金融街に位置することがすでに決まっているが、どこまで中国政府の意向に影響されず運営できるかは未知数だ。

ADBには「野党」アメリカがいるが、AIIBはどうか
日本がADBに大きな影響力を及ぼしていることは言を待たないが、ADBが全くもって「日本の銀行」であるというわけではない。朝日新聞の報道によると、ADBが資金協力した工事などの契約を日本企業が受注した割合は、0.21％（2013年）にすぎず、中国企業の受注率20.9％に遠く及ばない。
日本とアメリカがそれぞれ出資比率15.7％と15.6％を占め（2014年末現在）、ADBの二大出資国となっている（議決権はそれぞれ12.8％と12.7％）。前アジア開発銀行研究所長、現・東大教授の河合正弘氏によると、アメリカはADBの組織的非効率性を指摘したりと、組織内で長年「野党の役割」を果たしてきたという。さらに、日本はADBを使って独自の目的を達成するというよりは、アジアの国際公共財（筆者注：国際的に利用可能な財やサービスを意味する）を提供してきた、と河合氏は分析している。
それに対し、中国のAIIBに対する出資比率は30.34%（議決権は26.06%）に上り、現時点で一定の拒否権を確保しているため、「中国の銀行」になるおそれが拭いきれていない。また、途上国・新興国の出資比率はADBで40％以下である一方、AIIBでは70％に達し、ヨーロッパ各国の意見が単独では反映されないため、AIIBの成否を懸念する見方がある。例えば、アフリカ開発銀行は当初、地域内メンバー、つまり途上国にしか開かれていなかったが、運営がうまくいかず、結局多くの先進国を受け入れることになった。
人事の観点からはどうだろうか。ADBは設立から現在に至るまで、９代とも日本の財務（大蔵）省や日銀の幹部経験者が独占してきた。日本人がこのポストを握り続けてきたことに対して一部に不満や批判はあるが、日本が低所得国向けのアジア開発基金（ADF）に圧倒的な貢献をしてきたことが考慮され、加盟国の間で日本人総裁に対するノーの声は大きくならなかった。同様に、今でも予算・人事を統括するような鍵となる幹部ポストには日本人がついている。
AIIBは今、世界中で専門の人材をリクルートしており、ADBからAIIBに移る職員もいるようだ。しかし、ADBの人事担当者は「大規模な移動は起きておらず、心配していない」と話す。

運営方法が「20年前と変わらない」ADBの問題点
1966年の設立後、ADBは最初のプロジェクトを選ぶにあたって１年以上の時間を費やし、タイの産業金融公社に融資することを決定した。この公社は2004年に商業銀行と合併するまで単独で運営を続けており、ADB の融資は少なくとも短期的で利益を度外視したものでなかったことが分かる。対照的に、AIIBは2016年の第二四半期にも融資を開始するという報道があり、そのスピードの速さが際立っている。
AIIBの初代総裁に選出されている金立群氏は今年９月、最初のプロジェクトが道路や電力セクター等になる可能性を初めて示唆した。中国では、ADBなど既存の多国間開発銀行はプロジェクト実行までのスピードが遅いという批判が根強い。多くのADB職員は自分達の組織が非常に官僚的であることを認めている。あるADBの人事担当者は、「運営の仕方は20年前と変わっていない」と言った。ADBで副総裁として働いたこともある金立群氏は今年４月、シンガポールでフォーラムに出席した際、「AIIBで21世紀型のマネジメントを目指す」と意気込んだ。
ただし、AIIBの規約をADBのそれと比べると、AIIBがADBを参考にしていることがよく分かる。フォーマットがそっくりで、いくつかの条項にいたっては一言一句同じだ。
AIIBはその目的として「コネクティビティ＝連結性」を掲げている。これは中国外交が近年周辺諸国で強調しているキーワードであり、この国の地域戦略が見え隠れする。すでに動き出そうとしているプロジェクトには、中国－パキスタン経済回廊、スリランカの港湾支援、雲南省昆明を起点とする東南アジアでの高速鉄道網構想などが挙げられる。
ADBの中尾武彦総裁はすでに、AIIBとの共同融資やADBが各国にもつ現地事務所を通じた協力について表明している。しかし、中尾総裁は一方で、AIIBについて「理解はするが歓迎しない」とコメントするなど、一定の距離を保っている。中尾氏を個人的に知る開発業界のある管理職によると、中尾氏は「ADBの独自色を出すのに苦労している」という。実際、中尾総裁が今年５月にアゼルバイジャンの首都バクーで投資家に向けて放った新しいスローガン「より強く、よりよく、より速いADB」はAIIBの影響を受けたものだと、あるADB職員は解説する。
2013年に中尾氏が総裁について以降、ADBはアジア開発基金（ADF）と通常資本財源（OCR）のバランスシートを統合したり、PPP（官民パートナーシップ）オフィスを立ち上げたり、2017年に年間融資枠を今の約1.5倍の200億ドルに拡大する方針を発表するなどの改革を実施してきた。

アジアでのインフラ開発で日中両国の競争は激化するか
ADBとAIIBが似たミッションを掲げ、競争することになると、別の懸念がでてくるかもしれない。マニラを拠点に活動している「NGO フォーラム」のライアン・ハッサン事務局長は、過去10数年にわたって、ADBがプロジェクトで影響を受ける地元住民を対象に人権・環境・労働といった領域でセーフガード強化に取り組んできたことを評価しつつ、AIIBの登場でADBのベストプラクティスが緩み、両開発銀行が共に悪い方向へ向かう「底辺への競争」が始まるのでは、と懸念している。
アジアでのインフラ開発を巡る日中のアプローチは、重要な局面を迎えている。日本政府は差し当たってAIIBに参加しない方向をすでに示した。さらに、安倍首相は今年５月、アジアのインフラ整備に今後５年間で1100億ドルを投資することを明らかにした。これについては、新たに増額した真水の部分は少ないとか、急ごしらえ感があるとして、開発業界でも違和感を唱える声が聞かれる。そのため、この発表は一般的にAIIBへの対抗心の現れと解釈されている。
先日、日中両国のデットヒートの末、中国がインドネシアでの高速鉄道案件を獲得し、日本政府の反発を招いたように、これからはアジアで交通インフラや発電所建設をめぐって、ますます激しい競争が繰り広げられるだろう。
戦後日本の努力によって、フィリピン人の心の奥底に潜む戦争の傷跡は随分と癒えたかもしれない。しかし、ADBのお膝元であるマニラにはスラム街が点在し、深刻な貧富の格差が目に見える上、一向に進まないインフラ計画のせいで、大渋滞が日常会話の最大の話題の一つになっている。
まもなく発足するAIIBに対して、日本やADBがどのような新しいインフラ開発の可能性を提示できるのかが問われている。
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規約がそっくりとは、盗人たけだけしいですね。
苦労して作り上げてきたADBの方々にとっては、腸わたが煮えくり返る思いでしょう。

ところでAIIBによるプレッシャーはあると思いますが、ADBはその活動の理念を失ってほしくありません。
競争は必要かもしれませんが、監査が甘くなって、永続的な活動ができなくなってしまっては意味がありません。

中国：独中「蜜月時代の終焉」

ドイツがついに中国を見捨てた!? 激変したメディア報道が伝える独中「蜜月時代の終焉」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47379

ドイツと中国の蜜月関係
ドイツにおける中国報道が、ここのところ面白いほど変化してきた。
去年の半ばぐらいまで、ドイツメディアはとにかく中国贔屓で、聞こえてくるのは中国経済が力強く伸びていく話ばかりだった。「中国はあれも買ってくれる、これも買ってくれる」、「それも千個ではなく十万個」といった竜宮城のような話だ。
日本で報道される中国の姿とのあまりの差に、私はしばしばビックリし、どちらが本当だろうかと考え込むことさえあった。
中国詣でを熱心にやり始めたのはシュレーダー前首相で、十年以上も前のことだが、その後を継いだメルケル首相は、最初の2年ほどはダライ・ラマに会うなどして中国側の機嫌を損ねたものの、それ以後はシュレーダー首相を超えるほどの蜜月外交に徹し始めた。
毎年、大勢の財界のボス達を伴って北京を訪問しては、自動車を売り、エアバスを売り、ヨーロッパでは放棄した超高速鉄道も売って、「中国はドイツにとってアジアで一番重要な国」と言った。主要国サミットのニュースで聞いた、「アジアの代表は日本ではなく中国ではないか」というアナウンサーの言葉を、私は忘れることができない。
当然のことながらドイツでは、中国に進出しなければ時流に乗り遅れるという機運が熱病のように蔓延し、産業界はずっと前のめりの姿勢が続いた。そしてメディアが、それらをサクセスストーリーとして報道し、同時に、中国と仲良くできない日本を皮肉った。
そうするうちに、ドイツの市場には中国製品が溢れ始めた。ドイツが率先して進めた太陽光発電では、中国政府の補助を受けたパネルメーカーが、ドイツ政府が太陽光発電者に出した補助金のメリットまでをも吸収して、どんどんシェアを広げた。
当然、ドイツのパネルメーカーは価格的に太刀打ちできず、次から次へと倒産した。しかし、それでも、中国のダメージになるような報道は、ドイツではほとんどなされなかったのだ。

抗日戦勝70周年パレードの巧みな報道
中国の経済成長が少し鈍り始めたという報道が頻繁に出だしたのは、去年のことだ。とはいっても、そこでは中国の発表した成長率7%という数字がそのまま伝えられ、前年から見れば落ち込んでいるので懸念材料とされた。
そのころ日本では、中国の経済成長は7%どころか、実際はゼロ成長か、あるいはマイナス成長にはまりこんでいるのではないかと言われていたのである。
ドイツではもちろん、中国金融の危うさや資本の海外流出といった情報にも、あまりお目にかかれなかった。中国人が海外で不動産からブランド品まであらゆるものを爆買いしていることも、市民は肌では感じることはあっても、ニュースとして目に飛び込んでくる機会は少なかった。何らかの理由で、報道されなかったのである。
さらに驚いたのは、去年の夏の上海株の暴落を深刻に取り扱ったのが、ドイツでは経済紙だけだったことだ。日本では大騒ぎになったが、ドイツの一般のテレビニュースはさらっと触れたに過ぎない。
それもARD（ドイツ公共放送連盟）は暴落の2日後（7月10日）、何を勘違いしたか、「中国　さらなる力強い回復」というタイトルの記事を、右肩上がりになっている取引市場の電光掲示板の写真とともに掲載した。私の友人などはそれを見たらしく、「今回の動揺で中国の株式市場は、かえって健全になって復活するんですってね」と明るく言ったものだ。
私がドイツの報道の中立さに疑問を持ったのは、常日頃の日本についての否定的な報道にもよるが、同時に、中国についてのあまりにもバラ色の報道のせいもあった。ドイツの報道は、ある一定の分野においてはかなり偏向していると思う。
ところが、前述のように、中国報道に関しては、その傾向がにわかに変わってきたのだ。最初の兆候は、2015年9月3日、抗日戦勝70周年の記念式典の報道だった。それは巧みなやり方だった。
ARDとZDF（第二テレビ）が両方とも、まるで申し合わせたように、天安門での大規模な軍事パレードを見せながら、そこに習近平国家主席の平和演説の訳を重ねた。すると、その言葉と軍事パレードの映像のあまりのミスマッチが、視聴者の脳にそこはかとなく不信感を芽生えさせることになった。
そのあとは続々と、中国の経済停滞、汚職、シャドーバンク、環境破壊などが報道され始めた。批判的報道は、北京の大気汚染で頂点に達した。同じ頃、インドのデリーも、同様か、もっとひどい大気汚染に悩まされていたが、その報道はほとんどなかった。

一斉に報道され始めた中国経済の実態
上海株が、今年の取引の初日の1月4日、開始と同時に暴落した。新設されたばかりの安全装置である「サーキットブレーカー制度」が発動され、取引は15分で停止となった。それが7日にも繰り返され、中国政府が懸命に介入したものの、目立った効果は現れなかった。
このときのドイツの報道は、もう容赦なかった。夏の暴落のときのように、状況が過小評価されることもなく、ゴールデンアワーのニュースが大きく取り上げた。
新聞も、中国では株の売買が「国民スポーツ」と化していたとか、手軽に大儲けできる方法として、「タクシーの運転手から銀行員まで」が投機に熱中していたとか、すでに「夏の時点で相場が、1年前に比べて150パーセントも跳ね上がっていた」などと書いた。
そして、DAX（ドイツ株価指数）にまでその混乱が広がっていることが、危機感を煽るように報道された。一般の、中国とも株とも縁のなかった普通の人たちにしてみれば、すべてはまさに寝耳に水だったはずだ。
1月11日、株価は再び急降下した。「サーキットブレーカー制度」は、効用よりも害の方が多いとみなされたらしく、前週に廃止されていたため、株価は下がり続けた。
この日、7時間遅れのフランクフルトは本気で浮き足立った。シュピーゲル誌は「9月以来、最安値」と、そしてフランクフルター・アルゲマイネ紙やARDは「中国株　再び暴落」と、それぞれオンラインページに速報を入れた。
ドイツ経済は日本のように内需が大きくなく、輸出に多くを頼っている。日本の輸出依存率はGDPのわずか1割強に過ぎないが、ドイツは3割以上。しかも中国依存が強く、中国が、フランス、アメリカ、イギリスについで4番目の輸出相手国だ（日本の対中輸出はGDP比で3%にも達していない）。
今、そうでなくてもロシア経済制裁で輸出が鈍っているため、中国の不況はドイツにとってギリシャの金融危機よりも怖い。これまでフォルクスワーゲンの3台に1台は、中国に輸出されていたのだ。
つまり、最近ドイツメディアが一斉に中国経済の実態を書き始めたのは、これ以上、綺麗事を書いてはいられないという危機感の表れかもしれない。

習政権を堂々と批判する記事も
そんなおり、面白い記事を見つけた。ARDの特派員が、上海での4年間の任期を終えるにあたって書いたものだそうだが、内容は、「西側諸国がイスラムテロとの戦いに敗退している最中、中国は静かに世界の頂点に近づいていく。北京の影響が膨張していくところでは、自由が死ぬ」というものだ。
香港の民主主義が壊されていく様子、また、アフリカなどの独裁者が、中国の資金で、中国と共にさらに独裁を強めていく様子などが赤裸々に描かれている。
もちろん、日本人にとってはどれもさして目新しい内容ではないが、私が驚いた理由はとりもなおさず、このように習政権を堂々と批判する記事が掲載されたことである。この特派員も、上海にいた間は書けなかったのかもしれないが、今までの特派員は、任期の後でも書けなかったのだ。潮流は変わってきている。
そういえばドイツでは、香港で反中国政府の書店の幹部が行方不明になっていることも報道された。1997年、香港がイギリスより返還された時、香港の自治は50年間継続するということが英中間で取り決められたが、中国は14年、それを一方的に無効とした。確かに中国の言論統制システムは、その経済圏が広がるにつれて、国境を越えて世界のあちこちに浸透し始めているのかもしれない。
言論統制といえば、ドイツは現在、11月に成立したポーランド政府が民主主義を抑圧し、言論の自由を奪おうとしているとして、声高に非難している。それに怒ったポーランド政府が、1月10日、ワルシャワにいるドイツ大使を呼び出して、行き過ぎた反ポーランド報道にクレームをつけるという一幕があった。
今、ドイツ政府は一生懸命、関係修復に励んでいるものの、国内には依然としてポーランド政府を非難する声も高く、言論の自由をめぐって独ポ関係は少しギクシャクしている。
しかし、考えてみれば、あれだけ中国に入れあげていたドイツが、ポーランドを反民主主義だと攻撃するのは矛盾している。ポーランドの政府は、国民が選挙で選んだ政府だ。やや右傾した政権ではあるが、中国のように選挙もなく年に1度10日間だけ国会が召集される国よりは、ずっと民主的に違いない。
ついでに言わせて貰えば、ドイツでは反日報道も甚だしく多い。中国報道が矯正されるのと同時に、ぜひ日本報道ももう少しまともなものにしてもらいたいと切に願う。
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ドイツの中国に対する知識はかなり浅いものだと考えざるを得ないようです。
恐らく、ドイツはAIIBで泥沼にはまる可能性が大です。
日本やアメリカの懸念を無視してAIIBに加入したのですから、自業自得と言えなくもないですが。

日本がやるべきことは、ドイツがAIIBで苦しんでいる時に、手を差し伸べることです。
ドイツに対して、中国の考え方に対するアドバイス等、助言が出来れば良いのではないでしょうか。
今まで、日本が中国にされてきたことを事例に挙げて説明すれば、反日の誤解も一部は解けるでしょうから。

中国：スウェーデン人男性を拘束

中国がスウェーデン人男性を拘束「国家安全に危害の疑いで強制措置」、女性弁護士も政権転覆罪で逮捕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160113-00000583-san-cn

中国の人権問題の改善に取り組む国際人権団体「中国で早急に行動する作業部会」に所属するスウェーデン国籍の男性が中国の治安当局に拘束されたことが、１３日までに明らかになった。中国当局はこれまで国内で活動する中国人弁護士や人権活動家に対する締め付けを強化してきたが、外国人の拘束も最近急増している。
北京の人権活動家によると、男性は１月初め、北京の空港で何者かに連行され、同行した中国人女性とともに行方不明となったという。中国外務省の洪磊報道官は１３日の定例記者会見で男性について「中国の国家安全に危害を加える行動に及んだ疑いがあり、強制措置を取った。調査中だ」と述べ、拘束を認めた。
中国当局は昨年から今年にかけて４人の邦人をスパイ容疑で拘束したほか、米国人女性実業家など多くの外国人を拘束した。
また、昨年７月に拘束された北京の女性人権派弁護士、王宇氏とその夫で、人権活動家の包龍軍氏が国家政権転覆罪で正式に逮捕されたことも１３日分かった。支援者によると、２人は天津市内にある留置場に別々に収容されているという。
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中国政府に都合の悪い人物は、真っ当なことをしていても問答無用で逮捕される。
そういうお国です。
中国に進出の企業も、真っ当な商売ができるとは考えない方がよいでしょう。

中国：年はじめ 〜 サーキットブレーカー

中国の株式市場 サーキットブレーカーを停止
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160108/k10010364841000.html

株価の大幅な下落が続いている中国の株式市場で、株価の急な変動を防ぐために導入されたばかりの「サーキットブレーカー」と呼ばれる制度が、逆に株価の下落を助長しているとして、急きょ停止されることになりました。
「サーキットブレーカー」は、株価の急な変動を防ぐため今月４日から導入されたもので、基準となる株価指数が５％変動した際には１５分間すべての取り引きを中断し、７％変動した際にはその日の取り引きを打ち切ることになっています。
中国の株式市場では、制度の導入初日から株価が急落して取り引きが打ち切られ、７日も開始から僅か３０分で取り引きが打ち切られる事態となり、７日夜遅く、上海や深※センの証券取引所などは、急きょ制度を暫定的に停止すると発表しました。
この制度を巡っては、値を下げた株式を売却できなくなることを恐れる投資家などの売り注文を、逆に誘発しているのではないかという指摘が出ていて、中国の証券監督当局も「期待した効果に達していないどころか株価の下落を助長していて、今のところマイナスの影響の方が大きい」と認めています。
このところの中国の株価の下落は、世界の株式市場にも影響を与えていて、制度を停止することで市場の安定につながるのか、８日の取り引きが注目されます。

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経済関係で、中国に期待してはいけません。
対中貿易が２０％を超える韓国を見れば、その悲惨さがよくわかります。
依存すればするほどリスクのあるお国。
無視するのもどうかと思いますが、「おまけ」で考えた方が良いです。

中国：ボーイングとエアバス、“籠絡”

中国に“籠絡”されたボーイングとエアバス　技術流出覚悟の現地生産は吉か凶か？
http://www.sankei.com/premium/news/150928/prm1509280003-n1.html

中国が、米ボーイングと欧州エアバスの航空機メーカー大手２強を“籠絡”した。ボーイングは主力の短・中距離機７３７型機の一部生産の最終工程を中国に移転することを決定。すでに中国の天津で最終組立工場を保有するエアバスも、蜜月関係を深めている。特にボーイングは、技術流出の懸念から中国移転に難色を示していたが、巨大市場を背景にした中国の現地生産要請に屈した格好だ。ただ、中国は国産初の中距離機「Ｃ９１９」の開発の遅れを取り戻そうと懸命で、中国市場を取り込もうという両社の思惑が想定通りに進むか怪しくなっている。

大盤振る舞いの習主席
米オバマ大統領との会談のために訪米した中国の習近平国家主席は９月２３日、ボーイングとの間で航空機計３００機を購入する協定に調印したことを明らかにした。さらにボーイングと合弁で中国に７３７型機の組立工場を設立することでも合意した。中国は、米企業への貢献をアピールすると同時に、中国経済の先行きに対する米国の懸念を払拭する狙いがあるとみられる。
ボーイングは、７３７型機の生産を米ワシントン州で行っている。このニュースを１１日にスクープしていたロイターは「海外契約や海外での事業展開は、ライバルであるエアバスとの激しい競争を制する一助になるとみられている」と論評した。
ボーイングはこれまで、中国国内での現地生産に消極的だった。世界最先端の航空機製造技術が流出することを危惧しているからで、中国の部品メーカーと合弁会社をつくり、部品調達の拡大にとどめていた。
しかし、ライバルのエアバスは、蜜月といえるほど中国との関係を深めている。２００８年には、短・中距離機の３２０型機の最終組立工場を天津で稼働させ、中国国内の航空会社から大量の航空機を受注してきた。さらに今年７月には、天津工場近くに中距離機の３３０型機の完成・引き渡しセンターを設立することに合意した。航空機に客室を取り付けたり、機体を塗装したりする工場だ。エアバスは自社のホームページで、「中国で進行中のいくつかの主要な技術移転プログラムを持っています」などと強調しており、日本の航空会社関係者は「エアバスと中国の関係は、日米のそれを上回る」（日本の航空会社関係者）と中国との深い関係を指摘する。
こうした関係を象徴するかのように、エアバスは６月３０日、３３０型機を最大７５機中国に販売する契約を結んだと発表した。ウォールストリート・ジャーナルは、１７年から後継機種が登場するため、現行機の需要が低迷しているなどとして、「この契約はエアバスにとって重要だ」と分析。エアバスの民間航空機部門のファブリス・ブレジ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「この注文は当社の３３０ファミリーへの新たな信任票となる」と述べた。

ボーイングの誤算
ボーイングとエアバスが、相次いで中国の“軍門”に下った背景には、中国の航空機市場の成長を取り込みたい狙いがある。ボーイングによると、中国市場は今後２０年間で計６３３０機、約９５００億ドル（約１１４兆１８００億円）を見込んでいる。ボーイングとしては、中国の意向を無視できなくなったというわけだ。
ただ、ボーイングにとって誤算となる事情も出てきた。年内の初飛行というスケジュールの延期が懸念されていた開発中のＣ９１９について、９月１７日付の中国人民網は「年末に試験飛行、２０１７年に発売」と報じた。
中国のジェット機の自主開発は、高速鉄道、有人宇宙飛行と並び威信をかける一大国家プロジェクト。Ｃ９１９の完成が順調に進んだ場合、競合する７３７型機を抱えるボーイングにとって逆風となりかねない。
それでなくても中国は、日本メーカーからまねた新幹線や自動車の先端技術を「独自開発だ」と主張し、世界のマーケットで競合してきた“パクリ大国”。航空機でも同じ運命をたどる可能性もあり、先行きが注目される。
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ボーイングとエアバスと日本の新幹線の二の舞いにならなければ良いですが。
まぁ、約束を守らない国ですし、彼らの野望は技術を盗むことです。やられるのは時間の問題と考えるのが妥当でしょう。

それよりも日本は部品を納入している日本企業が、中国による妨害を受けないことを心配したほうがいいですかね。
組み立てを中国で行うということは、日本メーカーの部品が・・・・

というリスクも覚悟しなければいけないかもしれません。