日本観光で横行する在日中国人による“同胞食い”の実態
https://www.news-postseven.com/archives/20180306_656278.html?PAGE=1#container

 中国人観光客は増加の一途だが、なぜか日本の観光業者は浮かぬ顔。最近は「在日中国人がもてなす日本旅行」がブームで、移動から宿泊、食事、お土産まで、観光客が使うお金がほぼすべて、中国人の懐に入る。そこに日本人の出る幕はない。ある中国人夫妻の東京観光に密着した。
 福建省から4泊5日の予定でやってきた観光客の李華さん(仮名/35歳)夫妻。待ち合わせ場所に指定してきたのは、東京・多摩エリアで高級住宅地として知られる街の「日本料理屋」だった。
 黒を基調にした落ち着いた店内には「日本酒飲み比べセット」の貼り紙が躍り、熱燗も勧めている。席に着くなり、刺身の盛り合わせが運ばれてきた。「刺身は中国の鮨屋でも食べますよ」(李華さん)。
 トロをつまみにビールで乾杯すると、夫妻のお目当ての料理が運ばれてきた。大阪のたこ焼き、宮崎のチキン南蛮タルタル、静岡の富士宮焼きそば。メニューを見れば、他にも名古屋コーチン、ゴーヤチャンプルまで、日本各地のご当地メニューが勢揃いしている。が、どれも味はマズい明らかに冷凍食品だとわかる。
「本当は北海道に行ってみたいけど、今回は日本の薬(健康食品)を買うのと東京見物が目的だし、4泊5日じゃ、いろいろ行けないからね」と李さんは言うが、この「日本料理屋」の経営者料理人アルバイトは皆、日本人ではなく、在日中国人だった。
 初めての“日本食”を堪能した夫妻が次に向かうのは新宿でのショッピングだ。すでに店の前には、トヨタの高級セダンが待っている。
 夫妻は、大陸の旅行会社に頼んで、あらかじめ白タクを手配していた。運転手の在日中国人は、栃木の土木会社で働いていたが腰を痛め、今は東京で車を借りて、白タクをやっている。この旅行のガイドを兼ねていて日本語も達者だ。
「ワゴンだと、1日(1人につき)1万円。でも相乗りでコースも決まっているから、こっち(セダン)の方がいいよ。4時間で2万円」(運転手)

白タク中国人の店をハシゴ

 夫妻が到着したのは新宿三丁目駅からほど近い“免税店”だった。そこで売られていたのは、日本のドラッグストアでは見たこともない「メイド・イン・ジャパン」の健康食品や精力剤。どれも2万~3万円と異常に高いが、初めて日本を訪れる李さん夫妻は、派手に陳列されている健康食品やゲルマニウム枕が「日本で大人気の品」だと思っているようで、手元のリストと睨めっこしながら、次々に購入していく。
 店内を歩いていると、突然、警備員に声を掛けられた。
「日本人の方ですか? すみませんが、ここは予約制なので」
 やんわり追い出されそうになったが、ガイド(運転手)が“連れ”だと説明して、事なきを得た。
 日本で正規の旅行代理店を営む在日中国人(後出)によれば、ここで売られている健康食品の大半は、中国人が出資する特定の企業が作っており、一般市場には出回らないという。
「客は、バスやタクシーの中で、ガイドに洗脳されるんですよ。日本で一番人気のある健康食品が格安で買える、とか、ビックカメラヤマダ電機ぼったくりだから絶対に入らないようにって。今や、華僑系のラオックスでさえ爆買いの恩恵を受けていません」
 実際、この免税店は『日本免税“黒店”(ブラックな店)』として、中国本土のメディアが訪日客に注意を呼び掛ける記事を書いているほどだ。
 その後、李さん夫妻は、新大久保の免税店、大山(板橋区)の怪しげな漢方販売店を回り、今日から泊まる宿のある池袋へ向かった。
 宿といってもホテルではなく、いわゆる“違法民泊”である。中古マンションの一室に、大量の二段ベッドを入れ、一人1泊約2500円。支払いは、中国を発つ前に、アリペイ(中国のネットサービス企業アリババが手がけるQRコードを使った決済サービス)で済ませたそうだ。
 結局、この日の夫妻は、中国人が経営する「日本料理屋」で食事をとり、中国人が運転する白タクで都内各所を回り、中国人が経営する免税店で買い物をし、そして中国人が所有する物件に泊まった。日本に落とした金は、コンビニで購入した飲み物とお菓子代の2000円ほどだろうか。
・・・

これは在日中国人を増やす結果にもなっていやせんかね。

しかもやりたい放題。

観光に力を入れるのも良いですが、この実態は日本政府はどこまで認識しているんですかね。

 

 

 

 ◯ 中国:日本でやりたい放題社長

 ● 中国:チャイナタウン化していく都市

 

 

中国人「違法行為やりたい放題」社長と闘った日本人社員の葛藤
https://diamond.jp/articles/-/180154
 

 日本では中国企業が増えており、その中国企業で働く日本人も増えている。前回のコラム『「ウチの社長は中国人」日本人社員が語る働き心地』では、こうした日本人にフォーカスしたが、実は中国企業で働く日本人はもっと深い葛藤を抱えている。“中国流”に則れば、日本のルールに抵触しかねないという“危うさ”である。

 日本にある中国企業の中には、目の前の商機に事業を急拡大させる会社もある。だが、この急拡大を可能にするのが、「不正行為」ということもままあるのだ。それを実際に体験したのが田中善朗さん(仮名、46歳)だ。田中さんは目の前で起こる不正行為に苦しみ、ある事件をきっかけに、自分を雇用した中国人社長と司法の場で闘うことになった。

白ナンバーで送迎してもらっていいですか?

 田中さんもまた中国に人生の希望を託したひとりだ。学生時代の恩師から「中国語こそ次世代に生き残るための大事な言語だ」と言われたことが頭を離れず、社会人生活を経て、2009年に単身で中国に渡った。北京の大学で中国語を習得し、帰国した後は千葉県にあるインバウンド事業者のもとに籍を置いた。

 その会社の本業は旅行業で、中国の旅行会社の発注を受けて、国内の旅程をアレンジする零細企業だった。タクシー乗務員として10年の実績がある田中さんを必要としたのは、ハイヤー事業を立ち上げ、ビジネスを一気に拡大しようとしていたためだ。2017年前半、中国人の訪日は個人客が増え、団体バスの需要が減る過渡期にあり、移動手段も小回りの利くワンボックスカーや乗用車にシフトしつつあった。

「研修を兼ねて、白ナンバーで送迎してもらっていいですか?」

 それが田中さんにとっての初仕事だった。送迎する対象は中国からの観光客。それを営業行為には使ってはいけない「白ナンバー」の車でやれというのだ。


 乗務員の勤怠や業務、健康状態などを管理する「運行管理者」として入社した田中さんだったが、社内で乗務員とは一度も会ったことがなかった。ハイヤー会社の設立には5台(地域によっては10台)の登録が必要だが、いずれにしても乗務員がいないことには業務が始まらない。どうやら運転手は“兼業”であり、それぞれが通信アプリで仕事を取っている節があった。

 

ルール的にあり得ない仕事を取ってくる

「まさか白タクやってないだろうな?」と田中さんは怪しんだが、間もなくこの会社には車検場から「緑ナンバー」が下りた。「緑ナンバー」を急いだのは、世間でも白タク問題が顕在化して、風当たりが強まったためだ。だが、この会社が始めたのは「緑ナンバー」を使っての“派手な営業”だった。

 ハイヤーは事業者と顧客の相対での契約となるが、そこには“営業エリアの遵守”という厳然たるルールがある。千葉県で登録したハイヤー業者には「出発地」か「目的地」のどちらかに千葉県内の登録地エリアが入っていないことには仕事が取れない。しかし、この会社は堂々と「羽田空港に迎えに行き箱根の温泉に連れていく」という、業界では“あり得ない”注文を取ってくるのだった。

「旅行業をやっているため、中国の客先から『安い移動手段はあるか』と尋ねられる、それに対して『うちにハイヤーがあるから、安い値段で出してやる』と応じてしまうんです。東京から新幹線に乗って大阪に移動した客を、ハイヤーで大阪まで追いかけて、大阪での観光の足に使わせたというケースもあります。しかもその料金はメチャクチャです」

 仮に東京から大阪までハイヤーで走れば、「ひたすらノンストップで走っても20万円はかかる」(中堅のタクシー経営者)というが、田中さんの会社の経営者は「もっと安く行ける」といって客を乗せた。

こんな派手な違反はやめてくれ、闇ビジネスの片棒を担ぎたくない。違反だから勘弁して」と田中さんはことあるごとに中国人社長に訴えた。また、社内では中国人が運転手をするという不法就労の実態もあった。日本では、外国人が「運転手」という職業に就くために在留資格を申請しても許可が下りることはなく、入国管理局によれば「『日本人の配偶者』や『定住者』など身分関係に基づく在留資格者以外はこの仕事に就労することはできない」という。

 一方で、田中さんには残業代の未払いも発生していた。これを労働基準監督署に訴えたことが中国人経営者の耳に入ったのか、田中さんは「強制自宅待機」をさせられてしまう。その後の中国人経営者との交渉で、田中さんには請求した残業代が支払われたが、その代償に田中さんは解雇処分になってしまった。
司法の場で争うしかない!

「こんなことってあるのか。司法の場で争うしかない」――田中さんは覚悟を決めた。入社半年目のことだった。相談に応じた弁護士のすすめで、訴訟手前の「仮処分」で法的に圧力をかける手はずとなったが、仮処分だと相手が応じず解決しないケースもあるため、「当時は本訴訟も覚悟していました」と田中さんは話す。

 田中さんがこの中国系企業に求めたのは、「謝罪と解雇の無効、そして処分が出るまでの間の給与の支払い」だった。これ以外にも文言には「区域外営業の事実を認め、入国管理違反の従業員を解雇せよ」という内容を盛り込んだ。

 これに対し、相手は即座に金銭和解を提案してきた。面倒を避けたがっていることは明らかだった。

 一方、弁護士までつけて闘う田中さんの真意は、和解金を目的としたものではなかった。田中さんは動機についてこう話している。

「そもそも私が『司法の場』で決着をつけようとしたのは、中国人経営者に『日本が法治国家である』ことを知ってもらいたかったからです。そのため、不法就労や営業上のコンプライアンス違反についても、『行政機関に通報する』ことを和解条件の一つに加えようとしました」

 もとより、相手がどう出ようが田中さんが「通報する権利」は妨げようがないこともあり、結局、この文言そのものは削除となった。が、和解交渉の間に和解金(解決金)が増え、相手に反省の色が見えてきたことから、田中さんは和解に応じた。


中国流の「儲かればいい」という考え方

 中国流のビジネスの根底にあるのは「儲かればいい」という考え方だ。「目の前にあるチャンスに対し、法令を守って見逃すなんて考えられない」というコメントは、日本在住歴の長い中国人からも聞かれた。上海の大手法律事務所に在籍する中国人弁護士も「大企業であればコンプライアンスを重視するだろうが、中小・零細企業ともなると “法の抜け道探し”が常態化する」と指摘する。

 その背景にはあるのは中国と日本の、社会と風土の違いだ。日本は、ルールに従い真面目にやった分、それが評価につながる社会だが、中国でものごとを裁くのは法律ではなく“人脈”である。

 日中間にはこうしたギャップが存在することは認めざるを得ないが、だからといって日本に“中国流”を持ち込むのは正しくない。在日歴が長い中国人も「日本ならばその習慣に従うべき」と眉をひそめている。

 中国ビジネスが世界で展開する大きな流れの中で、日本もまた例外ではいられない。すでに、経営難の中小企業を中国資本が買収するケースや、リストラされた日本人を中国企業が吸収するケースなどもある。今後、このような雇用の機会は増加の一途だろう。だがそこには、知らず知らずのうちに“不正の片棒”を担いでしまう危うさも存在する。

 中国企業と日本人の距離が縮まる今、田中さんは次のような思いを伝えている。

中国企業でやっていこうと思うなら、日本的な価値、あるいは日本人的な価値を捨て、『何でもあり』と受け入れる、そんな覚悟が必要なのかもしれません。反対に、日本的な価値を貫こうとすれば苦しむことになります

 言うまでもなく、田中さんが選択したのは後者だった。田中さんは不正に目をつむらず、最後まで闘った。道路運送法違反に関しては国土交通省に公益通報を行い、不法就労については入国管理局に情報提供を行った。これをしなければ自らも法令義務違反を問われ、連座したことになりかねないからだ。

 

制度だけでは取り締まりきれないのであれば、強制的に監視するシステムが必要なんじゃないですかね。

何かよい方法は無いですかね。

 

 

● 中国:チャイナタウン化していく都市

 

 

 

中国船が放置か…サンゴ密漁網の漁業被害深刻
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12213-20180821-50122/

 

中国船が放置か…サンゴ密漁網の漁業被害深刻    
密漁船が海底に放置したとみられる漁で引き揚げられた網(2018年6月8日、東京都小笠原村の父島で)
 中国船によるサンゴ密漁が2014~15年に頻発した東京・小笠原諸島で、密漁船が海底に放置したとみられる網に、日本漁船の釣り針が絡まる被害が14年以降に少なくとも66件起きていたことが、地元漁協への取材でわかった。16、17年度の網の回収事業では約400キロの網が回収されたが、海中には依然として大量の網が残っているとみられ、漁師らは頭を悩ませている。

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 同諸島付近の水深100メートル以上の海底には、宝飾品となる希少な「宝石サンゴ」が生息。14年9月~15年1月に、宝石サンゴを狙った中国の密漁船が押し寄せ、ピーク時は日に200隻以上が確認された。

ここまで迷惑をかけている中国。

逆の立場であれば絶対に謝罪と賠償を求めるでしょうね。

 

 

 

10分に短縮、EV急速充電器を日中共同開発へ
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180821-OYT1T50121.html

 

 電気自動車(EV)向けの急速充電器について、日本と中国の業界団体が、次世代規格を統一することで合意した。2020年をめどに10分以下で充電できる機器の共同開発を目指す。日本と中国、欧州が、規格争いを繰り広げてきたが、日中が手を組むことで9割超の占有率(シェア)を握ることになり、世界標準へと大きく近づく。

 日本の急速充電器の規格「CHAdeMO(チャデモ)」の普及に向け、自動車や充電器のメーカーなどが設立した「チャデモ協議会」と中国の規格「GB/T」を推進する「中国電力企業連合会」が、月内にも北京で合意書に調印する。

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中国との共同開発は本当に共同開発で済むんでしょうか。

開発後は都合のいいように日本は使い捨てられる可能性は無いですかね。

途中で合意破棄とか、いくらでもありそうです。

中国新幹線やスパコンの技術流出など、いつになったらその経験が生かされるのでしょうか。

 

● 中国:新幹線技術供与契約の先にあったものは・・・極悪な競争相手の育成

 

 

「強欲国家」中国 北極でも資源強奪を着々と進行中
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12151-073718/
 

ドイツ華字ニュースサイト『ドイチェ・ベレ』が《南シナ海の今日は、北極海の明日の姿だ》と警告する記事を掲載した。

 現在、中国は南シナ海を中国の内海化すべく、ベトナムやフィリピンとの係争地の島々を武力によって奪い、ハーグの国際法廷の判決を無視して、奪った島々の軍事拠点化を進めている。

 それと全く同じことが北極海でも起ろうとしている。中国国務院新聞弁公室・外交部が今年1月26日に発表した中国初の「北極政策白書」はヌケヌケとこう言う。

 《北極の自然環境変化中国の気候および生態環境に重大な影響をもたらしているのだから、中国が北極問題にもっと関与していくことが当然だ。また国連海洋法などに基づけば、中国は北極海に接する北極国家ではないけれども、北極海の公海の航行、飛行、資源開発などの権利がある

 中国の北極海投資は、ロシア北極海沿岸だけでなく、グリーンランド、スウェーデン、アイスランドへの攻勢も目覚ましい。2012年から17年7月までの間での投資額は892億ドル(約9兆8400億円)を超えている

この地域全体の経済規模が約4500億ドルですから、5分の1の影響力を持っていることになります。主な投資先は交通、エネルギーのインフラ建設プロジェクトで、アイスランドとは自由貿易交渉も進められている。特にデンマーク領グリーンランドへの進出は目覚ましいものがあります」(中国ウオッチャー)

 グリーンランドの歳入の半分はデンマーク政府からの補助金だ。近年はツーリズムが盛んで、コペンハーゲンやアイスランドのレイキャビクからチャーター機が夏の間は飛び交う。観光客のトップは西欧人だが、中国人富裕層が二番手に付けている。

 「グリーンランドには大幅な自治が与えられており、住民投票では独立が可能ですが、独立すればデンマークからの補助金がなくなって経済的には苦しくなる。これまではエスキモーなどイヌイット系住民が、漁業の他、毛皮も輸出してきましたが、ワシントン条約により廃業となったので経済的に苦しいこうした窮状に付け込むのが中国流です。同島は金やウラン、亜鉛、鉄鉱石など地下資源が多いため、これらの地下資源を狙っているのです」(同・ウオッチャー)

 中国はアイスランドの北方にも大規模な土地を購入し、リゾート建設をうたったが、軍事利用転用が明白なためアイスランド政府は拒否している。やることなすこと中国が気に入らない米国が、強烈な懸念を示すのも時間の問題だ。

日本も土地を色々と買われているようですが、大丈夫ですかね。

 

 

中国:北海道リゾート 〜 中国企業183億円で買収

 

 

凄まじい進化!中国の顔認識監視カメラ網
https://rp.kddi-research.jp/blog/srf/2018/04/16/camera-2/
 

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The Vergeが引用した英Guardianの記事によると、中国ビール「青島」の本拠地、青島で開かれたビール祭りで、4つの入り口に置かれた18台の監視カメラが、25人の指名手配者を見つけて逮捕、他に12人が、犯罪歴や薬物乱用歴があって入場を拒否されたとのことです。結果は、1秒以内に出るというから凄い。

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また、中原地区の大都市、鄭州市では、データベースに繋がったスマートサングラスを付けた警官が登場しています。

一般の監視カメラCCTV(Closed Citcuit Terevision)の画像はぼやけることもあり、データベースで特定した時には、その場から容疑者がいなくなっていることもあるのに対し、スマートサングラスだと、鮮明だし、その場で容疑者を追えるメリットがあるとThe Vergeの2月の記事にあります。値段は636ドルと高いですが。

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結果が1秒で出るとは・・・

話は変わりますが、こういった技術を増えすぎたイノシシや鹿の駆除に役立てることはできないものですかね。

 

 

 

◯ 中国:中国の監視網の今

 

 

 

 

チャイナリスク早くも露呈 ドイツ銀、大株主中国海航の資金難で株安
http://www.epochtimes.jp/2018/02/31228.html

 

中国複合大手海航集団(HNAグループ)がこのほど債務返済のために、保有する欧州金融大手ドイツ銀行の株式の一部を売却したこと。HNAは同銀行の筆頭株主で、昨年末以降HNAの債務問題が明るみになってから、ドイツ銀行の株価下落が続いている。

 

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 新たなデフォルト

 中国経済情報サイト「鉅亨網」によると、HNAの総規模17億元(約289億円)の人民元建て不動産投資信託商品が今月16日に満期を迎える。

 また8日、国内金融・資産運用プラットフォーム「鳳凰金融」で、販売されたHNA関連金融商品「鳳溢盈-HHSY」も債務不履行(デフォルト)になったと報じられた。海航集団が昨年1月に発行した1年満期型金融商品が計777種類、総規模が7億7700万元(約132億1000万円)。

 「鉅亨網」によると、今年1~3月まで満期を迎える同社の短期債務規模は150億元(約2550億円)。同網は、HNAの資金状況から、デフォルトと経営破綻の可能性が高いと指摘した。

 昨年11月、米紙・ウォールストリート・ジャーナルは、HNAは約1000億ドル(約11兆円)規模の債務を抱えていると報道した。

 

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 「海航の事業は党の事業だ」

 独メディア「南ドイツ新聞」(12日付)は、このほどHNAが開催したグループ全体の共産党員幹部会議において、同社の陳峰・会長は講演で「海航の事業は党の事業である」と強調したが、債務問題を全く言及しなかったと報じた。

 一方、中国週刊紙・南方週末はこのほど、HNAの債務危機に焦点を当てた特集記事2本を掲載予定だったが、発行直前に差し替えられた。当局の検閲を受けて発表中止となったとみられる。

 差し替えに反発した記者は同記事をインターネット上に公開した。

 公開された記事は、HNAがこれまで、「巨額な債務を抱えながら、積極的に国内外企業買収を繰り返して急速に拡大した」「実質的に、与信拡大を通じて同社の資産価格を上昇させてきた。規模拡大だけをやってきたHNAは、社内の様々な経営・財務問題を長年放置した」などと批判を浴びせた。

 香港メディアなどによると、「南方週末」の総編集長はこの件で更迭された

欧州もこれでチャイナリスクを認識してくれると良いのですが。

日本もチャイナリスクをもっと認識すべきですけどね。

 

● 中国:中国進出の代償 〜 倒産する日本企業 63件 (2015:1〜10月)

 

 

 

格安の中国製「防犯カメラ」にバックドア 検査なくネット通販で世界に輸出
http://www.epochtimes.jp/2018/08/35292.html

 

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韓国日報の取材に応じた、同国映像セキュリティ企業の関係者によると、中国のインターネットサイトはもちろん、世界大手動画共有サイト「YouTube」でも密かに抜き取った各国の防犯カメラ映像を容易に探すことができるという。さらに、通信機器を越えて中国製防犯カメラにおけるバックドア問題が深刻な水準に達したと警告している。

当時発見されたバックドアは、中国に位置するクラウドサーバーでのみアクセス可能だった。これらは通常のルートではなくバイパスを通じて侵入するため、一般のワクチンプログラムでも濾過できない。発見されていないバックドアによる被害は正確な集計が困難だ。

バックドアの存在は、単なる映像情報の問題を超え、企業・国家機密の漏洩にも悪用される可能性が高い。 最近普及している防犯カメラのほとんどは、ネットワークに接続されている「IPカメラ」だ。2015年に韓国に輸入された200台の中国製の家庭用防犯カメラから、メーカーが植え付けたと推定されるバックドアが発見された

「裏口」という意味のバックドアは、コンピュータセキュリティにおいて「機器に植えられた不法システム変更コード」を指す。このようなバックドアを利用すれば、正式なセキュリティ手順を踏まず勝手にパスワードを変更したり、個人情報を取り出し機器の遠隔操作まで可能になる。

最近5G(第5世代移動通信システム)における環境構築で、米国、オーストラリアなどは通信会社が中国のファーウェイ(HUAWEI、華為)と提携しなかった理由も、まさにこのバックドアへの懸念からだ。

中華系議員を通じた中国共産党による政治的影響力を強める工作が発覚したオーストラリアでは、警戒心を強めるターンブル政権が、5Gネットワーク導入にあたり、安全保障上の理由から中国ファーウェイを除外した。

いっぽう、日本では中国通信企業に対する警戒感どころか、前向きな発言が出ている。通信を担当する総務大臣・野田聖子氏は5月、中国工業情報相との会談で「中国にとって役に立てる先進的な取り組みをしたい」と、中国側の提案である5G導入で周波数帯の共有について、日本側から技術協力するとの姿勢を示した。

7月、中国のアンドロイド携帯「Vivo NEX」のユーザーは、SNSアプリ「QQ」や旅行予約アプリ「Ctrip」などを開くたびに、携帯の内蔵カメラがユーザの許可なく自動的に起動するとソーシャルサイトで報告した。他のユーザは、検索大手・百度アプリの音声入力では、カメラ起動と音声録音機能が作動することを指摘した。

百度側は、無断で音声とカメラが起動することについて、ノイズを収集して音声認識を学習し最適化する「フロントドア(正面玄関)」だと弁明している。

日本でも、個人がネット通販で購入した中国メーカの監視カメラから「外国語か聞こえる」「勝手に人を追いかけるような動作をしている」と不審な動きがあるとの訴えが報道された。

金盾、雪亮、天網、平安城市、智慧公安など中国官製ネット統制・情報収集システムは海外にも広がっており、AmazonやeBayなどグローバル展開するネットショッピングサイトで購入できる中国電子機器にも、中国国内同様に導入されている。

人権団体ヒューマンライツウォッチの中国担当・王松蓮氏は中国企業の情報収集について、「中国政策は超法規的な監視社会政策を実施し、国外にもその手法を輸出している。脅かされているのは中国人の自由のみならず、全世界の国民の自由だ」とワシントン・ポストの取材に対して答えた。

このような危険に備えて、米国内ではすでに中国製防犯カメラの導入を禁止する動きが広がっている。米下院は今年4月、中国の通信機器の輸入禁止措置に続き、5月には、米国政府機関の中国製防犯カメラの購入を禁止することも含まれる2019年度の「国防権限法案(NDAA)」を可決した。
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中国に技術協力するなど、日本政府はのんき過ぎますね。

どこまで危機を認識しているんでしょうか。

 

● 中国:新幹線技術供与契約の先にあったものは・・・極悪な競争相手の育成

 

 

 

 

 

 

わずか数秒で、20億人を識別。中国の監視カメラシステム「ドラゴンフライアイ」
http://tamakino.hatenablog.com/entry/2017/12/26/080000
 

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数秒で20億人の顔を識別する人工知能

Yituは、監視カメラのクラウド化と人工知能による顔識別の技術を磨き、「ドラゴンフライアイ」という名前のシステムを開発、中国の各地公安が続々と導入中だ。Yituの共同創設者、朱龍は、南華早報の取材に応えた。「ドラゴンフライアイは、わずか数秒で20億人の顔を識別することができます。これは、3年前にはまったく考えられないことでした」。

ドラゴンフライアイは、すでに中国政府が保有する18億人の顔データベースに連結をし、一部の地域で稼働中だ。逃亡犯、前科のある者、テロリストなどの顔を見分け、瞬時にアラートを発令する。監視カメラは、街頭にも無数に設置されているが、駅、港、空港などが重要視され、このような重要拠点には解像度の高い監視カメラが設置され、認識率を向上させている。


中国で導入が始まる顔認証監視システム

Yituによると、ドラゴンフライアイは、すでに20の県、直轄市レベルの公安、150の市町村レベルの公安で採用されているという。Yituのサイトには、堂々と採用事例が掲載されている。掲載されているのは、蘇州市、アモイ市、武漢市、寧波市。上海地下鉄で、今年の1月に試験運用をしたところ、3ヶ月間で567人の犯罪者を逮捕するという大きな成果をあげた。犯罪抑止、治安の向上にも大きな成果があるため、中国全土で採用されることになると、Yituは強気の見通しを立てている。

朱龍は言う。「顔認証が実用的かどうかなどということを議論するのはもはや時間の浪費です。2015年には、すでに顔識別で人工知能は人間を負かしているのです。しかも、この2年で、人工知能による顔識別は1000倍は精度が上がりました」。

私たち外国人もデータベースに登録されている

中国人は公称、人口14億人だ。なぜ、データベースには18億人分が登録されているのか。中国を訪れる外国人もデータベースに登録されているからだ。国際的な問題になりそうな話だが、米国もつい最近まで、愛国者法により外国人のメールや電話は裁判所の事前許可なしに盗聴が可能な状態だった。テロから市民を守るため、どこの国も必死にセキュリティ対策を行っているのだ。もし、あなたが「上海、小籠包食べ放題2泊3日ツアー」に参加したとしても、おそらくこのドラゴンフライアイのシステムに顔が登録され、中国政府がその気になれば、あなたがどの辺りをうろついているかリアルタイムで知ることができる状態になるだろう。
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末恐ろしいことが起きていますね。

もはや中国では自由は無いかもしれません。

 

 

 

「韓国人お断り」張り紙消えた
http://www.sankei.com/politics/news/140120/plt1401200047-n1.html

昨年11月中旬の夕暮れ、長崎県対馬市厳原(いづはら)町の厳原本川をはさんで飲食店やホテルが立ち並ぶ繁華街、川端通りに繰り出した。厳原町は鎌倉時代から600年以上にわたり対馬を統治した宗家10万石の城下町だった場所だ。
「ここの1、2階は韓国料理店」「ここは韓国人の元ガイドが経営」「ここは、韓国人がオーナーで対馬人が従業員。今年オープンした」
一般社団法人IIFG副理事長で対馬協議会事務局長の友納徹さん(64)が声を潜めながら案内してくれた。「日本人名義だが、実質経営者は韓国人という飲食店が増えてきた。そういう店に対馬の人たちが雇われている
10人ぐらいの韓国人観光客らしいグループが酒に酔っているのか、何やら声を張り上げながら闊歩(かっぽ)している。日本人の姿はない
スナックやバーが立ち並ぶ裏通りに入って驚いた。5年前に島を訪れたときと比べて明かりが少なく、人影もまばらだ。以前は目についた「韓国人観光客、お断り」の張り紙がほとんどない
「日本の飲食店街の中で密集度が最も高いといわれていたが、今は寂れて見る影もない。少々トラブってでも、韓国人観光客に来てほしいのです」。友納さんはこう話した。
対馬観光物産協会の江口栄会長(59)によると、最盛期には飲食店120軒ほどが営業していたが、今は60~70軒程度。韓国人を断る札をかけているのは1、2軒だという。

日本人従業員の苦悩
「本土から観光客が来よったころは本当によかった」。釜山在住の韓国人が実質経営する飲食店の男性従業員、Aさん(54)は懐かしんだ。
Aさんは32年間、厳原町の居酒屋で働いた後、2年半前に独立したが、客が入らず間もなく閉店。そこの客だった韓国人の観光ガイドの仲介で現在の店で働くようになった。
「昔は肩がぶつかるほど混み合っていた。1日のあがりは8万円とか12万円とかはざら。ところが、15年ほど前からは、よくて5、6万円。その頃から韓国人が来るようになった。本土から日本人観光客も来ていたが、韓国の観光客が増え始めると、引いていった
Aさんが32年間働いていた居酒屋も、以前は韓国人観光客を断っていたが、今は受け入れているという。「(以前は)日本人が嫌がっていたから、韓国人は断っていた。でも、今は韓国人も入れんと、やっていけんとですよ」
現在、韓国人の店で働いていることについて、Aさんは「はがゆいんですよ」と唇をかんだ。その一方で「このあたりはみんなそう。名義は日本人。日本人が経営しているみたいにして、金は韓国から。韓国人の店で働く方が収入はいい。今は韓国人と一緒にいてよかったなあと思っている」とも話す。
韓国人オーナーとの間に信頼関係もできてきたという。「『あなただけが頼りだからねえ』と言われて、『できることは何でもしますよ』と」
Aさんの言葉からは、やりきれなさと矛盾を抱えたまま過ごさざるを得ない複雑な思いが切々と伝わってくる。

一致しつつある利害
27年前に集団就職先の地方都市から対馬に戻り、スナックを経営している女性、Bさん(58)は、街の変質ぶりをこう話した。
「厳原の街は真っ暗になった。店の経営者はどんどん代わっていく。周りの店でも、これまで韓国人を入れてなかったが、5、6年前から全部、受け入れるようになった。そうしないと食べていけないんですよ
対馬市商工会の浦田一朗会長(70)によると、客としてだけでなく、飲食店を経営する韓国人が増えてきたのは2年ほど前からだという。「(地元の経営者が)店をやっていく余力がないから売る。きちっと日本円で買うわけですから、売る方は損をしない」
一方、買収する韓国人側の思惑について、Aさんは、親指と人さし指でお金を意味する丸をつくって説明した。「日本円を向こうに持って行くと倍になるとですよ。ウォンへの換金率がいいとです
経済的閉塞(へいそく)感が強まる中、生活のすべを求める対馬市民と営利を追求する韓国人の間に利害関係が一致しつつあるのだ。
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ここに多くの教訓がありますね。
韓国人が多ければ、好き好んで行きたいと思う日本人が多くなるわけがありません。
トラブルを避けるためにも、小さな子どもづれの家族なら、避けるのが当たり前でしょう。
今、爆買いで話題の中国人観光客。しかし、中国人観光客が多く流入した観光地は日本人が避けるようになって、閑古鳥が鳴く。
売れている今は良いかもしれませんが、先を見通すならば、「中国人の観光客に依存」することは危険です。
他の観光客のことも考えて「観光」を考えないと、永続的な産業としては成り立たないでしょう。

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