中国人富豪たちの仰天告白「間もなく日本で中小企業を爆買いします」
ホテル、旅館、料理屋、不動産屋が危ない
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56933
後継者不在の会社がターゲット
私の知人に中国でＩＴ企業を経営している富裕層の中国人がいるが、彼は来日する度に日本の中小企業を物色している。彼の友人の金持ち中国人も同様に、日本の中小企業を買いたがっているという。その背景を追ってみた──。
〈今後10年間で、平均引退年齢の70歳を超える中小企業経営者は245万人（245万社）。このうち後継者が決まっていない経営者は、その約半数の127万人（127万社）。このまま現状を放置すると廃業が急増し、2025年ごろまでに650万人分の雇用と22兆円分の国内総生産（GDP）が失われる可能性がある〉
経済産業省と中小企業庁が、こんなショッキングなレポートを公表したのは、昨年9月のことだった。日本経済の衰退を招きかねない大問題なのだが、内容が「中小企業」ということもあってか、当時、あまり大きな話題にはならなかった。
中小企業の廃業は、最近になって目立ち始めたわけではない。統計をみると、2000年代後半から増え始め、この5年間は2万7000～2万9000件前後で推移している。
特に、過去8年間の廃業件数は、企業の倒産件数の2倍から、年によっては3倍を超えている。中小企業「大廃業時代」の幕は、すでに開いている。今後も増えることはあっても大きく減ることはない。
東京商工リサーチによると、2017年の中小企業の廃業（休業・解散含む）は2万8142件だ。業種別でみると、最多は飲食業や宿泊業、非営利的団体などを含むサービス業で7609件。次いで、建設業の7072件、小売業の4024件と続く。製造業や卸売業は2000件台だ。
廃業した企業経営者の年齢は、60代以上が8割を占めた。すでにいまの時点で、高齢化と後継者不在が、市場から退出する大きな要因になっている。経営が思わしくなく、業績も赤字だから廃業するというならば、致し方ない。だが、黒字なのに廃業する中小企業は、全体の5割を占めるというデータもある。なんとも、もったいない話だ。
独自の技術や技能、伝統を未来につなげることができない。そんな現状を受け、政府も動き出している。最近、よく耳にする「事業承継」がそれだ。会社の経営を後継者に引き継ぐ。そのための施策を打ち出している。
中小企業庁の関係者は、「事業承継を取り巻く課題は、今後10年間に切迫するとみています。この間に、中小企業の事業承継を加速化するため、まずは10年間の特例措置として、税制面を拡充しました。具体的には、事業承継に伴う相続税、贈与税の猶予です。また、M&Aの促進といった支援にも乗り出している」と語っている。
なかでも注目されるのはM&Aである。
中国人が「日本ブランド」を欲する理由
経済産業省と中小企業庁は、商工会議所などと連携して、47都道府県に中小企業のM&Aなどを仲介する事業引継ぎ支援センターを設置している。
中小企業の第三者への会社や事業の譲渡について、専門家が無料で経営者の相談に応じたり、マッチング支援を行ったりしている。支援センターの設置は2011年からだ。今年6月末までに累計で2万8101社の経営者が相談に訪れ、1671社のM&A成約に至っている。
特に税制拡充などが加わった今年4～6月の相談社数は、前年同期比で４割増えて2587社となった。M&A成約数も193社と前年同期比で25％増のペースで拡大している。政府による集中支援を背景に、M&Aが後継者難の中小企業における事業承継の有効な選択肢として関心が高まっていることがわかる。
中小企業が数多く集まる東京・大田区の50代の経営者は、「現時点で後継者はいません。従業員は7人います。でも、全員職人ですよ。営業ができて、現場に指示を出し、経理も理解できる人はいない。後継者が見つからなければ、会社を売ることも考えないといけない。そう思っている経営者は多いですよ」と言う。
会社を売ることに、あまり抵抗がなくなっている経営者も増えてきたように見える。今後は、売りに出される中小企業が増えるだろう。
とはいえ、後継者のいない中小企業は127万社もある。その半分は黒字経営で、60万社を超える計算になる。買収しやすいとはいえ、これだけの数の企業を国内企業や個人のM&A で、10年間で片付けるのは無理な話だ。当然、外資系企業も参戦してくる。
中小企業ではないが、中国などアジアの企業が日本の名門といわれる大企業を買う動きはすでに大きなうねりとなっている。
ハイアール（海爾集団）は、三洋電機の白物家電事業を、山東如意集団はレナウンを、ホンハイ（鴻海精密工業／台湾）はシャープを、マイディア（美的集団）は東芝の白物家電を、レノボ（聯想集団）はNECと富士通のパソコン事業を、寧波均勝電子はタカタを、ハイセンス（海信集団）は、東芝のテレビ事業を買収、または過半数を超える出資を行って傘下に収めている。
これらの買収劇で共通するものは、「ブランド力」だ。日本企業や欧米企業のM&Aの多くは、シェアを高めるため、事業分野を拡大するため、あるいは海外進出を一気に広げるためといった事例が多い。だが、中国企業のそれはブランドを強く欲していることがわかる。
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すでに専用ファンドもできた
会社の規模もシェアも世界トップクラスなのに、社歴が短いために自社が過小評価されている。それが、中国企業の現実だ。
その弱点を補うものが「有名ブランド」だった。矛先の1つとして向いたのが、日本企業の持つ知名度、ブランドだ。この数年の買収劇をみればそれはあきらかで、まさに「ブランドの爆買い」が起きていたのだ。
そして彼らは、ブランド力のある中小企業にも目を向けはじめた。
総資産は日本円で70兆円の中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）。傘下の投資ファンドＣＩＴＩＣキャピタル・パートナーズ（CCP）が日本に進出している。昨年2月、日本で300億円規模の企業買収ファンドを組成した。狙いは中小企業だ。
「医療や環境、消費分野で優れた製品や技術を持つ日本の中小企業を買収し、中国やアジア市場への進出を支援するようですね。３年間で10社程度への投資を目指すとしています。ファンドには、日本や欧米の機関投資家十数社が出資し、当初250億円を計画していた投資枠を大きく上回りました」（同前）
CCPの日本進出は2003年と早かった。翌年以降、日本で２つの買収ファンドを組成してきた。2004年以降に日本で組成した２つのファンドは総額約350億円で、すでに12の買収案件を手掛けてきている。いずれも大手ではなく、中小企業だ。
投資枠として、今回のファンドが最大規模だが、すでにレディースアパレルメーカーのマークスタイラーや婦人靴専門店のアカクラなどに投資している。いずれも、全国展開している有力ブランドだ。このほかにも、環境問題や医療、高齢者介護といった中国が抱える社会問題の克服につながる技術を持つ日本企業にも積極的に出資していくという。
「ＣＣＰは日本の中小企業を買収した後、ＣＩＴＩＣが中国やアジアで構築したネットワークもフル活用しながら、製品や技術の海外展開を強化する。そうやって財務体質や製品の競争力など企業価値を高めたうえで、株式上場や売却を進めて投資資金を回収する」（同前）
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ホテル、旅館、料理屋、不動産業を狙え！
ターゲットは中小企業。それはCCPに限ったことではない。黒字経営であれば、彼らの目には、とても魅力的に映る。そのなかでも、老舗企業に狙いを絞ってくるだろう。
創業100年を超える老舗企業は日本に約3万3000社もある。その半数は従業員10人未満の小さな会社だ。後継者のいない老舗企業も数多く、廃業は年間400件を超えている。昨年もっとも多かった廃業は、ホテル・旅館で18件（帝国データバンク調べ）だった。
老舗企業は、それだけでブランドという貴重な企業価値を持っている。製造業でいえば、類稀な技術と技能を持ちあわせている。非製造業でいえば、長年培われた技能や伝統が持ち味である。なにより、メイド・イン・ジャパンは、それだけで世界に通用する。そんな中小企業が、M&A市場に大量に売りに出てくるのだ。
たとえば、ホテルや観光サービス業では訪日外国人向けに特化する。製造業ではメイド・イン・ジャパンというブランドを売りにして、アジア向けの製品輸出を拡大するといった事業転換が考えられる。中国を中心とした外資系企業が、後継者不在の中小企業に対する有力な買い手となるのは間違いない。
冒頭で紹介したように、中国人富裕層は日本の中小企業の買収に興味を示している。中国北京市でＩＴ企業を経営する40代の知人は、年収が日本円で1億円を超えている。彼が「日本企業を買いたい」というのには、これまで見てきたような事情があったのだ。・・・
これをこのまま放置すれば、手遅れになりはしませんか。
経済面においても防衛という考え方が必要じゃないですかね。