米国：摘発ターゲットの９割が日本企業

米刑務所に日本のメーカー幹部が次々に投獄されている
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46932

いま、アメリカの刑務所に日本の自動車部品メーカーの幹部らが収監されていることをご存じだろうか？アメリカの政治家や企業が威厳を取り戻すために、日本企業をターゲットにして、徹底的な取り締まりを始めようとしているのだ。ジャーナリスト・新垣洋氏の特別リポート。
なぜタカタは狙われたのか

異常な破裂を起こすなどして米国では5件の死亡事故が確認されているタカタ製エアバック。米運輸省のフォックス長官は11月3日、「何年にもわたってタカタは欠陥製品を売り、欠陥を認めるのを拒み、情報を提供してこなかった。この混乱を解決するために、対応を強化した」としてタカタに最大2億ドルの制裁金を科すことを発表した。
タカタがエアバックの異常破裂を最初に受けたのは2005年頃とされている。最初のリコール（回収・無償修理）が2008年だから、「対応が遅かった」という指摘はその通りだろう。
ただ、今回の騒動はもう少し背景を見定める必要がある。
異常破裂の原因とされているのは、エアバックを膨らませるインフレーター内でガスを発生させるために使われる「火薬」だ。タカタは2000年以降、硝酸アンモニウムという火薬を使ってきた。
世界の部品メーカーで硝酸アンモニウムを使ってきたのはタカタのみ。他社は、世界シェア首位のオートリブ（スウェーデン）をはじめ硝酸グアニジンを使ってきた。
硝酸アンモニウムは爆発力に優れている反面、水分を吸いやすく、高温多湿の地域では体積が変化してしまうのが難点と言われていた。他の部品メーカーはこの難点を解消できなかったために採用しなかったのだが、唯一、技術的にクリアできたのがタカタだった。
タカタは自前でインフレータから布まで一貫生産する唯一の国産メーカー。もとはクルマ搭載のシートベルトを主製品にする典型的な部品メーカーだったが、80年代、タカタの「後見人」と目されるホンダからエアバック製造を持ちかけられ、経営リスクを負いながらも事業にのりだす。
ホンダは87年、高級車「レジェンド」に初のエアバックを搭載。もちろんタカタ製だ。タカタはクルマの安全文化に貢献したとして2005年、米高速道路交通安全局（NHTSA）から「特別功労賞」を受賞している。
皮肉なことに今回、“タカタバッシング”の口火をきったのはこのNHTSAだった。原因が硝酸アンモニウムだとはされながら、科学的根拠が明らかになったわけではない。そんな中でNHTSAが「タカタバッシング」の姿勢を強めていったのはなぜなのか。

オバマバッシングの格好のネタ
タカタ問題で、監督官庁のNHTSAが全米リコールの強制措置に踏み切ったのは2014年11月26日のこと。この時期、アメリカは11月4日の中間選挙で共和党が大勝を収め、熱狂に湧いていた
勢いにのる共和党は、オバマ政権をつきあげる“ネタ”を探していた。そこに現れたのが、タカタの問題だったのだ。共和党議員らは、「タカタ・エアバック問題はオバマ政権の失政だ」と猛烈な批判を展開しはじめる。オバマ政権は共和党への突き上げを受けて、リコールで強硬姿勢をとらざるを得なくなってしまった。
中でも暗躍したのが、米自動車大手フォード・モーターだと言われている。タカタ製エアバックを使うホンダなど日本の自動車・部品メーカーにとっての「向かい風」は、米国の自動車業界にとってはこれ以上ない「追い風」になる。当然のごとく、フォードはタカタを議会で追及するよう共和党議員らに猛烈にロビイングをしかけた。

米自動車業界には日本車に対する遺恨がある。
2008年のリーマン・ショックで、政府による多額の支援をうけたGMをはじめとする各自動車メーカーは、もはや「国策会社」と言われてもしょうがない状態に陥った。それ以降、「経営改善のためなら手段を選ばなくなった」（米自動車業界に詳しい関係者）米政府は、第一弾としてトヨタ、第2弾としてタカタをやり玉にあげたというのだ。
タカタの問題が出て以降、トヨタ、マツダ、三菱自動車など各自動車メーカーはタカタ製のインフレ―タを使用しない方針を発表し、この11月にはホンダまでもが「もう使わない」ことを明らかにした。
さらに、特別損失86億2700万円を計上して経営危機に陥りつつあるタカタに対し、ホンダの八郷隆弘社長は「経営支援は考えていない」と突っぱねる発言までしている。日本の自動車メーカーと部品メーカーの間で長年つちかわれてきた強固な信頼関係がいま、音を立てて崩れ始めている。

なぜ日本人ばかりが狙われるのか
“日本車憎し”とも言える米国の態度は、こんなところにも表れる。
米国の刑務所には、日本の自動車部品メーカーの幹部ら51人が収監されているのだ（2015年3月9日現在）。米国の独占禁止法に違反する「価格カルテル」で摘発され、有罪判決を受けた人々である。　
米司法省による日本の部品メーカー幹部の摘発がはじまったのは2010年頃から。記者が入手した資料によると、2011年9月に古川電機工業の社員3人が約10年間にわたってカルテルにかかわっていたとして2億ドルの罰金が課せられ、幹部3人が禁固刑に処された。
続いて矢崎総業に4億7000万ドルの罰金が課せられ、幹部6人が禁固刑に。他にもデンソー、日本精機、パナソニック、日立オートモティブシステムズ、三菱電機、三菱重工、東洋ゴム、ブリジストン、日立金属、日本ガイシなど計34社、51人に禁固刑が科された。
米国は他の先進国、資本主義国の中でも、自由競争を妨げるような行為に対する取り締まりが厳しい。ライバル企業間であっても、担当部署の人間同士が頻繁にあって情報交換したり、他社と調整しながら製品開発したりする日本の企業文化は米国には馴染まないのかもしれない。
だが、それだけで米国で有罪判決を受けた人間の大部分が日本人であり、日本企業であることの説明がつくだろうか。
こうした実態に疑問を投げかけた議員もいる。自民党の三原じゅんこ参議院議員だ。ことし3月16日の予算委員会で、宮澤洋一経産相（当時）にこう問うている。
＜グローバル競争の中で闘う日本の企業戦士51名が、現在アメリカの刑務所に数珠つなぎにされております。具体的に申し上げると、我が国の自動車部品メーカー、これがアメリカの反トラスト法、この法律の下でカルテルを行ったというアメリカの司法省の摘発で30社51名にのぼる日本人社員が起訴または収監されているんです＞

日本の脅威は中国だけではない
三原氏は、国内外の法令を遵守することの重要性を説きながらも、こう続けた。
「摘発対象の9割が日本企業だと聞くと、これはなぜこんなことになっているのかと不思議でなりません」
この三原氏の質問に、宮澤大臣はこう答えている。
「近年やはりアメリカ、欧州もそうですけれども、いわゆる競争法、日本でいえば独禁法の執行を強化する方向にある中で、我が国企業がこれに対応した十分なコンプライアンス体制を構築できていなかったという面があるということもまた事実でございます」
いかにも日本の大臣らしい、米国の顔色をうかがったような答弁だが、事の本質は「日本の企業人が米国の法制度を理解していなかった」という次元のものではないだろう。
先般、中国で日本人4人がスパイ容疑で拘束されていた事実は多くの日本人を驚かせたが、日本にとっての“脅威”は、中国だけではないのだ。
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こういったことは、もっと報道されるべきだと思うんですが。
報道ステーションこそ、こういったことを報道しないんですかね。
だからいつまでたっても日本はいいようにされるんですよね。

中国：技術ドロボー、中国

株式市場暴落よりも深刻　「技術ドロボー」中国の本質的リスク
http://www.dailyshincho.jp/article/2015/07220845/?all=1

上海の株式市場の暴落が世界経済に大きな影響を与えている。中国政府は市場介入で株価を維持しようと躍起だが、その結果はまだ見えない状況だ。
しかし、中国経済には株価以外にも根本的な問題がある、と指摘するのは、長年中国ビジネスに携わってきた松原邦久氏である。松原氏は自動車メーカー・スズキの北京事務所首席代表などを務めた人物。その経験をもとにした近著『チャイナハラスメント　中国にむしられる日本企業』の中で、松原氏は新しい技術を生むことができない中国の「病」を指摘している。これを読むと、中国企業の株価はそもそも実態以上に上がりすぎていたのではないかという疑問が拭えないのである。 （以下は同書より）

■技術は国家のもの
中国の技術者は、海外から導入された技術がどのように利用されているのかをよく知っています。ある中国の企業が外国から導入した技術は、導入したその企業だけでなく、中国政府の技術管理をする当局によって、その技術を必要とするあらゆる企業にも開示されます。
海外企業から提供される守秘義務のある技術でさえもこのような扱いになるのですから、中国人の技術者が仮に自分で技術を開発しても、それを自分のものだと主張するのは事実上無理なのです。中国の技術者が、知的財産権のある技術を開発しようとする気になれないのには、このような理由があるわけです。

■技術は「盗むもの」
工業技術や理化学の分野では、中国から世界をリードする技術やノウハウは出てきません。それもそのはずです。海外からの重要な技術は、政府一括の技術管理によってみんなに共有されますから、必要な技術を自ら開発する必要がないのです。
自社で開発するとなると、開発費用が掛かり、かなり長い開発期間も必要ですから、すぐには実績が上がらないことになります。国有企業のトップにしてみれば、出世の機会が遠のいてしまいます。
中国の民間企業の経営者にとっては、利益が上がらなければ、自分への実入りが少なくなります。民間企業の経営者は、この先企業を取り巻く環境がどのように変化するか分かりませんから、企業を長く継続させることよりも今稼げるだけ自分の懐に多くの利益をため込んで将来に備えることの方が大切なのです。

■パクリは悪くない
必要な技術は黙って拝借するもの。仮に共有の技術の中に必要な技術やノウハウがなければ、「自分たちで開発するより盗んできたほうが安上がり」と考えます。中国の経営者は、他人の技術を無断で拝借しても悪いこととは考えません。
中国最大の自動車メーカー「第一汽車」で、こんな事件が起きたことがあります。あるとき、温家宝首相（当時）が、第一汽車を視察しました。首相は案内役の総経理に「自動車先進国に追いつき、自動車を自前の技術で生産できるようになるには何年かかるか」と質問しました。
総経理はまじめな人だったのでしょう。正直に「20年はかかります」と答えました。温家宝首相の訪問から2週間後、第一汽車の総経理はその職を解かれました。彼はあまりにも正直に事実を答えすぎたのです。
いみじくもこの解任劇で、中国政府が目標にしている自前の乗用車の開発が進んでいないことが明らかになりました。

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中国人の考え方がよくわかる事例だと思います。
日本人が学ぶべきは、彼らの考え方と行動様式です。
彼らの行動を学ばない限り、日本は技術を盗まれ続けることになるでしょう。



韓国：竹島 「産業廃棄物」捨てといて、「美しい島」

韓国やりたい放題、竹島周辺に産廃大量投棄か　新藤前総務相「ただちに抗議すべきだ」
http://news.livedoor.com/article/detail/10912981/

韓国が、日本固有の領土である島根県・竹島（韓国名・独島）の周辺海域に、ゴミを大量投棄している疑いが浮上した。韓国政府が発行する最新の海図（航海のための地図）で、日本が主張するＥＥＺ（排他的経済水域）境界線内に「産業廃棄物投棄区域」を設定していたのだ。超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（領土議連）の会長である新藤義孝前総務相は「ただちに韓国に抗議すべきだ」と、日本政府に対応を求める意向を示した。
領土議連は３日、海洋情報の管理・提供を行い、世界の海図を保有する海上保安庁海洋情報部（東京都）を視察した。
その際、同部が保有する韓国海洋水産部国立海洋調査院の最新版「韓国製海図」（今年６月改定）を確認すると、日本のＥＥＺ内である竹島北東の海域に「産業廃棄物投棄区域」が設定されていたのだ。
海洋情報部によると、問題の投棄区域は１９９３年の海図から記入が始まった。当初は竹島の南西側にも投棄区域があって日本のＥＥＺを侵犯していたが、２０１３年の海図では南西区域は日本のＥＥＺ外に移動した。

韓国の産業廃棄物投棄の実態は、どうなっているのか。
朝鮮日報は０８年、同区域での海洋汚染の実態について取り上げ、「一部海底付近の水は工業用水に使うこともできないほど汚染されている」と報じた。同紙によれば、この区域では、畜産排水や生ゴミ、下水汚泥、排水汚泥、ふん尿などが投棄されていたという。
韓国は不法占拠している竹島について「独島は美しい島」「わが領土」「わが故郷」などと世界に主張しているが、海図に「産業廃棄物投棄区域」を記載しているように、“故郷の海”を汚し続けている可能性が高い。日本海全体の汚染にもつながりかねない。
前出の新藤氏は「外務省に対して、然るべき措置をとるように促す」といい、区域の撤廃を求める要望書を首相官邸に提出する意向を示した。
竹島の領有権問題に詳しい拓殖大学の下條正男教授（国際学部）は「竹島の周辺海域では、韓国漁船の違法操業も頻発しており、やりたい放題の無法状態が続いている。韓国政府は、福島原発事故による海洋汚染を盛んに訴えていたが、国際社会の目を盗んで、それ以上のことを日本海で行っている。放置してきた日本外交の怠慢もあるが、産業廃棄物を海に投棄することを国が認めること自体が異常だ」と語っている。
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どこが、「産業廃棄物投棄区域」にしておいて、なぜ「独島は美しい島」なんでしょう。
韓国人の考え方には理解できません。
もう、国交断絶でいいんじゃないですか。
そもそも彼らに友好の意思が無く、反日ばっかりやっているのに、国交維持する必要など無ありません。


中国：「いいか元」な新紙幣流通開始 〜 「コレハ偽札デス」

中国で新紙幣の流通開始　ＡＴＭは認識せず、鑑別機も「コレハ偽札デス」
http://news.biglobe.ne.jp/international/1113/scn_151113_0885419077.html

中国では１２日、「２０１５年版」の人民元「１００元紙幣」の流通が始まった。０５年以来１０年ぶりのデザイン修正で、偽造通貨防止の目的もある。ところが、対応していない金融機関の自動現金受払機（ＡＴＭ）や紙幣鑑別機が多く、混乱が発生しているという。
現在流通している人民元は中華人民共和国建国５０周年の１９９９年１０月１日に流通が始まった「第５套（第５セット）」と呼ばれているものだ。「第５套」でも、各紙幣のデザインの小さな変更は繰り返されてきた。１００元札の場合には、２００５年８月３１日に、同年版として新デザイン紙幣の流通が始まった。
１２日に流通が始まった新札については、過去１０年に金融機関で機械による紙幣取り扱いが極めて多くなったことを踏まえ、読み取り面での適応性を高めた。さらに、偽札事件が相次いでいることを受け、偽造を困難にしたという。
中国メディアの環球網によると、１２日には「新しい紙幣を早く入手したい」と、朝から銀行に足を運んだ人が多かったが、銀行側が「昼ごろか午後にならないと来ない」と説明し、その後、午前９時半ごろ、２０１５年版１００元札を積んだ現金輸送車が到着するなどの混乱もあったという。
混乱は、他にもあった。銀行のＡＴＭが新札を受け入れないケースが多いと言う。新しい１００元札に対応しているＡＴＭがごく一部にとどまっており、未対応機の場合には新しい１００元札を入れても「無愛想に吐き出す」という。
また、中国では紙幣の鑑別機を置いている小売店も多い。偽札事件が多発しているからだ。環球網によると、小売店で入手したばかりの新札を支払いに使おうとしたところ、鑑別機が「ビー、ビー、ビー」と警報音を出し、文字盤に「これはニセ札です。ご注意ください」と表示されたという。
店員は「偽札だ」とは主張しなかったが、「あ。申し訳ありません。私どもの鑑別機は、まだ古いままなのです。この札はしばらく使えません。お使いになりたいなら、２日ほどしておいでください。鑑別機で確認していないお札は、とても受け取れませんので」と使用を拒否されたという。
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まぁ、中国ですから、驚いてはいけないんでしょうね。
こんな「いいか元」な通貨を国際通貨にして良いんでしょうか。

韓国：靖国爆破の韓国人 〜 韓国の対応はいかに？

朴槿恵政権、男の身柄引き渡すか？　「政府は韓国への“ビザなし入国”を見直すべきだ」
http://www.sankei.com/world/news/151204/wor1512040008-n1.html

靖国神社（東京都千代田区）の公衆トイレで１１月２３日、大きな爆発音がして天井に穴が空いた事件で、韓国籍の男が関与した疑いがあることが３日までに分かった。男は事件直後の１１月末に韓国に出国している。警視庁公安部の今後の捜査次第では、韓国側に身柄の引き渡しを求めることになる。パリ同時多発テロ事件の直後だけに、朴槿恵（パク・クネ）政権の対応が注目されそうだ。（夕刊フジ）
英霊が眠る鎮魂の森を騒然とさせた事件が急展開した。
捜査関係者によると、爆発音と同時刻、現場周辺の防犯カメラに、リュックサック姿で袋を持ち、眼鏡を掛けた黒っぽい服装の不審な男が写っていた。警視庁で映像を解析し、男が宿泊した千代田区内のホテルを家宅捜索したが、３０歳前後の男は出国していたという。事件の数日前、ビザ（査証）免除の「短期滞在」で入国していた。
菅義偉官房長官は３日午前の記者会見で「テロかゲリラかどうかも含め、警視庁で捜査している」「一般論として捜査協調、要請も含め、日本は法と証拠に基づいて適正に捜査を進めていく」といい、韓国側に情報提供や身柄の引き渡しを求める考えを示唆した。
事件は１１月２３日午前１０時ごろ発生した。靖国神社の本殿に近い、南門近くの公衆トイレの男性用個室トイレで「バーン」という爆発音があった。近くにいた参拝客は「空気が震えたような感じがした」と恐怖を語った。
個室の天井には約３０センチ四方の穴が開き、固形物が詰められたパイプや、時限発火装置のようなデジタル式タイマーが見つかった。乾電池は韓国製で、ハングルの文字が記されていた。けが人はなく、犯行予告や声明は確認されていない。
警視庁公安部では、残された不審物の単純な構造から、国内外のテロ組織の犯行ではないと判断。靖国神社に何らかの思い入れを持つ外国人の個人が、手製の時限式発火装置の作動に失敗したとみて調べていた。
靖国神社では、２０１１年に中国籍の男が神門にガソリンのような液体をまいて柱の一部を燃やす放火事件が発生。男はその後、ソウルの在韓日本大使館に火炎瓶を投げ付けて韓国警察に逮捕された。１３年には、韓国籍の男が南門近くのトイレ裏に潜伏し、拝殿に引火性の液体を投げ付けて火を付けようとして逮捕された。昨年には大鳥居にハングルで「犬畜生」と書こうとした落書きもみつかっている。
今回の事件当日は、収穫に感謝する新嘗祭や、子供の成長を祝う七五三などで普段より多くの人々が参拝に訪れており、時限発火装置が作動すれば、不特定多数が被害に遭う危険もあった。
今後の焦点は、警視庁が韓国籍の男の身柄引き渡しを求めた場合、韓国政府が応じるかどうかだ。日韓間には犯罪人引き渡し条約があるが、前出の中国籍の男について「政治犯」として、引き渡しを拒否している。
韓国事情に詳しい、ジャーナリストの室谷克実氏は「韓国政府は『容疑者を引き渡さない』と判断するのではないか。日本政府は、韓国への『ビザなし入国』を見直すべきだ」と語っている。
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さて、韓国の対応はどうなりますかね。



中国：韓国で進む植民地化

中国“植民地”と化す韓国・済州島　島民感情は「不安」から「恐怖」へ　不動産“爆買い”の本当の狙い
http://www.sankei.com/west/news/151202/wst1512020006-n1.html

韓国有数のリゾート地として知られている済州島が、中国の進出に揺れている。東シナ海に浮かぶ済州島は単なる観光地にとどまらず、日本海や黄海に通じる海上交通路（シーレーン）をにらむ戦略的要衝でもある。怒濤の勢いで進みかねない“中国化”に対し、韓国内では「このままでは済州島が中国の植民地になってしまう」との声も上がっている。
済州島への中国の進出ぶりを示す一例となったのが中国の邱国洪駐韓大使が今年７月にある会合で語った言葉だ。中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の感染拡大に伴い、中国からの観光客が減少したのを受けて、邱氏は中国人観光客の韓国訪問を再び増やす方法の１つとして済州島のようにノービザで訪問できるようにすべきだとの提案を披露したのだ。

ノービザで次々と訪問
韓国は２００６年７月に済州島のみを訪れる場合にはビザを必要としない「ノービザ対象国」に中国を含める措置を取った。このことをきっかけに済州島に中国人が押し寄せるようになった。２０１４年に済州島を訪れた観光客は約１２００万人で、このうち中国人は２８０万人を超えている。
中国・北京から済州島まで空路で約２時間半、上海からは約１時間という近さもあって、当初は主に観光目的が多かったが、やがて不動産への投資、それも買い占めが行われるようになった。かつては済州島の山腹にリゾート施設を建設していたのが、最近では済州市の中心街にまでその対象が広がっている。

中国人が不動産を買い占める理由は主に２つある。
１つは投資目的だ。済州島を訪れる中国人を相手とした大型リゾートの建設やコンドミニアムの購入などがこれにあたる。２０１４年９月の時点で中国人や中国企業の名義となっている韓国国内の土地は約１１９７万平方メートルだったが、その７０％が済州島に集中している。島内ではコンドミニアムやホテルの建設が続き、中国企業が１兆ウォンを投資して済州市に５１階建てのビルを建設する構想さえ持ち上がった。

狙いは永住権の獲得
ただ、より注意を払わなければならないのが永住権の獲得だ。済州島では５億ウォンまたは５０万ドル以上を不動産に投資すると、韓国で暮らすことができるビザが発給され、そのまま５年間不動産を保有すれば永住権が与えられる。この永住権獲得を目的とした不動産投資が行われているのだ。
「不動産投資移民制」と名付けられたこの制度の下、昨年８月までに外国人７８３人が永住権を獲得し、このうち中国人は９８％にあたる７６８人に上った。
中国人が保有する土地は昨年６月時点で５９２万平方メートルで済州島の面積の０・３％だが、問題はその場所がどこかということと、その目的が何かという点にある。中国企業が山腹に建設したコンドミニアムの１つは１棟当たり５億ウォン。つまり、永住権獲得を狙う中国人への売却が目的になっている。
中国企業によるリゾート施設開発に伴う森林の伐採で、飲料水に使う地下水への影響も懸念されている。

戦略的環境の一変も
平成２６年１０月に済州島を視察した沖縄経済同友会がまとめた報告書は「不動産投資移民制」について、急増する中国人観光客向けに、市街地や山腹で大型観光施設の造成が意欲的に進められているが、そのほとんどが中国資本内で完結し、景観や森林の破壊、飲料水汚染など環境を損なう懸念があることから、済州島島民には恩恵をもたらさないと認識されている、と記している。
朝鮮日報によると、済州島の元喜竜知事は中国資本の急激な流入について「済州島の住民感情の根底には恐怖が横たわっている」と語ったという。こうした懸念を受けて、済州島の行政当局は今後、不動産購入の対象地域を観光地と遊園地に制限することや、５億ウォンの不動産投資に加え、地域開発債を５億ウォン以上購入するなどの条件を課すことで永住権取得のハードルを上げることを検討しているという。
ただ、島内への中国人の渡航や中国資本の流入を規制すれば、経済に打撃が出るとの懸念も韓国国内には出ている。済州島は軍事的な価値が高く、韓国政府は海軍基地の建設を進め、イージス艦の配備も予定している。その済州島が中国化してしまったら、東アジアの戦略的な環境は一変してしまうに違いない。
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日本でも中国資本によるリゾート買収が進んでいますね。
全然人事ではない話です。
この話はもっと深刻に考えるべきことのはずですが、マスコミではほとんど報道されていないですね。
マスコミはマスコミの責任を果たしているのでしょうか。

中国：都合の悪いものは入国禁止

ミスカナダ、中国入国できず　人権状況批判が原因か
http://www.asahi.com/articles/ASHCV7VY9HCVUHBI03T.html

１２月に中国・海南島で開かれるミスコンテストの世界大会「ミス・ワールド」のカナダ代表に選ばれた中国出身の女優のアナスタシア・リンさん（２５）が中国に入国できなくなっている。中国の人権状況を批判していたため、中国当局が入国を拒否しているとみられる。香港メディアが２６日夜、伝えた。
報道によると、主催者側から招待状が届かなかったリンさんは、香港経由で海南島に向かおうとした。しかし、中国がビザを発給していないため、乗り継ぎを断られた。リンさんは７月に米国議会の公聴会で、中国政府が「邪教」として厳しく取り締まる非合法の気功集団「法輪功」に言及し、中国の人権状況について批判していた。
リンさんは「批判を阻止するための政治的圧力だ」と話している。中国外務省の洪磊・副報道局長は２７日の会見で「この件についての情報は持ち合わせていない」と答えた。
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まさに人権を無視した行動ですね。



韓国：善意が仇となっていく韓国 〜 河野談話と韓国学者起訴

韓国学者起訴を招いた河野談話　「善意」のはずが韓国内までも縛るとは…
http://www.sankei.com/premium/news/151126/prm1511260004-n1.html

韓国のソウル東部地検が１８日、著書の学術書で朝鮮半島での慰安婦強制連行を否定した世宗大の朴裕河教授を、名誉毀損の罪で在宅起訴した問題が波紋を広げている。日頃は慰安婦問題で産経新聞とは論調が異なる新聞も社説で「歴史研究への介入憂う」（毎日新聞）、「韓国の自由の危機だ」（朝日新聞）などと懸念を表明した。
こと慰安婦問題をめぐっては、自由な学術的研究や発表も許されないという韓国の現状は異様である。まさに「歴史研究を妨げる不当な起訴」（産経新聞「主張」）というほかない。

起訴根拠に
ただ、同時に日本人として恥ずかしく申し訳ない思いもした。検察当局は朴氏の著書の記述を「虚偽」と断じ、慰安婦について日本国と日本軍によって強制動員された「性奴隷」と変わらない被害者と認定したが、その根拠とした「客観的資料」の一つに、平成５年の「河野洋平官房長官談話」が含まれていたからだ。
つまり、物的証拠も日本側証言もないまま慰安婦募集の強制性を認めた河野談話が、結果として検察当局が一研究者を罪に陥れるための道具・材料として利用されたのである。
何らかの形での「強制認定」を求める韓国側の要求に対し、当時の宮沢喜一内閣が安易に迎合して曖昧な河野談話を作った揚げ句、どうなったか。日本が内外でおとしめられただけでなく、韓国人の研究者の学問や表現の自由まで縛る結果を生んでしまった。
今回の朴氏の在宅起訴により、韓国の他の研究者の歴史研究や、ジャーナリストらの事実発掘や発表が封じられかねない。河野談話は、事実関係に基づく日韓の相互理解を遠ざけ、話し合いの余地を狭めた。
政治が浅薄な知識・見識や幼稚な「善意」で歴史をもてあそぶと、ろくなことにならない－。
そんな憂慮を抱えていたら、今度は２２日になって、河野談話が強制性認定に踏み込むきっかけとなった韓国の金泳三元大統領の訃報が飛び込んできた。金氏は就任間もない１９９３（平成５）年３月、慰安婦問題でこう表明した。
「物質的な補償を日本側に要求しない。真相究明が重要であり、被害者に対しては韓国政府が補償する」
これを好意的に受けとめた宮沢内閣は、それならば日韓請求権協定に抵触する補償問題には発展しないと考えて強制性認定へと前のめりになった。

主張うのみ
産経新聞が入手した当時の政府文書によると、韓国外務省幹部は同月、日本側にこう説明していた。
「過去史に関連する問題が提起されるたびに日本側に何らかの補償を求める姿勢は慎むべし、との趣旨が中心の（金氏の）発言で、勇気ある発言だった」
「より悪いのは日本政府であると主張し、日本側に補償的な措置を要求して国民の非難をかわそうとするのが韓国政府の役割なのではなく、自分で解決していくのが責務である、と述べる趣旨である」
こうした韓国側の主張をうのみにし、韓国側と文言の一字一句に至るまですり合わせをして「合作」で河野談話を作ったものの、慰安婦問題はいまだに解決も妥結もしていない。金氏の「勇気ある発言」も元のもくあみとなり、韓国政府は「誠意ある行動」を飽くことなく求め続けている。
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すでに起こってしまったことはもうどうしようもありません。
これから日本がすべきことは同じような失敗をしないことです。
日本の善意を裏切ってきた韓国の歴史を忘れず、行動を決定することです。
といっても、その裏切りの歴史を知らなければ、いつまでたっても同じように騙されんですけどね。




韓国：理研は何を考えているのか？ 〜 韓国と包括協定を締結

韓国未来創造科学部Yanghee Choi長官ご一行が理化学研究所を訪問 －理化学研究所と韓国基礎科学研究院との間で包括協定を締結
http://www.riken.jp/pr/topics/2015/20151125_1/

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政治的な疎さを感じさせられる話です。
以下のような話を知らないんですかね。

韓国：LG子会社に技術指導 → 数年後に恫喝訴訟 → 特許強奪
http://ameblo.jp/thirdchoose/entry-12022376614.html

韓国：技術漏洩に対する日本人の認識の甘さ
http://ameblo.jp/thirdchoose/entry-12022379891.html


歴史から学ばない者は同じ過ちを犯すことになります。
もう、アホかと。



パリ同時テロ 〜 世界は「暴力の時代」に逆戻りしたのか

世界はなぜ「暴力の時代」に逆戻りしたのか？　ターニングポイントは中・露の「無法行為」だった！　「話せば分かる」はもう通じない
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151120-00046454-gendaibiz-int&p=1


なぜ「暴力の時代」に逆戻りしたのか

パリが同時多発テロに襲われた。
私は1月のシャルリーエブド襲撃事件の後、2月20日公開コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/42185)で「世界は『テロと戦争の時代』にモードチェンジしたのではないか」と疑問形で書いたが、残念ながら、それは正しかったようだ。オランド仏大統領は「フランスは戦争状態にある」と言明した。

事件の詳細はテレビや新聞が連日報じているから、ここでは長期的な視点から事件を考えてみる。世界はどのようにして、テロと戦争の時代に逆戻りしてしまったのか。
1945年の第2次大戦終結後、世界を揺るがすような大規模テロはしばらく起きなかった。その代わり、米国と旧ソ連が東西両陣営に分かれて冷戦を戦った。

冷戦はどんな戦いだったか。若い読者にはなじみがないだろうから、簡単にふりかえろう。
冷戦は米ソ両国がそれぞれ自前の核兵器を手にしたうえで、集団的自衛権に基づいて仲間の国と同盟関係を作って相手に対峙した戦いである。米欧の西側が結成したのは北大西洋条約機構(NATO)、ソ連の東側はワルシャワ条約機構(WTO)だ。
集団的自衛権というと、日本では「戦争につながる」などとトンチンカンな議論が横行したが、そもそもは他国に攻撃されないよう仲間を作る権利だ。「仲間に手を出せば全員で報復するぞ」と牽制したのである。

日本はNATOに加わらなかったが、米国と安全保障条約を結んだ。だから西側の一員だ。そんな世界の安保枠組みができた結果、どうなったか。
朝鮮やベトナム、アフガニスタン、アンゴラ、ソマリアなど各地で局地的な戦争や内戦は起きたが、米ソの大国同士が直接、激突して火花を散らす大戦争は起きなかった。熱い戦い(ホット・ウォー)の代わりに、冷たいにらみ合いが続いたから冷戦(コールド・ウォー)と呼ぶ。
46年から始まった冷戦が終結したのは、半世紀近く経った89年である。だから、冷戦期は逆説的に「長い平和」の時代ともいわれている。

冷戦期を支配した戦略思考の基本は、双方が「相手は敵」とみなす敵対関係である。ただし、互いににらみ合ったまま「共存」するのは認める。けっして核兵器を使ったりはしない。なぜかといえば、相手も核兵器を持っているから攻撃すれば必ず報復され、自分が滅びかねなかったからだ。
この「殺れば殺られる」関係を「相互確証破壊(Mutual Assured Destruction=MAD)」と呼んでいた。まさにMAD(狂気)のような関係である。
核廃絶は理想的だが、だからといって一方的に核兵器を手放せば、MADのバランスが崩れて熱戦を招く危険がある。MADに基づく冷戦は熱戦を避ける両陣営のリアリズムでもあった。


冷戦の終わりが恐怖の時代の始まりだった

共存は認めても「共栄」は目指していない。相手の経済がどうなろうと知ったことではない。互いに「そっちはそっちで勝手にやってくれ」と突き放し、経済交流は長い間、最低レベルにとどまっていた。そのうち相手が自滅してくれれば、ありがたいという話である。

すると、東側は共産主義体制の非効率性が次第に覆い隠せなくなり、本当に自滅してしまった。91年にはソ連が崩壊する。冷戦が終わったのは、その直前である。ソ連は自分の国が崩壊しかかって、もはや冷戦を戦うどころの話ではなくなってしまったのだ。

西側はどうだったかといえば、市場経済と自由貿易を軸に生産性を向上させ、経済成長を謳歌した。市場経済・自由貿易路線の正しさは冷戦終結後、ロシアが西側のG7(主要国首脳会議)に加わり、東欧諸国も雪崩を打って欧州連合(EU)に加盟したことで証明されている。
冷戦期の西側と冷戦終結後の世界を一言で表せば、「平和と繁栄の時代」と呼ぶことができる。

平和と繁栄の時代を形成した基本原理はなんだったか。それは「相互依存関係」だ。相手の繁栄なくして自分の繁栄もない。逆に、自分が豊かになれば相手も豊かになる。そういう関係である。
企業経営者であれば、これは実感として理解できるはずだ。国と国の関係も同じである。自国の繁栄のためには貿易相手国の繁栄が不可欠だから、相手との平和が大事になる。西側はグループ内の仲間同士で共存に加えて共栄も目指していた。

ここが冷戦期を支配した「敵対関係」と決定的に違う点である。共存共栄の相互依存関係の下では、本質的に相手と敵対しない。相手を叩き潰せば、自分も共倒れになってしまうからだ。企業でも国同士でも、原材料や部品を供給してくれる取引相手を破滅させれば、自分が製品を作れなくなる。

西側は冷戦期、仲間同士でそういう共存共栄関係を築きあげて繁栄した。冷戦に勝利した後はロシアや東欧も暖かく仲間に迎え入れた。
ところが、世界はそれでハッピーとはならなかった。成長の果実を得られなかった地域で過激勢力が台頭してきたからだ。
節目になったのは、2001年9月11日に米国で起きた同時多発テロだった。


中国とは「ウィンウィン」になれない？

意外に思われるかもしれないが、ロシアと西側の一体化には、実はこのときの大規模テロが一役買っている。米同時多発テロがロシアの世界貿易機関(WTO)加盟を後押ししたのである。
ロシアは旧ソ連時代から世界貿易機関の前身である関税貿易一般協定(GATT)への加盟を希望していた。ところが、米国はソ連の自由貿易への姿勢を疑って加盟に反対していた。米国の姿勢を変えるきっかけになったのが、9.11テロなのだ。

どういうことかといえば、ロシアは9.11テロの後、テロリストと対決する姿勢を鮮明にした。米国はそれを評価し、ロシアの市場経済化を後戻りさせないためにも、ロシアのWTO加盟賛成に転じたのである。ロシアは12年にWTO加盟を果たす。
とりあえず、以上から何が言えるか。

ソ連崩壊後、しばらくの間、ロシアが相互依存関係を重視して平和と繁栄を目指したのは間違いない。日米欧もそう認識したからこそ、G7の新たな仲間として迎え入れた。
ところが、事態はガラリと変わってしまう。ロシアは13年3月、クリミアに侵攻した。日米欧は露骨な主権と領土の侵害を看過できず、ロシアをG8から追放する。以後のロシアは相互依存の強化ではなく、かつての敵対関係に逆戻りしてしまったかのようだ。

ロシアだけではない。中国もそうだ。
中国はロシアより一足早く01年にWTOに加盟し、市場経済化と自由貿易に基づく平和と繁栄を追求するかに見えた。ところが、江沢民政権時代から次第に対外強硬路線に傾斜していく。いまの習近平国家主席が実権を握った12年以降は覇権主義的思考が一層、鮮明になった。
中国は相互依存関係を強めようとしているのか、それとも敵対関係に逆戻りしようとしているのか。日本にとっては、ここがもっとも重要な点である。私ははっきり言って「中国は敵対関係に戻りつつある」とみる。

中国はときに「ウインウイン関係」という言葉も使う。だから、あたかも相互依存を目指しているように思われるかもしれない。それは目くらましだ。彼らのいう「ウインウイン関係」とは、私たちが理解しているような相互依存に基づく共存共栄関係ではない。単なる「互いの縄張り尊重」である。
それがはっきりしたのは、13年6月の米中首脳会談だった。


中露の無法が世界を狂わせた？

11月6日公開コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/46233)で書いたように、中国は米国との間で太平洋の縄張り分割を目論んでいた。

ハワイを分岐点に東側は米国の縄張り、西側は中国の縄張りとして米中が互いに尊重する。習国家主席はオバマ大統領にそういう提案をして一蹴された。

米中の縄張り談合が最終的に成立しなかったからこそ、3年半も拒否していた日中韓首脳会談にいまになって応じるハメになった。だからといって、縄張り思考を捨てたわけではない。

「南シナ海は古来から中国のものだ」という主張が証拠である。太平洋分割がうまくいかなかったから、より中国に近い南シナ海に舞台を移したにすぎない。そもそも「自分たちの縄張りとして尊重せよ」という思考自体が「他国と相互依存にある」という認識と相容れない。
「自分たちの繁栄のためには相手の繁栄が不可欠だ」という認識が欠如しているのである。

目的は自分たちの繁栄だけだ。「他国は他国の縄張りで勝手にやってくれ。オレの縄張りには触らせないよ」というヤクザの思考とまったく同じなのである。

縄張り思考は本質的に敵対思考である。自分の縄張りに入ってきたら、相手を蹴散らすと考えている。南シナ海で起きている事態は、まさに敵対思考そのものだ。米国のイージス駆逐艦が人工島周辺に進入してくると「必要なあらゆる措置をとる」と威嚇した。実際には、何もできなかったが…。

中東のテロリストたちがここ数年で一段と過激化した背景には、中国とロシアの無法がある。ロシアがクリミアに侵攻し、中国が勝手に「南シナ海も尖閣諸島もオレのもの」と言っているなら、「イラクとシリアの砂漠はオレの国」と言って何が悪いのか。テロリストはそう考えているに違いない。

中国とロシアの無法がテロリストに伝染し、無法と残虐行為を一層、加速させている。言ってみれば、いま中学校の学級崩壊が世界レベルで起きている。そんな事態である。

放置すれば、どうなるか。無法は一段と過激化し、世界の縄張り分割が進むに違いない。それで平和は実現しない。本質的な敵対関係が残るからだ。

敵対思考は過激派組織「イスラム国」(IS)に対する反撃でも、一段と鮮明になっている。典型がフランスとロシアによる共同作戦の合意だ。フランスはクリミアに侵攻したロシアに対して制裁を課している。にもかかわらず、対イスラム国でロシアと共闘するのは、双方が「敵の敵は味方」とみたからだ。

航空機を爆破されたロシアにとっても、テロ事件を起こされたフランスにとっても、敵はイスラム国で共通している。つまり両国を動かしたのは敵対思考であり、けっして双方が相互依存関係にあると認識したからではない。ということは、もしもイスラム国が滅びれば、両国は再び敵対する可能性もある。

こうした敵対思考は今後、ますます強くなっていくだろう。
敵対思考に傾斜した相手に対して、いま相互依存思考で語りかけるのは間違っているだけでなく、効果もなく危険である。思考の原理そのものがまったく異なるからだ。
敵対思考は基本的に相手を「敵か友人か」で判断する。これに対して、相互依存思考は基本的に相手を友人として扱う。

経済原理を重視するエコノミストは相互依存思考で世界を理解しようとする。相互依存を深めれば、自然に平和も達成できると考えて、相手を相互依存原理で説得しようとする。「話せば分かる」という議論である。
だが、いま私たちが向き合っているテロリストや中国は初めから「話して分かる」相手ではない。いつかは話して分かる可能性もあるかもしれないが、まずは話しても分からない相手という認識に立って、戦略を組み立てなければならない。相手は自分たちを敵とみているのだ。


「平和と繁栄の時代」は終わった

中国に比べれば、日本にとってはロシアのほうがまだましかもしれない。
ロシアはソ連崩壊を経験し、G8のメンバー国になった経験もある。しかも、いま経済は中国以上に停滞し、とりわけ日本の経済協力は是が非でも手に入れたい。だから、ロシアとは相互依存関係に基づいた取引が成立する可能性が残っている。

だが、中国はいまだ南シナ海支配の妄想にとりつかれ、経済もようやく崩壊劇が始まったばかりである。米国と覇権を競って負けたロシアに比べれば一周遅れ、いや二周も三周も遅れているのだ。
いま、中東のテロリストたちは相互依存関係の構築など、まったく頭の片隅にもないだろう。彼らはどんな暴力に訴えても、自分たちの縄張り構築が最優先と思っている。

私たちが相互依存原理を捨て去る必要はまったくないし、いつか日本が中東の繁栄に一肌脱ぐ日もくるだろう。だが、いまテロリストたちに「話せば分かる」式で対応しても仕方がない。
「武力の応酬で問題は解決しない」という主張は一見、美しく響くだけで、どうすべきか、何も政策を語っていない。日本は日本自身の存立が脅かされない限り武力行使をしないが、テロリストとの戦いでフランスと連帯すべきである。

フランスは国境の監視強化どころか、非常事態宣言を発して令状なしの家宅捜索、逮捕に踏み切った。この後、テロ防止対策に法改正や憲法改正にも乗り出す方針という。人権宣言をしたフランスでさえも、テロと戦争の時代には人権の制限もやむを得ない、という現実的判断に立っている。

日本が対応しなければならないのは、そんなテロリストと中国、それから北朝鮮なのだ。テロリストも中国も北朝鮮も相互依存思考ではなく、敵対思考にとらわれている点で共通している。そういう原理の文脈においてこそ、テロはけっして他人事ではない。
残念ながら、世界は「平和と繁栄の時代」から「テロと戦争の時代」に完全にモードチェンジした。いまは、その意味をかみしめる必要がある。
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政治家やマスコミのの中には「世界の情勢や歴史」を知らずして安全保障を語っている人がいますが、そんなことをやるから混乱や危機が起こるんですよね。
どことは言いませんが。