中国：死者なし 〜 中国の情報統制

チベットの焼身抗議の実態をブログで伝える建築家　中原一博氏が情報統制の恐怖を語った…
http://www.sankei.com/premium/news/151121/prm1511210030-n1.html

チベットに勝利を－。中国の圧政に抗議し、２００９年以降、チベット人１４８人が焼身し、１２４人が死亡したという。数字でしか伝えられない焼身者について、可能な限りの情報を集めて一人一人の顔写真を載せ、焼身に至る過程をブログで伝え続けている日本人がいる。建築家の中原一博さん（６３）。その背景と、中国の情報統制について聞いた。（村島有紀）

自由を求める最後の手段
透き通る青空に吸い込まれるように、天高く５色のタルチョ（祈祷旗）が舞った。中国の山中で、中原さんは「チベットに勝利を！」「チベットに自由を！」と叫ぶ。焼身者が最期に発する言葉を代弁しているのだ。今年７月公開のドキュメンタリー映画「ルンタ」（池谷薫監督）の１シーン。チベットの現状を伝える同映画で、中原さんは焼身者の人生をたどるナビゲーター役を務めた。焼身は「究極の非暴力による抵抗」で、厚い信仰に基づく行動と理解されている。
中原さんはブログをまとめた『チベットの焼身抗議』を刊行した。本書ではさらに深く、チベット各地で進められる鉱山開発やダム建設による自然破壊、チベット仏教で聖山と崇められる山を守ろうとする地域住民の抗議の焼身なども紹介し、中国による収奪の構造を明らかにしようとした。
「２００８年の北京五輪は、中国がチベットの人権問題を解決する契機になると世界中が思った。チベット人も期待して、ものすごく盛り上がった。しかし、変らない。焼身は、彼らの最後の手段だったんだよ」
悲しみと疲労が入り交じったような表情でそう語る中原さんは、広島県呉市出身。早稲田大理工学部建築学科の卒業を前に、インド北部のラダックを旅行中にチベット仏教建築に魅せられ、卒論のテーマにしたことで「チベット亡命政府」と知り合った。１９８５年、専属建築家として家族とともに亡命政府の拠点、インドのダラムサラに移住。亡命政府庁舎や学校などを設計し、９７年にはＮＧＯ「ルンタプロジェクト」を発足、インドに逃れた元政治犯の支援を開始した。この記事の冒頭に記した焼身者の数は、米政府系放送局ラジオ自由アジア（ＲＦＡ）などが伝えたものだ。

ＮＧＯ「ルンタプロジェクト」
中原さんによると、ブログ執筆のきっかけは、２００８年３月１０日にチベットの古都・ラサで始まり、各地に広まった大規模な抗議行動だ。当時の日本の国内報道によると、中国の治安部隊がデモ隊を制圧し、チベット亡命政府は「１３０人以上の死亡を確認」などと海外メディアに発表した。しかし、中国国営放送は、暴徒が町に火をつけ、住民に暴力をふるう様子を放送。中国当局は「ラサの暴動での死者は、市民１８人と警官１人」などとし、亡命政府の発表した死者については「裏付けがない」などと情報戦を繰り広げた。
中原さんは「中国当局による情報統制は北朝鮮以上。ブログを書くことで日本の人々にも、チベットの実態を少しでも伝わればと思った」と執筆の動機を語る。

「死者２３人」が「死者なし」に
情報戦の実態はどういうものなのか。例えば、中原さんの住むダラムサラには、１９５９年のチベット蜂起の際に、四川省ンガバ（アバ）のキルティ僧院から脱出した高僧らが居を構えたキルティ僧院がある。
本書では、《２００８年３月１６日には、ンガバ・キルティ僧院の僧侶ら２０００人近くがチベット国旗を掲げながら、抗議デモを開始。町の住民も加わり、数千から１万人近くに達したデモ隊に対し、武装警官と軍隊が発砲を開始した。中原さんは、ダラムサラ・キルティ僧院の僧侶の携帯電話を通じて、ンガバでのデモの実況中継を聞き続けた。「今、また銃声が聞こえる。また一人撃たれて倒れた！」。キルティ僧院などによると、この衝突でチベット人は２３人以上が銃によって死亡した。
しかし、新華社は「４人の暴徒が警官に撃たれ負傷したが、他の暴徒とともに逃走した」と発表。衝突によるチベット人の死者は一人もいなかったことにされた》と記している。
中原さんはさらに、《大勢のチベット人が立ち尽くす目の前に、たくさんの死体が転がる写真も伝わった。このような中国当局による虐殺シーンのイメージは、多くのチベット人の脳裏に焼き付けられた。これが焼身の主要な背景になったことは間違いない》とつづる。

一人一人の思いを伝える
チベットの焼身抗議は、ンガバ・キルティ僧院から始まった。２００９年２月２７日、ンガバ中心街で２５歳の僧侶、タぺーがチベット国旗とダライ・ラマ法王の写真を掲げ、袈裟（けさ）に灯油をかけ火をつけた。病院に運ばれ、２０１２年５月には中国中央テレビにより病院で治療を受けているシーンが放送され、その時点での生存は確認されたものの現在の消息は不明だ。
本書によると、焼身後、死亡せずに病院に運ばれ中国当局の監視下に入ったチベット人のうち、その後、解放された人はいないという。そのため、焼身の動機は遺書や周囲の人の証言から、推し量るしかない。
本書の情報源は主に、ダラムマサに伝わるチベット語の情報に加え、中国最大のＳＮＳ「微博（ウェイボ）」、ＲＦＡを含む欧米系メディアなど。中原さんは情報をチェックし、つなぎ合わせ書き続ける。
「中国当局は、焼身を中国に対する抗議だとは認めない。夫婦げんかの末の殺人事件とでっち上げて、夫が逮捕されたケースもある。焼身の背景を完全に明らかにすることはできないし、ひょっとしたら、（焼身者の）名前が違っているケースもあるだろう。だけど、チベット人による焼身抗議があって、ダライ・ラマ法王の帰還を求める行動であることは間違いない」と中原さん。
本書では一人一人の名前、年齢、写真を掲載した。焼身者は、僧侶だけでなく、農民や遊牧民、学生と多岐にわたる。ピークは、２０１２年の１１月。１カ月間に２８人が焼身を図った。２０１３年後半から減り始めたが今年は８月までに７人。それでも１人デモを敢行し、当局から逮捕される年若い僧侶もいる。
１２７番目の焼身者、ツェリン・ギェルさん（当時２０歳、アキョン僧院僧侶）は２０１３年の１１月１１日、中国青海省ゴロク・チベット族自治州、ペマ県中心街の路上で自らに火を付け、政府庁舎に向かって１０歩ほど歩き倒れた。ペマの病院に運び込まれたが、省都・西寧にある病院に移送される途中で死去した。焼身の途中、何を叫んだかは伝わっていない。しかし、彼の遺書とされる内容が伝わっている。

《私が今日焼身を行うのは内外のチベット人が再び一緒になれるためだ。チベット人同士団結し、チベット語と文字、監修、伝統をしっかり守ってくれることが私の望みだ。そうすれば内外のチベット人が再び再会できると信じる》
中原さんは「（圧政によりチベットの）事態はどんどん悪くなっている。日本での関心も２００８年ほどじゃなくなった。でも、人の行動は、知ることで変ってくるはず」と話す。
宗教弾圧と文化、自然破壊、モンゴル語を制限した教育、定住の促進など、中国による同化政策の中で、チベット人がチベット人として生きるために、自らの身に火をつけて抗議する。一連の歴史と彼らの行動の意味を理解し始めたとき、中原さんが中国の山中で「チベットに勝利を！」…と発した言葉が、ずしりと重みを増す。映画ではその言葉が山々に木霊する。それが言霊になって、焼身者の行為が報われる日が来ることを願わずにはいられない。
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日本人だけでなく、世界中の人がこのことを知らなければいけない。
そう思います。

中国：中国化する有名観光地 〜 中国人以外に避けられる

「まるで上海だ。日本情緒がない」顔しかめ、予定短縮する京都の欧米観光客…訪日中国人のあきれるマナーの悪さに“中国化”する有名観光地
http://www.sankei.com/west/news/151029/wst1510290065-n1.html

訪日中国人観光客のマナーの悪さが次々に露呈している。バイキングで大量に食べ残す、客室のドアを開けっ放しにドンチャン騒ぎ、怪しい盗難被害・遺失物届け…。その他にも顔をしかめたくなるマナー違反が続々。有名観光地では中国人客の跋扈（ばっこ）に日本らしい情緒が損なわれていることも。京都を訪れる欧米系観光客からは「まるで上海。京都じゃない」と京都の訪問予定を短縮するケースも出ている。

怒る欧米人「情緒台無し」
「まるで上海。日本らしい情緒が感じられない」
世界的観光地・京都を訪れた欧米系観光客の間からは最近、こんなガッカリした“つぶやき”がツイッターなどで相次いでいるという。清水寺や祇園・花見小路界隈で順番を守らない記念撮影、着物ツアーの中国人が着物姿で立ち食い…。人気スポットはどこも中国人旅行者がわが者顔で跋扈しているためだ。
在阪のベテランツアーガイドによると、こうした情報をネットなどで事前入手した欧米系観光客たちは、京都訪問予定を縮小し、奈良に滞在して日本の風情を楽しんでいるという。
新関西国際空港会社のまとめでは、アジア各地の祝日や休暇が集中した９月２５日から１０月１２日までの約２週間半で、関空の国際線総旅客数は中国や韓国、台湾、東南アジアなどのアジア圏を中心に約９１万人（１日平均５万６００人）にのぼったとみられている。
中でも、円安やビザ発給要件の緩和、格安航空会社（ＬＣＣ）の相次ぐ就航などで、今年から特に中国人観光客の姿が目立つようになった。
だが、まだまだ海外旅行に不慣れな点が多く、大阪や京都、東京などの名所観光と免税店などでのショッピングが組み込まれたツアーが主流となっている。

マナー守らず暴行…まさにやりたい放題
別の旅行会社の関西エリア担当者は、中国人ツアー客らが宿泊する都市部のホテルではクレームが後を絶たず、ついには「中国人客が多数宿泊するとの情報が流れ、日本人客から予約がキャンセルされるホテルもある」と指摘する。

客室に集まってドアを開けっぱなしにしたままで飲んで騒ぐだけでなく、禁煙の部屋で喫煙して調度品を汚すことも。バイキング形式のレストランでは、とても食べ切れないほどの料理を取って大量に残すほか、大皿から料理を取る際も、ぐちゃぐちゃにかき回す小さな子供に対して注意をしない親も少なくない。

９月下旬には旅行業者が嘆息する事件も起きた。
札幌市中央区のコンビニエンスストアで、新婚旅行中の中国人夫婦が会計前のアイスクリームを食べたことを男性店員に注意されたことに腹を立て、店員に殴る蹴るの暴行を加えて傷害容疑で逮捕された。
また、大阪府警関係者によると、旅行中の中国人客が市内の交番を訪れ、カメラやタブレット型端末などの高価な機器を「落とした」「スリなど盗難被害にあったのかも」などとの届け出が相次いでいる。

「日本人の遺失物届けはある程度拾得者が現れ、落とし物がみつかる。中国人の遺失物の拾得例はほぼゼロ」といういぶかしい状況が問題になってるという。

こうした状況に、あるベテラン旅行業者は「中国人旅行者のマナー問題は、一朝一夕に解決するものではない」とさじを投げる。

狙いは富裕層、人間ドックツアーに注目
マナーの悪さに辟易しながらも、中国人訪日客の中でも比較的おとなしいとされる“富裕層”にターゲットを絞る動きが出てきている。日本国内の旅行会社が、中国発のツアーについて新たな戦略を練りはじめている。

外国人客を対象とする旅行会社「フリープラス」（大阪市北区）の中国・上海駐在担当者は「今夏までは中国からの訪日旅行者は異常な伸び率だったが、ようやく正常な伸び率に落ち着いた。だが、８月以降の中国経済減速で、この先はどうなるかわからない」と指摘する。

こうした状況の中、旅行業界は対応を迫られている。中国経済の変動にも強く、比較的マナーの良い富裕層に注目が集まっている。実際に、最近は日本の高い医療水準に目をつけ、人間ドックなど「医療」を盛り込んだツアーなどが中国富裕層の間で注目されている。
この担当者も「富裕層をターゲットにした人気ツアーを次々に提案して、他社との差別化を図っていく必要性に迫られるだろう」と語る。
だが、中国人のマナーの悪さはかなり浸透しており、比較的おとなしいとされる富裕層をターゲットにしたとしても中国人の訪日ツアーというだけで、周囲の“拒絶反応”は大きく、障害は小さくない。
最近は先回りした中国の旅行業者が、日本の観光地のホテルを中国人用に丸ごと買収するケースも出現。“爆買い”マネーが中国人の間で循環し、日本に落ちなくなる可能性も懸念されはじめ、「これからは知恵の絞り時」という。
“爆買い”マネーは魅力的だけども、マナーの悪さに頭を抱える日本の旅行業界関係者。今後も訪日中国人の動向には目が離せない。
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つい最近、北海道のリゾートが中国企業に買収されましたね。
金目にあるところに中国は群がります。
「爆買い」を歓迎する向きもありますが、害が大きいものと理解したほうが良いと思います。
短期的には良いかもしれませんが、長期的にみれば観光地への害が大きでしょう。
観光地にとって大切なのはブランドイメージです。維持するのは大変ですが、失うのは容易です。
「爆買い」に目がくらんでそれを失っている観光地は無いでしょうかね。

中国：古新聞の持ち去り

ＧＰＳ追跡の果ては、やっぱり中国　古新聞まで“金のなる木”に　古紙の裏事情、衝撃の事実
http://www.sankei.com/west/news/151118/wst1511180005-n1.html

新聞の「ちり紙交換」が激減した。古新聞など古紙の収集を自治体が行うようになったためだ。自治体収集では、決められた曜日に家の前や集積場に出すと、回収される。だが、そこで古新聞の束を勝手に持ち去り、荒稼ぎする行為が横行している。苦慮した自治体側は、持ち去りに対し罰金つきの禁止条例を制定するケースが増加。東京都内の自治体が中心だったが、大阪府内でも泉大津市が１０月に改正条例を施行するなど広がっている。一方、関東の製紙原料問屋の組合は自治体と協力、ＧＰＳ（衛星利用測位システム）で古新聞の行方を追跡する措置に出た。持ち去りがはびこる背景に何があるのか。

中国で段ボールに
製紙メーカーでつくる日本製紙連合会（東京都中央区）によると、古新聞や古雑誌など古紙の輸出量はここ十数年で急増。財務省統計では、平成１２（２０００）年は３７万２千トンだったが、１３年には３．５倍以上の１４６万６千トンに達した。輸出量はその後も伸び続け、２４年には４９２万９千トンまで膨らんだ。その量は、なんと１２年の１３倍を超える。２５年から減少しているものの、２６年はそれでも４６１万９千トンだ。
輸出先は１２年はタイが３０．３％で最も多かったが、１３年から中国がトップの座を続けている。そのシェアは１３年４０．１％、１４年５０．８％、１５年５１．５％と増え、１７年には８３．８％になった。その後も６０～８０％台で推移している。
経済成長を続ける中国では、段ボール箱の原料となる古紙が足りないとされ、輸入でまかなう必要がある。「世界の工場」と呼ばれる中国では、さまざまな製品を世界に輸出し、国内流通させている。それには、当然製品を梱包する段ボール箱が大量に必要になる。
かつては、ちり紙交換に見られるように、古新聞の回収は業者が担ってきたが、平成１２年にごみの減量化やリサイクル促進を目指す循環型社会形成推進基本法が成立。自治体が古新聞など古紙の回収に取り組むようになり、家の前や集積場に、多くの古新聞が定期的に置かれるようになった。無料で実施する自治体回収の影響で古紙価格が急落。ちり紙交換業者が少なくなる原因ともなった。
一方、中国は、古紙が足らず、日本からの輸入が急増。その結果、日本国内の古紙価格が跳ね上がった。
持ち去ろうと思えば簡単に持ち去ることができる状況が生まれ、価格も上がったことから、悪質な行為が広まったとみられている。

輸出の４０分の１が持ち去り
関東１都６県の製紙原料問屋でつくる関東製紙原料直納商工組合（関東商組、東京都台東区）によると、輸出に使われる船に、持ち去られた古新聞や古雑誌などが入っているという。組合の推定では、輸出される持ち去り古紙は全国で年間約１２万トン。２６年の輸出量で考えると、その約４０分の１が持ち去り古紙という計算になる。

持ち去りは、どのようにして行われるのか。
大阪府泉大津市では、市職員が資源ごみ収集日にパトロールを実施。その結果、家の前に堂々と軽トラックなどで乗り付け、古新聞を持ち去る現場を確認したという。今年１０月には２回にわたり大規模なパトロールを実施。古新聞を持ち去る行為が計９回、目撃された。

関東商組によると、悪質行為に手を染める者たちは、早朝に行われる自治体による収集の前に、一気にやってしまうのが特徴という。担当者は「各家庭から出される新聞の束は１０キロくらい。これを２００個集めれば２トンで、問屋に持って行けば１万４千～１万６千円になる。数時間あればそれくらい稼げる」と指摘する。
関東商組では、平成２５年から自治体と協力しＧＰＳを追跡に活用。ＧＰＳ端末を古新聞に取り付け、どこに運ばれるかを割り出した。これまでに協力した自治体は４５にのぼる。
関東商組が作成した冊子「持ち去り古紙の行方」では、こうした追跡の現場を写真で紹介。荷台に堂々と新聞を積んで走るトラックや、外から何があるか見えにくいワンボックスタイプの車で運ぶ場面、輸出コンテナに積まれ港に運ばれる様子などがＧＰＳで特定され、写し出されている。

関東商組はＧＰＳ調査で、買い取り問屋を特定。常習的に購入している業者名をホームページで公表している。組合員の製紙原料問屋には、持ち去り行為で得られた古紙の購入を禁じているが、組合に加入していない問屋の中には、買い入れるところがあり、問題になっているのだ。

世田谷区では４８件を罰金告発
古新聞の持ち去りが横行するのに伴い、罰金つきの持ち去り禁止条例を施行する自治体が東京都内を中心に増加。リサイクル業者でつくる東京リサイクル事業協会の今年５月までのまとめによると、都内２３区では、１３区が罰金を科せる条例を定めている。２３区以外でも、１４市町が罰金つき条例を制定。氏名公表を定めている自治体も多い。
協会によると、持ち去りが繰り返し確認されると、自治体が警察に条例違反で告発、罰金が科せられる仕組みになっている。

罰金は２０万円以下が基本。平成１５年に条例改正し２０万円以下の罰金を設けた世田谷区では、罰金適用を始めた１６年から今年１１月初旬までで４８件を警察に告発した。板橋区は今年４月から２０万円以下の罰金のほか、常習者には、５０万円以下という厳しい額の罰金が科せられるようにしている。

協会の担当者はこうした持ち去り禁止条例について「関東が多く、関西は少なかった」と指摘するが、大阪府内でも同様の条例を制定する自治体が出てきている。

前述の泉大津市は、今年１０月１日から古紙持ち去りに対し２０万円以下の罰金を加えられる改正条例を施行した。実際に罰金を科せられるのは来年４月からで、市が、持ち去り行為を確認した場合、禁止命令書を交付し、従わなければ罰金に処すこともありうるという内容だ。効果を高めるため、古新聞を入れるポリ袋に貼る「資源物持ち去り厳禁」と書かれたシールを１０万枚作成。１２月初めに各戸配布の広報誌とともに市民のもとに届ける予定だ。

泉大津市環境課の担当者は「市民から『新聞が持ち去られる』という苦情が相次いだが、この条例で悪質行為を何とか抑えたい」と話す。

大阪府内ではほかにも、寝屋川市、茨木市、河内長野市で２０万円以下、箕面市で１０万円以下の罰金つきの条例が制定されている。

ところで、条例による罰金ではなく、なぜ捜査機関に、窃盗容疑で検挙するよう要請しないのか。この点について関東商組の担当者は「警察に窃盗容疑で取り締まれないか相談したが、『所有者がだれなのか特定しにくいため難しい』といわれた」と明かす。こうした法律解釈の難しさもあって、罰金という罰則を伴う自治体の条例が広がったとみられる。

条例「限界ある」
関東商組によると、罰金やＧＰＳ追跡、業者名公表などさまざまな取り組みがなされているにもかかわらず、持ち去り行為は続けられている。
環境問題に取り組むシンクタンク「ダイナックス都市環境研究所」（東京都港区）の山本耕平所長は「自治体の罰金の対象は利益を上げている問屋ではなく、末端の業者で、効果には限界がある」という。

そのうえで、「現在のリサイクルシステムは、行政と市民によってつくられたルールがある。たとえば、天気が悪くてもよくても決められた日、時間に回収してくれる。市民は決められた日、時間にごみを出す。こうしたルールを改めて認識し、（早朝に持ち出されやすくなるのを避けるため）夜中にごみを出さない、変な人がいれば警戒するなど、市民が関心を持っていくことが大事だ」と提言している。
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金目のところにいつのまにか中国が関わっている。
勘弁してもらいたいです。



中国：南シナ海 ハーグ審理開始

中国外交は大きな敗北を喫した　「南シナ海での領有権主張は違反」　ハーグが審理開始
http://www.sankei.com/world/news/151119/wor1511190019-n1.html

オランダ・ハーグにある常設仲裁裁判所が１０月末、中国による南シナ海での領有権主張は国際法に違反する－とのフィリピンの訴えの一部について、審理開始を決めた。中国の外交が大きな敗北を喫したといえる。インドネシアなど他の周辺国もフィリピンに続く姿勢をみせており、習近平政権が推進する外洋拡張路線に対する国際社会の圧力が一層高まりそうだ。
中国が領有権を主張する根拠は、１９４７年に中華民国（中国国民党）政府が発表した南シナ海の海域ほぼ全てを囲む境界線（十一段線）だ。中国政府は５３年に「九段線」と名称を変更したが、国際法上の根拠は曖昧で、緯度も経度も明示されていない。中国は九段線の内側全ての島と資源に対し権利があると一方的に主張し、この海域にある離島への領有権を主張するフィリピンやベトナムなどの反発を招いている。
胡錦濤政権時代までは、領有権の主張が言葉だけにとどまることが多かった。しかし、習近平政権が発足してからは石油の掘削や人工島建設など、この海域において大規模な開発や探査作業を始めた。中国海軍がフィリピン海軍などとにらみ合う場面もあった。
中国は南シナ海の問題に対する米国など国際社会の関与を拒絶し、当事国同士による解決を主張している。軍事的圧力をもって、領有権があるという既成事実をつくろうとしている。
フィリピンは２０１３年１月、国連海洋法条約に基づいて仲裁裁判所に提訴し、「中国が主張する九段線の中の岩礁や海洋を一方的に占拠し、フィリピンの権利を侵害した」と訴えた。これに対し中国は「主権にかかわる問題だ」として仲裁裁判所には管轄権がないと主張、７月に行われた口頭弁論にも参加しなかった。
しかし今回、中国当局による水面下の激しい妨害活動が奏功することなく、仲裁裁判所がフィリピンによる１５件の訴えのうち、７件についての管轄権を認め、審理入りを決めた。中国の主張が却下された形で、中国外務省の報道官はすぐさま、「フィリピンが提出した南シナ海の仲裁案は受け入れられない」と強く反発し、「決定は無効で、中国に対して何の拘束力も持たない」と強調した。
仲裁裁判所での本格審理は来年１月ごろに始まるが、中国は欠席するとみられる。裁判でフィリピンの主張のみが認定され、中国に不利な判断が下される可能性が高いといわれる。
九段線に反発する国は他にもあり、インドネシアのルフット調整相（政治・法務・治安担当）が今月１１日、報道陣に対し、九段線の問題で国際司法機関に提訴する考えを明らかにした。ベトナムもそれに続く可能性がある。
中国の政府系シンクタンクに所属する国際関係学者は、「中国の南シナ海に対する領有権主張の国際法的な根拠は曖昧だ。九段線の具体的な定義について政府が明示したことはなく、私たちもよく分からない。仲裁裁判所で中国が勝つ可能性は低い」との認識を示した上で、「中国が無効だと主張しても、国際的な司法の場で次々と敗訴するような展開になれば、国際社会でさらに孤立するだけでなく、国内における政権の求心力にも影響を与えるかもしれない」と話している。
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中国とはこういう国です。
今までこのような国に日本はさんざんたかられてきたんですが、その反省はされているんでしょうか。
今までの反省が総括されない限り、同じようなことが繰り返される可能性は大きいと思います。
尖閣諸島や沖縄などで同様なことが起きるでしょう。
「沖縄を中国に返せ」と根拠もなく勝手に言い始めているのですから。

韓国：慰安婦問題 - 届かぬ日本人の訴え 〜 取り上げぬ日本のマスコミ

慰安婦強制「なかった」　“１００歳生き証人”ねじ曲げに憤り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151117-00000107-san-soci&pos=3

韓国が慰安婦問題で攻勢を強める中、元朝鮮総督府官吏の西川清さん（１００）＝和歌山県田辺市＝が取材に応じ、「強制的に女性を集めることはなかった」と慰安婦募集の強制性を明確に否定した。昨年、朝日新聞が慰安婦記事の一部誤報を認めたものの、「日本軍による強制連行」の象徴として海外都市に慰安婦の少女像が設置され、誤った史実として広がっている。“生き証人”の証言は、「慰安婦狩り」が創作だったことを改めて示す突破口になるか。

◆差別感情存在せず
「８０年もたってまさかこんな状況になるとは…」
満開の桜の下で肩を組む男性４人の写真。昭和９年春、朝鮮半島東部にある江原道（こうげんどう）の春川（しゅんせん）で撮影された。当時、朝鮮総督府の見習官吏だった西川さんはセピア色の写真を手に、ため息をついた。
同僚と行った花見で日本人と朝鮮人が２人ずつ記念写真に納まった。うち１人が西川さん。８～２０年に総督府に勤めていた。
「朝鮮人への差別感情はなく、同等という雰囲気だった。今、韓国が日本統治時代はすべて悪業として批判していることは、事実としてあり得ないことだ」
正式に総督府江原道の官吏になった１２年当時、朝鮮には日本の県にあたる道が１３あり、その下に市にあたる郡と府、さらに町村にあたる邑（ゆう）と面があった。職員の多くは朝鮮人。同僚や上司、知事や部長クラスの重席にもおり、分け隔てなく野球をやったり、飲み会をしたりもした。
「朝鮮人同士は朝鮮語を話していたし、朝鮮名の職員も多かった。何でもかんでも日本が強制したということはない。ましてや、女性を強制的に慰安婦にしたなんてありません」

◆問題は「河野談話」
韓国は慰安婦問題をめぐり、「２０万人以上の女性を慰安婦として強制的に動員した」と主張している。この誤った強制連行説は平成５年の「河野談話」を根拠に世界に流布され、朝日新聞などメディアの報道も後押しした側面がある。
河野談話は、慰安婦問題で「軍の関与」を認め、募集について「官憲等が直接加担したこともあった」とした。しかし、政府が集めた公式資料に強制連行を裏付ける証拠はなく、信頼に足る証言もない。
西川さんは「併合時代の朝鮮はむしろ治安が良かった。何より、女性を強制的に集めることがあれば、当時の朝鮮人が黙っていないでしょう」と韓国の主張を否定する。
昭和１８年、江原道寧越郡の内務課長を務めた際、労働力不足を補うための労働者として男性の募集を担当した。１９年９月以降は日本国民と同じく課せられた「徴用」となったが、１８年当時は総督府自らが集める「官斡旋（あっせん）」方式だった。
西川さんによると、男性の労働力を集める官斡旋は総督府が道庁に人数を割り当て、郡、邑、面におりていく。前任者は１０人の割り当てでも５～６人しか集められない状態だった。
「だから村長ら住民のリーダーにきちんと説明して納得してもらうことが必要だった」と振り返り、こう断じた。
「軍は総督府と指揮系統が別だったが、仮に軍が慰安婦を強制的に集めていたなら、われわれの耳にも入ってくるはず。でも、そんな話は全くなかった」

◆安倍首相に「直訴」
西川さんは当時の朝鮮に、朝鮮人が経営する「カルボチビ」という売春宿があったことを記憶している。日本でも貧困から女性が遊郭に身売りされていた時代だ。
「朝鮮でも身売りはあった。こうした女性が朝鮮人の女衒によって慰安所に連れられたことはあるだろうが、あくまでも民間の話だ。もし日本の公的機関が関与していれば、絶対に文書で残っているはずだ」
国際的に誤った史実として広がっていることに憂慮を深め、２年余り前、日本軍や官吏による強制連行を否定する手紙を安倍晋三首相に郵送したこともある。
「当時の朝鮮の仕組みを知る者からすれば、いわゆる『従軍慰安婦』は戦後に作り上げられた机上の空論だ」
１１月上旬の日韓首脳会談では慰安婦問題の交渉加速化で一致したが、日韓の隔たりは大きい。事実がねじ曲げられた現状を正さない限り、真の理解と友好は得られない。西川さんはそう確信している。
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かの国の歴史はウリナラファンタジーとよく言われます。
真実でないものを真実と教えているわけですから。
それを世界に広めようとするのですから、たちが悪い。
どこかでそれを断ち切る努力を日本がしない限り、延々と続くでしょう。
止めるのは簡単です。理不尽な要求に対して、徹底的に反撃することです。瀕死になるくらいに。
そうすればやめるでしょう。かの国はそういう国です。
中国に対する行動をみればよくわかります。

中国：「歴史を直視せよ」と言いながら、日本の貢献の歴史は「抹殺する」中国

中国が「歴史の直視」迫る一方で踏みにじる日本の戦後史　古森義久
http://www.sankei.com/world/news/151115/wor1511150040-n1.html

「中国の習近平政権は『歴史』の利用で日本をたたいて悪者とし、日米同盟を骨抜きにすることを主要な対外戦略としている。歴史に関しては中国こそが全世界でも最大の悪用者なのだ」
米国歴代政権の国務、国防両省の高官として東アジアを担当したランディ・シュライバー氏がワシントンでの１０月の演説で明言した。同氏が所長を務める安全保障研究機関「プロジェクト２０４９研究所」などが開いた中国の対外戦略についての討論会だった。
日本にとって対外関係では「歴史」という言葉がいままた重くのしかかってきた。今月はじめの日中韓首脳会談の共同宣言で「歴史を直視して」と、うたわれた。９月末の国連総会では習主席が演説で抗日戦争勝利の歴史を「日本の軍国主義」という語に力をこめながら、いやというほど語った。中国政府の代表たちは国連では「日本軍の化学兵器の残虐性」を叫び、「日本の核兵器開発の危険」に声を荒らげる。英国駐在の中国大使は安倍政権を「ハリー・ポッター」の邪悪な魔法使いにまでなぞらえた。
この種の反日キャンペーンの過熱にさすがに英誌「エコノミスト」が今年８月に巻頭社説で「日本の悪魔化は危険」と逆に中国を批判した。日本を現代の悪魔のように描くのは不当であり「中国こそアジア制覇の野望のために歴史をねじ曲げ、日本の弱化に利用している」と非難した。
だが日本では中国からの歴史問題糾弾となると、自国側に非があるかのように、うなだれてしまう向きも多い。米国の一部でも日本側の歴史認識への批判的な視線は存在する。
この点、シュライバー氏の見解は明快だった。同氏はまず習主席がまれにしかない国連演説で抗日戦争の歴史に最も多くの言葉と精力とを割いた事実は中国が歴史利用の日本糾弾を当面の最大の対外戦略としていることの証明だと強調した。そのうえで同氏は語った。
「中国は歴史といっても１９３１年から４５年までの出来事だけをきわめて選別的に提示し、その後の７０年間の日本がかかわる歴史はすべて抹殺する。日本の国際貢献、平和主義、対中友好などはみごとに消し去るのだ」
「中国の歴史悪用は戦争の悪のイメージを情緒的に現在の日本にリンクさせ、国際社会や米国に向けて日本はなお軍国主義志向があり、パートナーとして頼りにならないというふうに印象づける」
「中国はその宣伝を日本側で中国と親しく頻繁に訪中する一部の著名な元政治家らに同調させ、日本国民一般に訴える。だがこの１０年間、防衛費をほとんど増していない日本が軍国主義のはずはなく、訴えは虚偽なのだ」
シュライバー氏はそして「歴史の直視」に関連して中国ほど歴史を踏みにじる国はないと強調するのだった。
「中国は大躍進、文化大革命、天安門事件での自国政府の残虐行為の歴史は教科書や博物館でみな改竄や隠蔽している。朝鮮戦争など対外軍事行動の歴史も同様だ」
やはり日本は中国にこそ「歴史の直視」を迫る時機だといえよう。
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海外でこういったこおとが少しずつ認知されることは嬉しいことではありますが、残念なことは日本人自身がこのことを知らないケースがまだまだあるということです。
知らないから、何度も騙され、痛い目を見る。
いつになったら、それが無くなるんでしょうね。


中国：中国進出の代償 〜 倒産する日本企業 63件 (2015:1〜10月)

日本企業が中国から続々撤退し始めた！　チャイナリスクに嫌気か　パナソニック、サントリー、カルビー…
http://www.sankei.com/world/news/151114/wor1511140002-n1.html

中国リスクに翻弄され、工場撤退や合弁解消などに踏み切る日本企業が相次いでいる。ここにきて中国経済の減速も相まって、日本から中国への直接投資実行額は１～９月で前年同期比２５％減と、数字上でも日本企業の対中進出に衰えが見え始めた。中国市場の巨大さや、安価な人件費にひかれて中国に進出した企業は多いが、突然の規制変更やコスト増など中国リスクに直面し、拠点を他国に移すなど戦略を見直す動きが広がっている。
中国政府の規制変更によって、上海でのデータセンターの事業計画が頓挫の憂き目にあったのは、ＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）。米エクイニクスやＫＤＤＩなどの競合に先駆け、世界で初めて独自資本で中国（上海）にデータセンターを開設する予定だったが、中国政府が今年１月、突然、データセンター事業の運営には免許が必要だと方針を変更し、独自での事業展開を撤回せざるをえなくなったのだ。

ＮＴＴコムは上海のデータセンターを自社で運営するにあたって、共産党関係者や現地の法律事務所関係者とも折衝を重ね、「グレーゾーンだが問題はない」という感触を得ていた。
データセンター事業に詳しい関係者からは「中国では現地ビジネスに明るいパートナーと組まないと無理だろうなと思っていた」と冷めた声も聞かれる。

突然の方針変更に、ＮＴＴコム関係者は「自国企業を守るため、当社のデータセンター事業を意識したのは間違いない」と苦虫をかみつぶす。

中国の通信事業に詳しい関係者も「法制度の解釈権は中国側にある。あるときには何も言われなくても、急に『ここはこうだ』といわれることも多い」と、中国ではこうした朝令暮改は日常茶飯事だと指摘する。
一方、浙江省杭州市にあるスナック菓子の製造・販売合弁会社を設立わずか３年で売却することを決めたのはカルビー。合弁会社の５１％の持ち株全てを、合弁相手の康師傅方便食品投資にたった１元（約１９円）で譲渡する。
売却の背景には、売り上げが伸びず赤字が続いたことにある。５年で５００億円を見込んでいた売上高が１００分の１のわずか５億円程度にとどまった。発表資料によると、これに伴い、最終赤字は進出した２０１２年１２月期が５００万元、１３年１２月期が４９００万元、１４年１２月期が７１００万元と年を追うごとに拡大。早期に改善が見込めないと判断、１２年８月の設立からわずか３年での撤退となった。
合弁会社には、カルビーが５１％、中国の食品大手・康師傅グループが４５％、伊藤忠商事が４％をそれぞれ出資。「じゃがビー」や「かっぱえびせん」を販売している。中国での「じゃがビー」の価格が一般的なスナック菓子の約１．５倍と高価なことから苦戦が強いられた。また、「かっぱえびせん」は、中国でエビを使った競合商品が多く、差別化を打ち出せなかったことも響いたようだ。康師傅側とはこうした商品戦略で意見の違いが目立ち、最後まで折り合えなかったという。
わずか１元で持ち株を手放すのは、「早く中国戦略を仕切り直しをして、再挑戦するため」（市場関係者）とみられている。カルビーは青島や香港にも製造や販売の拠点があり、スナック菓子の販売は今後も継続する。
今年に入り、中国から撤退する企業が目立って増えている。２月にパナソニックが液晶テレビ生産、エスビー食品がカレールウなどの生産を打ち切ることをそれぞれ発表。サントリーホールディングスは中国ビール２位の青島ビールとの合弁を解消、合弁相手の青島に製造販売をまかせ、ライセンス料を得る形に移行する。また、ホンダも湖北省武漢に新工場を建設する構想があったが、中国経済の減速を受け、当面見送る。
日本企業が中国の生産拠点を撤退、縮小の方向に舵を切っているのは、経済失速のほか、人件費の高騰や政策変更などリスクがつきまとい、中国での事業が「割に合わない」状況になっているためだ。
東京商工リサーチがまとめた調査によると、中国リスクによる日本企業の関連倒産は今年１～１０月累計で６３件に上り、前年同期の４３件に比べ５割増加した。倒産に集計されない事業停止や破産準備中など実質破綻を含めると、この数はさらに膨れあがる。

日本企業が中国への直接投資を拡大したのは、「安い人件費」や「巨大な市場」に魅力を感じたのに過ぎず、事前に政治を含む中国リスクを詳細に分析した企業は多くないとの指摘もある。

一方で、ネット上には中国から撤退や事業縮小した企業に対し、「英断」といった肯定的な意見も寄せられている。中国リスクと付き合って、これ以上損失を広げない意味から、撤退を正しい判断と評価しているようだ。
中国にどうコミットしていくか、日本企業の間でも今後判断が分かれていきそうだ。
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最近、どこぞの政治家が中国要人と日本の経済界の人間を合わせるような会合を行っていたように思いますが、チャイナリスクで中国に進出した企業がどんどん倒産している現況をどう考えているんでしょうね。
「約束は簡単に破る」かの国で、ビジネスをやっていくというのはリスク以外の何モノでもありません。
まぁ、このリスクのことは何年も前から言われていたことなんですが。
騙される企業というのは、過去から何も学んでいないんでしょうね。


中国：中国の二枚舌 〜 ベトナム不快感

中国主席発言に不快感＝南シナ海で「二枚舌」－ベトナム
http://news.ameba.jp/20151110-1026/

中国の習近平国家主席による南シナ海領有権に関する最近の発言に対し、ベトナムで不快感が高まっている。ベトナムを５、６の両日訪問した際に、領有権をめぐる対立を回避する姿勢を示した一方、７日のシンガポールでの演説では「古くから中国の領土」と主張したためだ。メディアは「二枚舌」（トイチェ紙）と厳しく批判している。
ベトナム政府によれば、習主席とグエン・フー・チョン共産党書記長は５日の会談で、南シナ海問題が両国関係に悪影響を及ぼさないよう「適切に処理」することで合意。習主席は「平和と安定の維持に努力する」と語ったとされる。ベトナム国会での６日の演説でも、両国間の問題では対話を通じた解決を目指す考えを表明した。　その翌日、シンガポールという「南シナ海問題と（直接には）無関係の国」（トイチェ紙）で、友好ムードに水を差すような発言が出たことに、メディアは「化けの皮が剥がれた」（ペトロ・タイムズ紙）と反発。中国の主張は身勝手として、国際法に従うよう訴えている。
ベトナム政府高官や外務省は、習主席のシンガポールでの演説に関してコメントしていない。
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いつものことです。
かの国は相手とうまくやろうという発想がそもそも存在しません。
いかに騙して、自国を有利にしていくかしかありません。
いつになったら日本人の多くがそれを認識するんでしょうかね。

中国：北海道リゾート 〜 中国企業183億円で買収

北海道のスキーリゾート買収＝中国企業、183億円で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151111-00000077-jij-cn

上海市の総合商業グループ、上海豫園旅游商城は11日、北海道のスキーリゾート、星野リゾートトマム（占冠村）を買収すると発表した。
トマムの株式100％を星野リゾート（長野県軽井沢町）などから183億円で取得する。日本観光ブームを背景に中国勢の進出が活発化している。
トマムはパウダースノーで有名なスキー場のほか、ホテルやゴルフ場を持つ、日本を代表する総合リゾート。星野はこれまで海外の投資ファンドとともに株式を所有していた。星野では、同社のトマム成長戦略に「（豫園旅游を傘下に持つ）復星集団が賛同している」として、株式売却後もトマムの運営を行う。
豫園旅游は上海の有名庭園、「豫園」周辺の大型商業施設を管理するほか、飲食や医薬、不動産など各業種も営む。民営の複合企業である復星集団（上海市）に属し、今回のトマム買収も復星の意向が働いた。復星は今年、フランスのリゾート施設運営会社、クラブメッドを買収するなどリゾート業を強化している。
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中国からの観光が盛んになるということは、このようなことも増える可能性があるということです。
「爆買い」の正と負の両側面をよく考える必要があるでしょう。



中国：慰安婦強制連行は虚構-米国人ジャーナリスト 〜 中国の暗躍

慰安婦強制連行は虚構…米国人ジャーナリスト「韓国は中国の操り人形」　米公文書に証拠なし
http://www.sankei.com/west/news/150420/wst1504200006-n1.html

慰安婦問題を調査し、２０万人強制連行説は虚構と主張するアメリカのジャーナリスト、マイケル・ヨン氏が、日本の媒体に相次いで登場している。

８５０万ページ…米文書に「奴隷化」見つからず
ヨン氏は２００７年にまとめられた「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」など、さまざまな資料を調査。ＩＷＧは２０００年に始まり、アメリカ各省庁の文書８５０万ページが対象になった。調査するよう働きかけたのは、在米の反日的な中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」。ところが慰安婦の「奴隷化」を裏付けるような文書は一つも見つからなかった。
昨年１１月、日本で最初にこのことを報じた古森義久・産経新聞ワシントン駐在客員特派員とヨン氏が、「Ｖｏｉｃｅ」２月号で対談している（http://www.php.co.jp/magazine/voice/）。「『日本軍が二〇万人のアジア女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張はまったく根も葉もない幻だった」と、ヨン氏は明快だ。
女性を強制連行するなら拘束して輸送し食事も与えなければならないが、戦闘中の軍隊がそんなことをするか。故吉田清治が書いたような強制連行を済州島でしていたら目撃証言が残るはずだし、なぜ大規模な反乱が起きなかったのか。アメリカ戦時情報局の報告書には日本の将軍の平均年収が６６００円の時代に慰安婦のそれは９０００円だったと書いてある－－等々、ヨン氏は「強制連行」の虚構を斬っていく。アメリカ人がこのように公平に資料を見て、発信しようとしていることの意味は大きい。慰安婦問題の主戦場の一つはアメリカになっているからである。

韓国を利用する中国
ヨン氏の指摘で興味深いのは、慰安婦問題の背景に中国の存在を見ていることだ。「本当の主役は韓国ではありません。慰安婦問題を地政学的、政治的問題の道具として利用しているのは中国です。いわば韓国は、中国の操り人形として利用されているだけなのです」。対談でこれまた明快にヨン氏はそう述べている。
ほか、ヨン氏は「ザ・リバティ」２月号のインタビューでも、「中国は歴史問題を使って、アメリカ、日本、韓国の仲を割り、協力しないようにしています。これは巨大な情報戦・諜報戦なのです」としている。
こうした見解には筆者も同意見である。過去、何度か書いたことだが、中国には古典兵法以来の謀略の伝統がある。思考様式といってもよい。はかりごとにより敵を追い込む世論を作り、心理的に士気をくじき、戦わないで勝つことが、最上なのである。「兵とは詭道なり」「戦わずして人の兵を屈するは善の善なる者なり」とはすでに「孫子」にある。
中国は歴史問題で韓国を走狗として使ってきたといってよい。２年前、朴槿恵政権が発足する直前に中国はソウルに特使を送り、「中韓が（歴史問題で）はっきりとした態度を取り、立場を示さなければならない」などと、歴史問題での共闘を呼びかけた。韓国はけたたましく反日に走ったが、中国はしばらく静かに構えていた。大国に事（つか）える事大主義の伝統を持ち、反日をいわば国是とする韓国を、うまく使ってきたのである。
自由主義国である韓国と日本が離反して都合がよいのはどの国か。共産主義国にほかならない。だが韓国にはそれが見えていない。さらにアメリカでも、歴史問題で反日世論を広めている中心は、先述の「世界抗日戦争史実維護連合会」という中国系組織である。日米韓を離反させようとする中国の思惑を、日米韓の敏感な人間は読み取るべきなのだ。「親にしてこれを離す」、つまり敵が親しみあっているときはこれを分裂させる、ということも、「孫子」に書かれている。

「朝日は深刻な問題をもたらした」
日本では、慰安婦についての報道で誤った事実を広め国民の名誉を傷つけたとして、約８７００人が朝日新聞に謝罪広告などを求める訴訟を起こした。訴訟とは関係ないが、ヨン氏は「Ｖｏｉｃｅ」でこうも言っている。「『朝日新聞』は全世界を騙して、日本に深刻な問題をもたらしたままです」。朝日はこうした声に、言論機関としてもっと答えていくべきだろう。
ヨン氏のように慰安婦問題を公平に見るアメリカ人がいるということは、心強い。「Ｖｏｉｃｅ」では、日本人に次のようなメッセージを発している。「大切なのは、慰安婦問題を大声でわめく韓国に対して日本が引き下がらないこと、そして中国の脅威に屈しないことです」。その通りだろう。さらにいえば、日本人が日本の中の左傾勢力の言い分などにごまかされず背筋を伸ばしていくことも、大切である。
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日本人自身がこれを知らない人が多いです。
これは日本のマスコミにも問題がある部分ではあるんですがね。