中国：バイドゥ Moplus バックドア発覚

中国バイドゥがAndroidにバラまいた猛毒
グーグルのエコシステム戦略は大丈夫か
http://toyokeizai.net/articles/-/91732

中国のバイドゥ（百度）が提供するAndroid用アプリに重大なセキュリティ上の問題が発覚。その影響範囲の広さから衝撃が走っている。この問題への対処は可能だが、感染経路などを考えると、今後の影響は広範囲に及ぶ可能性がある。
問題が見つかったのはバイドゥが提供しているAndroidアプリ開発キット（アプリ開発を容易にする部品集）の「Moplus」だ。Moplusは、特に中国で開発されているAndroid用アプリに多数採用されている。影響範囲が広い理由の一つは、開発キット自身がセキュリティ問題を抱えているため、それを使って作成されたアプリにも同様の問題が存在している可能性を否定できないためだ。

バイドゥには前科
バイドゥがセキュリティ問題を引き起こしたのは今回が初めてではない。日本語かな漢字変換ソフト「simeji」に、入力した文字列をバイドゥのサーバーにアップロードする機能が備わっていることが発覚。自治体などが業務に使用していた例もあって大きな問題となった。
しかし今回の衝撃はもっと大きい。Moplusには”バックドア”と呼ばれる、侵入口を勝手に開いてしまう機能が備わっていたのだ。Moplusを使ったアプリを使うと、使用している端末にバックドアが仕掛けられてしまう。さらに、仕掛けたバックドアを使って簡単に端末を遠隔操作する機能まで有している。

そのような機能を備えた開発キットを、中国を代表するネット企業と言えるバイドゥが作り大々的に配布。数多くのアプリ開発業者が利用していたからこそ”衝撃”が走ったのだ。
Moplusに深刻な脆弱性があると指摘されたのは、10月21日のこと。Moplusを使ったアプリケーションを動かすと、Android端末に”ワームホール”と呼ばれる外部コンピュータから容易に侵入できる穴（一種のバックドア）を作るというものだった。
ところが、11月6日のトレンドマイクロによる報告によると、事情がどうやら違うことがわかってきた。特定機能を実現する上での設計ミスなどに起因した脆弱性ではなく、Moplus自身の機能としてワームホールを作る機能が提供されていたようである。つまり、意図的なものだった可能性が高まっている。
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だから中国は信用ならんのですよ。

そういえば、ファーウェイ製のスマホなどを中国メーカーのものと知らずに使っていたりする方がいますが、国によってはファーウェイ製品を導入しないところもあったりするんですが、そういったことを知っている方はどれくらいるんでしょうか。


中国：習主席「南シナ海の島々は中国の領土」 〜 シンガポール講演

習主席「南シナ海の島々は中国の領土」強調
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151107/k10010297771000.html

中国の習近平国家主席は、７日、シンガポールで講演し、領有権の争いが続く南シナ海の島々について、「古くから中国の領土だ。主権と海洋権益を守るのは中国政府が果たすべき責任だ」と述べ、南シナ海の問題を巡って妥協しない姿勢を強調し、アメリカなどの介入をけん制しました。
中国の習近平国家主席は７日、シンガポールで台湾の馬英九総統と、１９４９年の中台分断後初めてとなる首脳会談を行いました。
これに先立って、習主席はシンガポールの大学で講演し、領有権の争いが続く南シナ海の問題について、「南シナ海の島々は古くから中国の領土だ。主権と海洋権益を守るのは中国政府が果たすべき責任だ」と述べ、中国が造成している人工島なども念頭に、南シナ海の問題を巡って妥協しない姿勢を強調しました。
そのうえで、習主席は「中国は当事国を尊重しており、史実や国際法に基づき、協議を通じてあらゆる争いを解決する」と述べ、南シナ海の問題については当事国の間で解決すべきだと改めて主張し、アメリカなどの介入をけん制しました。
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やりたい放題ですね。
ここで何とかしなければ、尖閣諸島も同じようにやられるでしょう。


中国：プリウス生産国内回帰

トヨタ、プリウスの中国生産中止　日本国内に集約
http://jp.reuters.com/article/2015/09/29/idJP00093300_20150929_00820150929?rpc=223

ハイブリッド車（HV）「プリウス」について、トヨタ自7203は中国生産から撤退する。来年に投入予定のフルモデルチェンジ車から中国での現地生産を停止。日本からの輸出に切り替える方針だ。またタイでも、東部チャチュンサオ県のゲートウェイ工場で手がけていたプリウス生産・販売を今月までで終える。タイでは2010年から現地生産していた。当面は生産を日本国内に集約し、効率的な供給体制を築く方針という。外電を引用する形で、盖世汽車網が29日付で伝えた。
トヨタは2005年、一汽豊田汽車（中国第一汽車集団との合弁）の吉林省長春工場でプリウスの生産を開始した。現行モデルは2011年から生産しているが、ここ数カ月は販売が低迷。これに伴って生産台数が落ちていた。
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中国は「新エネルギー車」の定義から、ハイブリッド車をいつの間にか対象外としていましたからね。
日本のハイブリッド車を排除するような政策を行えば、当然といえば当然でしょう。
朝令暮改な中国で、安定した経済活動を行うことに期待してはいけません。

中国：北海道沖 中国漁船倍増 〜 ３５０隻超え

中国漁船が倍増、１～１０月３５０隻…北海道沖 http://www.yomiuri.co.jp/national/20151107-OYT1T50037.html?from=yartcl_popin 日本周辺の警戒監視をしている海上自衛隊の哨戒機が今年１～１０月中旬、北海道近海で確認した中国漁船の数が、昨年１年間の２倍近い延べ約３５０隻に上っていることがわかった。 中国が経済発展に伴い、北太平洋でサンマなどを捕獲する動きを強め、増加したとみられる。海自が５日に読売新聞などに公開した訓練飛行でも、北海道・襟裳岬の南西約１００キロ沖で中国漁船が確認された。 警戒監視は八戸航空基地のＰ３Ｃ哨戒機が担当。中国漁船は２０１３年、１４年はそれぞれ延べ約２００隻だったが、今年は１０月１５日までに同約３５０隻に上る。見つかるのは北海道南方の太平洋や、西方の日本海。海自幹部は「発見した漁船は、全体の一部に過ぎない」と語る。韓国や台湾の漁船も確認されたが、隻数はいずれも年に１０隻未満だった。
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これって問題じゃないんですかね。
もういい加減にしてくれないですかね。中国は。


中国：責任転嫁 〜 ＡＳＥＡＮ共同宣言見送りの責任、米国に押しつけ

ＡＳＥＡＮ拡大会議　中国強硬、共同宣言見送り　米国に責任押しつけ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151105-00000067-san-cn

ＡＳＥＡＮ拡大国防相会議で共同宣言の採択が見送られたことについて、中国国防省は談話を発表し、「責任は完全に一部の域外国にある」とすべての責任を米国に押しつけた。
国防省は採択見送りを「遺憾」だとし、「共同宣言の内容について、（議長国の）マレーシアや他のＡＳＥＡＮ諸国と共通認識に達していたが、域外国がそれを顧みず、宣言に会議の討論内容に属さない内容を強引に押し入れようとたくらんだ」と強調した。
中国では国際社会の批判の責任を米国に転嫁する論法が目立つ。中国共産党機関紙、人民日報（海外版）は３日付のコラムで「米国は中国と関係国の間に水を差し、武力を誇示することで覇者としての威信を維持しようとしている」と主張。米国の干渉を理由に、南シナ海での軍備増強も正当化しようとしている。
米国に対する強硬発言には、国内における弱腰批判を封殺する狙いも、うかがえる。衝突回避という原則では、米中は一致している。
“直接対決”を先送りする間に、施設建設などを進めて既成事実化するのは、中国の常套手段といえる。
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これが中国のやり方です。
今、日本の経団連が中国と会合を持ったりしていますが、いつになったら日本は中国という国を理解するんでしょうかね。

鳩山：またやらかした 〜 海の向こうで 朴・習中韓両首脳を称賛

鳩山元首相が韓国で安倍首相を「愛国者とはき違え」と批判　朴・習中韓両首脳を称賛「見習うべき」
http://www.sankei.com/politics/news/151105/plt1511050029-n1.html

韓国を訪問中の鳩山由紀夫元首相は５日、ソウル大学で約７０分間にわたって特別講演をし、慰安婦問題をはじめとする歴史認識問題などをめぐって、安倍晋三首相と安倍政権を批判した。
慰安婦問題への対処について、鳩山氏は、「河野談話の継承は当然として、アジア女性基金をはじめとした償い事業でも満足されない方々のために何をすべきか、もう一度、日本政府は韓国政府と協力して答えを出す必要がある」と強調した。
２日にソウルで行われた日韓首脳会談に関しては、「朴槿恵大統領が安倍首相との会談を前向きに考えていただいたことは何よりだ」と一方的に朴大統領を称賛した。
また、安倍首相が８月に発表した戦後７０年談話に対しては、「評価される内容ではない。侵略、植民地支配、反省と謝罪の言葉は盛り込まれていたが、文脈はとても納得のいくものではない。安倍首相本人の反省や謝罪の気持ちとしては伝わらなかった」と批判。「首相は自らを愛国者とはき違えているのだろうが、自信のなさの裏返しだ」と指摘した。
さらに、「真の愛国心とは、過去の歴史的な事実に目をつむらず、過ちには謝る勇気を持つことではないか。このような内容になってしまったことを申し訳なく思う」と謝罪した。
その上で、「安倍談話に、韓国政府も中国政府もそれなりに大人の対応を示していただいたことはありがたいことだ」とも明言した。
鳩山氏は、８月に訪韓した際に、日本統治時代に独立活動家らが収監されたソウル市内の西大門刑務所跡地を訪問。ここで、追悼モニュメントの前でひざまずき、謝罪した。
これについて日本国内で批判を受けたことを「土下座外交は屈辱的だとか、なぜ日本にはいまだに過去の事実を受け止められない人々がいるのか」と逆に日本世論を批判。「日本全体が右傾化しているように思うが、日本の政権がこのような雰囲気をそれとなく作り出しているように思えてならない」と、安倍政権を非難した。
さらに、「日本の政治エリート層に反知性主義がはびこっているといわれる。反知性主義と闘うために、日本人一人ひとりの教養を高めることが求められている」とも訴えた。
一方、鳩山氏は９月に成立した安全保障関連法にも言及。「安倍政権は安保法制を『積極的平和主義』として成立させた。これにより、米国が行う戦争に自衛隊が協力する道が大きく開かれた」とし、「これは明らかに憲法違反だ。安倍首相は憲法より上に自分が存在しているとでも思っているのか」とさらに安倍首相を批判した。
一方で、「安倍政権は中国脅威論をあおり、尖閣諸島周辺の自衛力を高めようとしているが、それは中国国民を刺激するばかりであり、望ましくない」と明言。「（９月の）抗日勝利７０周年の式典で、３０万人の兵力削減を約束した中国の習近平国家主席を見習うべきだ」と習主席を激賞した。
一方、中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）が結ばれたことについて、鳩山氏は「独り日本だけが取り残されてしまった」と述べた。
その半面、大筋合意に達した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、「大筋であり、まだ合意したわけではない」とし、「共同体の理念にＦＴＡは合うが、ＴＰＰは合わない。ＴＰＰに加わることで、日本の農業は極めて厳しい状況に追い込まれてしまうことは目に見えている」と断言。「今からでも、日韓中のＦＴＡ交渉に日本が積極的に参加して、ＴＰＰから目を覚ますことを希望している」と持論を展開した。
さらに、中国が提案したアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に日本が参加しないことについても「大きな失政だ。積極的に参加し、中国と協力する姿を見せるべきだった」と、安倍政権の“判断ミス”だとことさら強調した。
また、鳩山氏は「個人的な意見」としつつも、「沖縄の米軍基地を削減し、軍事の要石から平和の要石にするために、沖縄に議会を設けることを提案する」と述べた。
ソウル大学の大講堂で行われた講演には、学生や学者、政界関係者、市民ら大勢が集まり、熱演する鳩山氏に盛大な拍手を送った。
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また、海の向こうで意味のわからないことを言っていたようですね。
中国や韓国のやっているメチャクチャなことには目をつぶっているのか、気づいていないのか、善悪の判断がつかないのか、この方は政治家としての脂質は無いと思います。

「米国が行う戦争に自衛隊が協力する道が大きく開かれた」と非難する一方で、中国による岩礁埋め立てやブータンの侵略、韓国軍のベトナム慰安婦などについては、どう考えているんですかね。

中国船“横暴”実態ルポ　ベトナム・南シナ海で「貪る赤い帝国」の脅威
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/151028/wor15102820200030-n1.html

韓国：知らぬ間に使われる、日本の「核」技術

＜ウラン濃縮＞日本の技術流出　０４年ＩＡＥＡ韓国で初確認
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6179731

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が２００４年夏に韓国の極秘ウラン濃縮実験施設を査察した際、日本が開発した濃縮技術の特許に関する資料を押収していたことが毎日新聞の取材で分かった。ＩＡＥＡで核査察部門の責任者を務めていたオリ・ハイノネン元事務次長が明らかにした。査察では、この特許に基づいた機器も見つかった。欧米主要国では、核兵器開発につながる技術は情報公開を限定する措置が取られているが、日本では、特許出願で詳細な技術情報が公開される。特許制度の不備により、軍事転用可能な核技術が他国で利用されていることが初めて明らかになった。
ハイノネン元次長によると、日本の濃縮技術情報は、ＩＡＥＡが韓国中部の大田にある「韓国原子力研究所」を査察した際に見つけた。日本の電力各社が中心となり１９８７年に設立した「レーザー濃縮技術研究組合」が開発したレーザー濃縮法と呼ばれる技術の特許に関する資料だった。また、査察ではこの特許の核心となる機器の実物も確認したという。
ウランなど核物質を使う実験を行うには、事前にＩＡＥＡに届け出る必要があるが、韓国はこれを怠り、０４年８月に自主的に申告。ＩＡＥＡの査察で極秘実験が裏付けられた。
ＩＡＥＡによると、韓国は００年１～３月に少なくとも３回、極秘のレーザー濃縮実験を実施し０．２グラムの濃縮ウランを製造した。濃縮度は最高７７％に達した。ただ、ウラン（広島）型核兵器の製造には濃縮度が９０％以上のウラン２５キロが必要で、実験は小規模な実験室レベルにとどまった。しかし、ＩＡＥＡは「量は多くないが深刻な懸念がある」と指摘した。
レーザー濃縮技術研究組合は、９３年から０２年までレーザー濃縮法など計１８７件の特許を出願し、技術情報が公開された。韓国は、こうした日本の核技術情報などを入手し、極秘実験していた可能性がある。
核技術を巡っては、０１年に大手精密測定機器メーカー「ミツトヨ」が三次元測定機と呼ばれる機器をリビアの核兵器開発用として不正輸出した例があるが、今回のように核技術情報の利用が判明したのは初めて。
韓国への特許情報流出は日本の国内法上問題はないが、荒井寿光・元特許庁長官は「軍事技術にも転用できる技術を公開している実態は危険だ。なんらかの新たな対応を考えるべきだ」と話している。【会川晴之】

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すべての情報が公開される…日本の特許の実態
日本が独自に開発したウラン濃縮技術の情報が、韓国の原子力研究機関で見つかったのは、原子力の平和利用を目指す日本が、核技術の海外流出に注意を払ってこなかったことに一因がある。こうした利用例は、韓国以外にも存在する可能性がある。
濃縮などの核技術は、平和、軍事両面で利用が可能なため、主要国は機微技術を秘匿する「秘密特許」制度などで情報公開を限定する措置をとっている。日本にも「秘密特許」はあったが１９４８年に廃止され、特許を出願した技術情報は、すべての人が知りうる「公知の技術」として公開されている。世界のどこからでもインターネットで検索できる。
６０年代から本格化した日本の濃縮技術開発は、動力炉・核燃料開発事業団（現日本原子力研究開発機構）など国の機関が深く関与、核技術の国外流出を防ぐ手立てを講じてきた。具体的には、特許の出願は認めるものの、情報を非公開にする「放棄」という特殊な手続きを取ることで、事実上の「秘密特許」扱いにしていた。
だが８０年代半ば以後から民間主導の技術開発が本格化した。動燃のような厳しい情報管理態勢を敷かなかったため特許出願が相次いだ。「放棄」を利用する制度は有名無実化し、９８年の特許法改正で廃止された。現在は、特許取得をせずその技術に関する権利をあきらめるか、さもなければすべての情報が海外にも公開される実態がある。核拡散を防ぐ手立てを講じることが、唯一の被爆国の責任でもあろう。
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日本は「危機管理」が甘いです。
「日本」というより「日本人全体が」といったほうが正しいかもしれません。

韓国：またはじまった 〜 日本が譲歩すれば、解決する

韓国の尹炳世外相、慰安婦で譲歩要求　日韓首脳会談前に神経戦
http://www.sankei.com/world/news/151004/wor1510040042-n1.html

韓国の尹炳世外相は４日、韓国ＫＢＳテレビで、今月末にも開かれる見通しの日中韓首脳会談に合わせた日韓２国間首脳会談へ向け、慰安婦問題で進展があれば「はるかによい条件が整う」と述べ、同問題で安倍晋三政権が譲歩すべきとの考えを示した。
日韓会談の開催自体は確実視されているが、会談で日本から慰安婦問題での譲歩を得て「成果」を国内に示したい韓国と、無条件の会談開催を求める日本との間で神経戦が続いている。
９月末に米ニューヨークで開かれた日韓外相会談でも尹氏は慰安婦問題を取り上げながら、日韓首脳会談の開催には明確な言及を避けている。
尹氏はＫＢＳで、慰安婦問題の進展は日韓会談開催の「前提条件とは言わない」とも述べた。

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ひとつ、忘れていけないことは、かの国は約束を反故にするお国だということ。
慰安婦対応の件で、韓国の要求を飲んで、騙された経験を忘れてはいけません。

かの国には「○○をしてもらうために、日本が条件を飲む」という選択は正しくありません。

結局は同じことが繰り返されます。

「非常識な要求」には「無視する・放置する・対抗措置を取る」が彼らに対しては正しい選択です。
「痛い目をみない」と、「行動を変えない」のが彼らです。

今、中・韓国は経済的に苦しんでいますが、苦しい時にすぐに日本が助けてしまうからいけないんですよね。

理不尽な要求には、徹底的に痛い目をみさせるような覚悟と行動が日本には必要では無いかと思います。


中国：「被爆地訪問」奨励に反対 〜 中国にその資格はあるのか？

日本の核廃絶決議採択＝「被爆地訪問」奨励、中国は反対―国連総会委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151103-00000016-jij-int

国連総会第1委員会（軍縮・国際安全保障）は2日、核兵器の全面廃絶に向け、すべての国が共同行動を取る決意を新たにする日本主導の決議を、加盟国の約8割に当たる156カ国の賛成で採択した。
決議は今年が広島・長崎への原爆投下から70年に当たることを想起するとし、「指導者や若者らの被爆地訪問」など、核兵器の非人道的影響に関する認識を高めるための取り組みを奨励している。
日本は1994年から毎年、同趣旨の決議案を提出し、採択は22年連続。今回、被爆地訪問の奨励を初めて盛り込んだ。北朝鮮のほか、核兵器保有国の中国、ロシアが初めて反対した。
中国の傅聡軍縮大使は広島と長崎への原爆投下に関し「（核兵器の非人道性の問題が）歴史を歪曲（わいきょく）する道具として特定国に利用されるのを見たくない」と反対理由を説明。被爆を「日本が始めた侵略の必然的結果だ」と述べた。
中国は5月の核拡散防止条約（NPT）再検討会議で、指導者らに被爆地訪問を促す文言を文書に明記することに強く反対。先月の第1委員会の討論では日本が核開発に乗り出す恐れを指摘するなど、「抗日戦勝70年」を意識した強硬発言が目立っている。
日本の佐野利男軍縮大使は記者団に「（中国の批判は）極めて遺憾。被爆70年目の核廃絶決議で広島、長崎に言及するのは当然」と反論した。
昨年賛成した核保有国の米英仏など17カ国が棄権した。佐野大使は核軍縮の進め方などで立場に隔たりがあり、「最終的に収れんできなかった」と述べた。　
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中国の「歴史を歪曲する道具として見たくない」という発想自体おかしなものです。
自身がやっているから、そういう発想が生まれてくるんでしょうね。
まず、そのような発言が出てくる時点で、三カ国会議などやるべきでは無いと思いますが。
対応するから、いつまで立っても甘く見られんですよ。
そもそも、自国内で歴史を歪曲しまくっている中国に言われたくありません。

中国：「国民レベルの交流を」って、今まで山ほど行った○○交流の努力はいったい・・・・

日中「国民レベルの交流を」＝中国副首相
http://news.ameba.jp/20151101-102/

中国の劉延東副首相は３１日の二階俊博自民党総務会長との会談で、「国民レベルの交流は相互理解にとって重要だ」と述べ、双方は各分野で交流を積極的に進めていく考えで一致した。二階氏は今後の日中関係の大きなテーマとして植樹・植林での協力を挙げた。
二階氏は今回の訪中について、記者団に対し「互いに友好・交流を促進していくことでは、まったく同じ考えを持っていると確認できた」と評価した。
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全然そう思いませんが。
今まで、何度も「何とか交流」というものが行われてきて、結果、中国に利用されてきた歴史しかありません。
そもそも、なぜ中国だけ特別視してわざわざ「国民レベルの交流を」行うべきなのか理解できません。
国民レベルでいくらやっても「共産党がそれを否定する行動ばかり」やっては何をやっても無駄でしょう。