中韓：三カ国首脳会議

韓国、日中首脳もてなしに差　安倍首相は“実務訪問”なので食事会なし
http://www.sankei.com/world/news/151102/wor1511020005-n1.html

「歴史を直視し未来を志向する」。日中韓首脳会談の議長国、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１日の会談でこう強調して、日本を牽制（けんせい）した。一方で中国に配慮し、南シナ海問題を議題として取り上げるのを避けた。
ただ、会談全体でみると、自らの実績にもなる「３カ国協力の完全回復」（共同宣言）という「未来志向」に重点を置いており、日本に一定の配慮を示したのも事実。「歴史直視」の舞台は２日の日韓首脳会談となりそうだ。
「北東アジア地域の平和と繁栄の重要な枠組みである３カ国の協力体制が復元された歴史的意味は大きい」
朴大統領は１日の共同記者発表でこう自賛した。安倍晋三首相、李克強首相ともに首相就任後初の訪韓だったが、韓国側の“もてなし”の度合いは異なっていた。李首相には１０月３１日に朴大統領との夕食会が用意されたが、安倍首相には予定されていない。韓国側は「李首相の訪韓は『公式訪問』という位置付けで、安倍首相は『実務的な訪問』にすぎない。差があるのは当然」との立場だ。
それだけに、会談における朴大統領の安倍首相への配慮が目に付いた。中央に立っていた朴大統領が記者発表終了後、まず声を掛けて握手を交わした相手は安倍首相だった。会談の発言でも「韓、日、中」と３カ国を呼ぶ際に日本を中国より先に呼んだ。日本政府関係者は「来年の議長国が日本だからではないか」との見方を示している。
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思うんですが、このような状況下、わざわざ日本が三カ国首脳会談をこのような国々と行うメリットがあるんですかね。
この状況下でも反日しながらやるお国ですよ。
反日をやめた時点で行うならば、意味有る首脳会議だと思うのですが。
反日をやることで損をする状況を日本が作らない限り、彼らは同じことを繰り返しますよ。





韓国：捏造強化 〜 小中高向け慰安婦教材

韓国が小中高生向けに作成した慰安婦教材　史実歪曲した内容
http://news.livedoor.com/article/detail/10777499/

11月頭に、安倍晋三首相と韓国・朴槿恵大統領の初の首脳会談が開催される。冷えきった両国関係の雪解けかと思いきや、慰安婦問題に執着する韓国側から先制攻撃の反日政策が発表された。
韓国は小中学生、高校生を対象に慰安婦問題の専用教材を作成し、来年度から教育現場で使用することを決めた。教材のタイトルはいずれも『日本軍“慰安婦”を正しく知る』（写真）だが、中身は韓国に都合のいい解釈で作られている。
この慰安婦教材を見てみると、慰安婦は「多くは数十万人」いて、「日本軍によって強制動員」され、「性奴隷的な生活を強要」された女性と定義し、日本は謝罪も賠償もしていないと糾弾している。
さらに教材の中では、いたるところに「強制」「強要」「性奴隷」の過激な文字が躍り、証拠のない話や、史実を歪曲した内容がちりばめられている。慰安婦問題に詳しい麗澤大学の八木秀次教授は教材の意図をこう分析する。
「これは韓国政府の“本気”を示したものといえる。韓国の学校では、日韓は戦争をしていないにもかかわらず『独立戦争によって日本から独立した』と教え、みなそう信じている。それと同じ刷り込み教育をこれから慰安婦問題でもやるということでしょう」
嘘も100回唱えれば事実になる。日本政府は放置せず、事実と異なる記述には反論すべきである。
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種は小さい時に刈り取るべきですね。
昔、放置したから、ここまでグダグダになったからで。
韓国が本気というのなら、日本も本気になる姿勢が無いとダメです。
韓国には話し合いなどもう無理です。何十年もやって、悪化する一方なのですから。
彼らがヤバイと感じるくらいにやらないと止めることは無いでしょう。
政治、経済含めて徹底的に一度潰したほうが、彼らの場合は反省するでしょう。

中国：意味不明な「スクランブル非難」

「日本は中国軍機の飛行妨げるな」　中国国防省報道官、航空自衛隊のスクランブルを非難
http://www.sankei.com/world/news/151030/wor1510300029-n1.html

中国国防省の楊宇軍報道官（上級大佐）は２９日、日本の領空に接近した中国軍機に対する航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）について、「中国軍機は関連する空域を法に基づき飛行する自由を有する」と述べたうえ、「日本が中国側の飛行の自由を妨げる行為を停止するよう求める」と語った。
防衛省統合幕僚監部が発表した平成２７年度上半期（４～９月）の空自によるスクランブル回数で、中国が国別で最多の２３１回に達したことを受け、定例記者会見で述べた。
楊氏は、日本周辺で活動する中国軍艦艇、航空機に対する自衛隊の「近距離での追跡、監視、妨害」が、中国軍機などの「安全を脅かしている」と非難した。
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理解不能です。
日本の領空に接近しておいてスクランブル発進するなとはどういうことでしょうね。
ということは逆のことをされてもいいということなのでしょうか。
ジャイアン国家と言われる所以です。

韓国：韓国軍慰安婦に関する公文書 〜 韓国政府の対応は？

韓国メディア「腹立たしいが反論は困難」　文春“ベトナム韓国軍慰安所”報道
http://www.sankei.com/world/news/150513/wor1505130021-n1.html

韓国軍がベトナム戦争中に、サイゴン（現ホーチミン）に「慰安所」を設けていた－という「週刊文春」のスクープ記事の余波が、韓国国内で広がっている。同国メディアが、朴槿恵（パク・クネ）政権に対し、軍による慰安所運営の実態を調査するよう注文をつけたのだ。自国の恥部を、明らかにできるのか。（夕刊フジ）
「週刊文春の『韓国軍トルコ風呂』報道、腹立たしいが反論は困難…」
ハンギョレ新聞（日本語電子版）は４月２５日、こんな神妙なタイトルの記事を掲載した。問題としたのは、同誌４月２日付春の特大号に掲載された、ＴＢＳの山口敬之ワシントン支局長（当時）による衝撃リポートだ。
文春記事は、山口氏が米国で発見した公文書に「韓国軍による韓国兵専用の慰安所」の存在が明示されていたという内容で、これを裏づける元米軍海兵隊幹部の証言なども盛り込まれている。
朝日新聞が大誤報を認めたことで、日本の慰安婦問題の核心（強制連行）は崩壊している。それでも、韓国が「解決」を求め続けていることを念頭に、山口氏は「もし韓国政府がこの問題を黙殺したり、調査もせず否定したりするなら、彼らこそ都合の悪い事実に背を向け、歴史を直視しない国家であることを、国際社会に対して自ら証明することになる」とリポートを結んでいる。
ハンギョレは「腹立たしくはあるが反論しにくい主張だ」と指摘し、韓国政府に対して「慰安所の運営・管理に軍当局がどこまで介入したのかなどを明らかにするための調査と後続措置に乗り出さなければならない」と促しているのだ。
夕刊フジで「新・悪韓論」を連載する、ジャーナリストの室谷克実氏が背景を分析する。
「私の知る限り、文春報道を取り上げた韓国メディアはハンギョレだけだ。同紙は韓国内では左派メディアと位置づけられており、軍に対して批判的な報道が目立つ。『アンチ軍』の立場から文春のスクープに飛びついたのだろう。一方、他の韓国メディアの中には『軍と対立したくない』という空気が強く、ハンギョレの報道を追いかける可能性は低い」
ハンギョレはこれまでにも、韓国の恥部といえる、韓国軍によるベトナム民間人虐殺疑惑や、「基地村女性」「洋公主（ヤンコンジュ）」などと呼ばれた米軍慰安婦の問題を取り上げてきた。
今回の報道が、政府や軍への本格的追及につながるとは考えにくい。ただ、報道がなければ「韓国の人々は、軍の慰安所に言及した公文書の存在を全く知らされなかった」（室谷氏）だけに、その意義は大きいといえそうだ。

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以前から、韓国の慰安婦の話は出ていた気がしたんですが、なんだか今更感があります。
ところで、「腹ただしくはある」というのは何に対してでしょうかね。
内容が嘘とかで「腹ただしい」というのであればまだわかりますが、今回は事実ですからね。
「腹ただしい」という発想が出てくる感覚は未だによくわかりません。




韓国：韓国の善良な泥棒

日本人男性の現金を盗んだ韓国人女性が「私は愛国者！」と主張＝韓国ネットの見解は？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151012-00000010-rcdc-cn&pos=1

2015年10月7日、韓国・国民日報によると、日本人男性の財布から現金などを盗んだ疑いで逮捕された20代の韓国人女性が、警察の調べに対し、「むしろ私は愛国者」と主張していることが分かった。
女性は先月4日、ソウル市内にあるホテルの客室で、60代の日本人男性の財布から現金100万円や小切手を盗んだ容疑で、警察に逮捕された。2人は5年ほど前に知り合い、男性は韓国へ行くたびに女性に1日100万ウォン（約10万円）を渡していた。
警察の調べに対し、女性は「日本人の金を盗んで使ったのだから、外貨を稼ぎだしたということ」と述べ、「私は愛国者だ」と主張した。
女性の発言について、韓国のネットユーザーからは「それは愛国者ではなく国の恥さらしだ」「本当の愛国者らが嘆き悲しんでいるだろう」「愛国ではなくただの犯罪。国がおかしくなっていく…」「韓国人であることが恥ずかしい」「このような人たちが、韓国人女性＝売春婦というイメージを作り上げてしまう」など、批判的なコメントが寄せられている。
その一方で、「女性の言っていることも一理ある。日本人の金を盗むことは愛国だ」「善良な泥棒。少なくとも日本に行って漫画や食料品、フィギュアを大量に買ってくる人たちよりはまし」「日本が韓国から盗んだものに比べたら、100万円なんて大したことない」「取り調べで『独島（日本名：竹島）は韓国の土地』と叫んだら、愛国者として認めたのに！」など、女性を擁護するコメントも見られた。
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「愛国ではなくただの犯罪」という声がある一方で、「善良な泥棒」という発想がでてくるのがかの国です。
そういう価値観が根底にあるために、いつまでたっても会話が成り立たないわけです。

中国：中国企業 〜 日本のホテル事業へ

中国の格安航空などのグループ 日本でホテル事業へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151028/k10010286101000.html

日本を訪れる中国人が急増するなか、格安航空会社などを傘下に持つ中国の企業グループが日本の不動産会社と共同で、来年から日本でのホテル事業に参入し、今後３年から５年をかけて全国で１５から２０のホテルをチェーン展開する計画を発表しました。
これは、中国の格安航空会社などを傘下に持つ「春秋グループ」と、東京に本社を置く「サンフロンティア不動産」が、２８日に上海で記者会見し、明らかにしたものです。
それによりますと、両社は日本でホテルの経営を行う会社を共同で設立し、「サンフロンティア不動産」が買収した愛知県にあるホテルを改装して、中国語での接客や宿泊客の買い物の代行など、中国人観光客向けのサービスを充実させた新しいホテルとして、来年前半にもオープンさせる予定だということです。
「春秋グループ」は、傘下の格安航空会社が中国各地と日本の８都市を結ぶ２６の路線を運航しているほか、中国国内で旅行会社を経営していて、こうしたネットワークを利用することで、中国人の宿泊客を安定して確保できるとしています。
両社は、今後３年から５年をかけて２００億円以上を投資し、東京や大阪など全国で１５から２０のホテルをチェーン展開する計画だということです。
日本でのホテル事業に参入することについて、春秋グループの王正華会長は「低コストでよりよいサービスを提供するという航空ビジネスでの手法を、ホテルでも実現したい。ほかのホテルよりもさらに高い利益を上げられると期待している」と話しています。
また、「サンフロンティア不動産」の堀口智顕社長は「中国で１人当たりの所得が上昇していくなかで、中国人の海外旅行はこれからも伸び続けると考えている。来日する外国人旅行客に関連するホテル事業に目をつけていたところ、航空会社と旅行会社を持ち、集客力と企画力のある『春秋グループ』と縁があり、よいタイミングだった」と話しています。
日本を訪れる中国人は、ことし１月から先月までで３８３万人と、去年の同じ時期の２倍を超えていて、中国の企業の間ではこのところ日本国内のホテルを買収する動きが出ています。
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つい最近、地域乗っ取りの話を出したばかりですが、金回りがよいところは逆に狙われるということです。
しかし、不公平なものです。日本には参入の自由と、法の元による企業活動が保護されているのに対して、逆は無いのですから。
中国に対しては何らかの特別な対策が必要に思うのですが、政府は起こりうる問題をしっかりと考えているんでしょうかね。


中国：意味の無い約束 〜 続いていたサイバー攻撃

米、早くも約束を破った中国に経済制裁か　サイバー攻撃で製薬関連など７社被害
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151021/frn1510211900007-n1.htm

中国のハッカーが、米企業へのサイバー攻撃を続けていた。習近平国家主席は先月の米中首脳会談で「中国も被害者だ」とシラを切り、知的財産を盗まないと約束したばかりだ。南シナ海での軍事的覇権拡大とともに、オバマ大統領率いる米国を小バカにしたともいえる。怒り心頭の米国が近く、経済制裁に踏み切る可能性もありそうだ。

米サイバーセキュリティー企業「クラウドストライク」は１９日、中国政府に関係があるハッカーによるサイバー攻撃が、米国のハイテク技術や製薬関連企業７社に行われていたと発表した。攻撃時期は、米中首脳会談翌日の９月２６日から１０月１６日にかけてという。
オバマ政権は首脳会談の直前、サイバー攻撃に関与した中国企業など約２５社を特定し、「米国内の資産凍結」や「取引制限」などを盛り込んだ制裁案をつくり、中国をけん制した。
当時から、「オバマ政権は弱腰過ぎる。中国のサイバー攻撃による、米国の被害は年間数十億ドル（数千億円）。首脳会談前に制裁を発動して、その解除をカードに交渉すべきだ」（米共和党筋）といった批判はあった。
結局、事前制裁は発動されず、米中首脳会談では「知的財産を狙う攻撃の禁止を確認し、閣僚級の対話メカニズム創設」という合意がなされた。クラウドストライク社の発表が事実なら、中国はこれを平然と無視したことになる。
中国は南シナ海でも、米国の反対を取り合わず、「昔から中国の領土だ」（習氏）と強弁し、岩礁を埋め立てて軍事基地化している。オバマ政権は「航海の自由」を守るため、近く、海軍艦艇を中国の人工島の１２カイリ（約２２キロ）内で航行させる方針を固めているが、この時期に「中国のサイバー攻撃継続」が公表された背景は何か。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「オバマ政権もさすがに激怒しているのではないか。中国にここまでナメられたら、制裁を発動せざるを得ないだろう。『シリア問題で、米国とロシアが対立している』といわれるが、実は両国は同士討ちを避けるために連絡を取り合っている。一方、米中関係は新冷戦時代どころではなくなりつつある。習氏の英国訪問に合わせて“裏切り行為”が公表された意味は大きい。米紙に最近、『英国はこのまま中国傾斜を続けるのか』という記事が出たが、メッセージだろう。米中関係は、風雲急を告げている」と語っている。
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昔から中国は約束を守らない国と言われています。
でもそういったことって、中国のことを注意深く見ている人とかで無いと知らなかったりすることがおうおうにあるんですが、いつになったらそれに気づく人が多数派になるんでしょうね。

韓国：非常識国家 〜 通貨スワップ再開要求

韓国財界「通貨スワップの再開を」　日韓経済団体会合で要求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151026-00000518-san-bus_all

経団連は２６日、韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）との定期会合を経団連会館（東京都千代田区）で開催した。全経連の許昌秀会長（ＧＳ会長）は「米国の利上げ方針などで、世界の金融は不透明になっている」として、今年２月に終了した「日韓通貨スワップの再開」を求めた。
韓国側がスワップ再開を要求した背景には、成長率の低迷にあえぐ危機感がある。ウォン高に伴う輸出競争力の低下に加え、中国経済の失速で中国向け輸出に依存する韓国経済は大きな打撃を受けている。
日韓は平成１３年にスワップ協定を締結。２３年には欧州債務危機への対応で融通枠を７００億ドルまで拡大した。しかし、２４年には１３０億ドルに縮小。２５年には３０億ドル分を延長せず、韓国側が「延長の必要がない」と言い出したこともあり、今年２月にはスワップ協定は終了した。
ところが、その後、韓国経済は悪化の一途をたどり、韓国の経済副首相兼企画財政相は１０月上旬の国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次総会で「多国間通貨スワップなどのセーフティーネットで金融危機を予防する必要がある」との声明を出した。
一方、２６日の会合の冒頭で、経団連の榊原定征会長があいさつし、「韓国政府が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加に前向きなことを歓迎する」と、ＴＰＰの早期参加を求めた。両団体の首脳会合は２６日午前に終了し、午後に日韓国交正常化５０周年記念のシンポジウムを開き、終了する。
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自分で必要無いと言って終了させ、必要になったので「日本に助けて」と、あまりにもご都合主義すぎます。
ちなみにアジア通貨危機のときに日本が100億ドルを支援して、危機を乗り越えた後に韓国が言った言葉は忘れていませんよ。

「IMFからの支援はありがたいが、日本からの支援は迷惑だった」

恩を仇で返す。それが韓国です。

韓国に吸い尽くされた日本の血税“23兆円”（1）「支援しても感謝はなし」
http://www.asagei.com/excerpt/20584



中国：チャイナタウン化していく都市

【貪る中国】土地購入に「赤い帝国」の影　ベトナム第３の都市がチャイナタウン化
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151022/frn1510221550002-n1.htm

ベトナム戦争の激戦地として知られる中部最大の都市ダナンは、世界中から旅行客が集まる国内屈指の観光都市だ。
照りつける太陽と真っ白な砂浜。ビーチ沿いには豪華なホテルが立ち並ぶ。中心市街地から北に約２キロ離れたダナン国際空港には昨年７月、成田への直行便が就航した。日本でも東南アジア有数のビーチリゾートとして人気が高まっている。
「ここ数年で急成長を遂げ、いまや首都ハノイ、南部のホーチミンに次ぐ、『ベトナム第３の都市』といわれるまでになった」
ダナンで最近、地元メディアが報じた、あるニュースが話題になった。
「中国系企業や中国人投資家が、ベトナム人名義で沿岸地域の土地を次々と購入していた。不透明な土地取引の実態が暴露され、大きな反響を呼んだ」
ベトナムの現行法では、外国人や外国企業による土地購入は認められていない。ただ、ベトナム人やベトナム企業をパートナーとして、「土地使用権」を得るケースはあるという。
２０１３年の法改正で、不動産取引に関する外国資本への規制が緩和された。このため、成長著しいダナンに大量のチャイナマネーが流れ込んできているのだ。
だが、こうした動きを不安視し、警戒する市民は少なくない。
地元在住のある男性（５３）は「中国人が住みつくことは安全保障の観点からも心配だ。彼らの腹の底は読めないからね」と顔をしかめる。
別の商店主の男性（６５）は「相手が相手だけに『何か意図があるはず』と疑ってしまう。中国人にわれわれの居場所が奪われはしないか、と不安でしようがない」と語った。ダナンの“チャイナタウン化”を懸念しているのだ。
市内から海岸線に沿って南に車を走らせると、カジノが併設された中国資本のリゾートホテルを見つけた。中国人の旅行客をあてこんだのか、周囲には中国語の看板を掲げた飲食店も目立つ。
経済面での両国の結びつきを象徴するような光景だが、市民の“中国アレルギー”は強い。
それは、ダナンの地理的条件にも起因する。
南シナ海に面するダナンは、中国が領有権を主張して一部を実効支配するパラセル（中国名・西沙）諸島から、大陸側で最も近い位置にある。
そのため、市民の多くが、土地を買いあさる中国資本の背後に、南シナ海を浸食する「赤い帝国」の影を見ているのだ。
市民の１人は「中国人は、いつもこちらを出し抜こうとする。『ダマさないと、自分がやられる』という思考回路のようだ。到底信用などできない」と吐き捨てた。
長年、中国の脅威にさらされ続けてきた、ベトナム人としての偽らざる本音だった。
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ついこの間、乗っ取られる「あいりん」の記事を見かけましたね。
池袋周辺もそのような話が出てますし、日本も人事では無い話です。

中国：習近平米国訪問とTPP

「カネと力」中国式ルールは通用しない！　ＴＰＰが分けた米中の明暗 渡邉哲也
http://www.sankei.com/column/news/151017/clm1510170006-n1.html

先日、中国の習近平国家主席が米国を訪問した。この訪問は半年以上前から予定されていたものであり、米国と中国の関係を占う意味でも大きな意味を持つものであった。６月中旬から始まった中国株式バブルの崩壊、これは米中の関係にも大きな変化をもたらしたといえるのだろう。そして、米国の中国に対する対応は慇懃無礼なものであったといえる。そして、これは中国と米国との蜜月関係の終焉と決別を世界に宣言するものになってしまったといえよう。（ｉＲＯＮＮＡ）
ここ数年、中国と米国が共に世界を支配するＧ２体制の誕生などと言っている人が居たが、私はこれを常に否定してきた。何故ならば、世界の支配者は一つだけでよく、組織論的にも、他に敵が存在しない限り、２つの権力者が手を取り合うことなどありえないわけである。そして、既存の王者である米国がその座をすんなりと渡すわけもなく、米国側の利益が少なすぎるわけである。
そして、このような根底がありながら、米国が中国を支援してきた事には大きな理由が存在する。それは米国による中国投資の投資利益である。高い経済成長率＝高い配当利益であり、ＧＤＰが８％で成長すれば８％の配当が期待できる。米国の調達金利は低い。低い調達金利で借りたものを成長が望める地域に投資すればその利ざやが稼げるわけである。特に中国の場合、通貨人民元は管理フロート制であり、事実上のドル連動通貨であった。そのため、為替リスク無しで利ざやが稼げる美味しい市場だったわけである。
また、金融面だけでなく実体経済の面でも、中国の市場の魅力は大きかったといえよう。基本的に先進国は物が溢れており、新たに物を販売するには困難が伴う。それに対して、新興国は物を持たない人がたくさんおり、ものを売りやすい環境があるといえるわけである。かつての日本でも三種の神器（テレビ、冷蔵後、洗濯機）がもてはやされ、それを持つことがあこがれであった時代もあった。しかし、今の日本で持たない人は限りなく少ない。それに対して、中国にはまだまだこれを持たぬ人がいるわけである。そこに市場があるわけだ。現在日本で起きている中国人の爆買いも持たぬ人がいるからこそである。
しかし、これは健全な経済成長が維持される前提のものであり、経済成長が低下すればこの前提が大きく変わるわけである。また、米国はサププライム以降の経済の混乱の中で、海外の投資資産を減らし、中国への投資も大きく減らしていたのも事実である。また、中国の安価な産品が米国の生産者を苦しめ、雇用にマイナスになっている実態もあり、これに対する米国の産業界の批判が強まってきたこともひとつの事実である。すでに米中の間では、中国のコピー商品やダンピングなど貿易摩擦が大きな社会問題になっていたのだった。
政治的にも、ＡＩＩＢやＢＲＩＣｓ銀行など米国と対立する形で世界の中での金融支配を強めようとしており、強い経済力を武器に世界の金融市場での位置づけの拡大と米国の基軸通貨としての地位を貶めようとしていたわけである。これに対して、米国は中国人民元のＳＤＲ（ＩＭＦの構成通貨）入りに反対するなど、これを抑制する動きを強めていたわけである。
そして、バブルが崩壊した…。
これが中国の成長が減退期に移行する事を意味し、これまでのような中国の振る舞いが困難になることを意味するわけである。そして、世界の中で力をつけてきた中国を叩くにはもっともよいタイミングであるといえる。大量破壊兵器が生まれた今、核を持つ大国間の戦争は地球の破壊を意味し、勝者のいない戦争になる可能性が高い。だからこそ、今、一番の戦争は経済であり、米国の保つ最大の力がドルによる世界の経済支配なのである。世界の債券の約６０％はドル建てであり、世界の資源取引の基本はドル建てである。ドルで借りたものはドルで返さなくてはならず、ドルがなければ資源が買えないわけなのだ。そして、そのドルの供給を一手に握っているのが米国であり、ドルは米国の武器なのである。
中国は今回のバブル崩壊でこれを思い知ることになったともいえる。何故ならば、中国はバブル崩壊による実体経済の悪化を防ぐため、８月１１日人民元の切り下げを行った。中国当局としては、これまでのように政府の意向で通貨をコントロールできると考えていたものと考えられる。しかし、予想以上のキャピタルフライトが発生し、大規模な介入と為替に対する規制をかけなければ為替を維持できなくなってしまったのであった。
また、これに連動する形で中国の外貨準備に対する不安も生まれ始めたのである。中国の外貨準備は額面上世界一であり、その額は約３．５兆ドル程度である。しかし、そのうち米国債は最大でも１．２兆ドルしかなく、その中に企業の返済用や決済用資金が含まれているため、実際に介入に使える資金がどの程度残っているのかわからないという実態が明らかになったわけだ。米国の当局者や金融関係者はこれを理解していたわけであるが、これが報道に乗り始めた意味は非常に大きいと言える。
そして、米中の首脳会談ということになったわけであるが、習近平の訪米日程とローマ法王の訪米が重なり、習近平はローマ法王の影に隠れる形になってしまったわけである。また、内容的にも習近平が望んでいた議会演説は拒否され、会談後の共同声明は出されずじまいであり、中国が望んでいたＳＤＲ入りへの支援表明も得られなかったのであった。世界に報じられた共同会見も明確な地球環境保護に対する基金設立程度のものであり、これが米国に対して、ローマ法王が与えた宿題を中国に押し付けたようなものである。これが世界に報じられたわけであり、メンツを重んじる中国にとっては大変屈辱的なものであったといえる。
このような状況の中国に対して、更に追い打ちを掛けるものがＴＰＰの大筋合意ということになる。米国はＴＰＰによりアジアにおける米国の経済支配を強化しようとしていたわけであり、中国抜きのアジア経済圏の構築というのがＴＰＰの一つの側面である。中国がＴＰＰ加盟国とビジネスを行おうとした場合、ＴＰＰに規定されたルールを厳守しなくてはならない。また、ルールを厳守しても関税が撤廃されているわけではないので、加盟国よりも悪い条件でビジネスをしなくてはいけなくなるわけである。特許や知的財産権だけでなく、インフラや法制度にもこれは関係し、これは金と力で中国式のルールを押し付けてきた中国のこれまでのビジネスを否定するものにもなりかねないわけである。
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中国は相手が弱いと思ったら、前に出る国だと誰かが言っていましたね。
彼らに道理など通用しません。
あるのはジャイアン的な思想、中華思想だけです。
本当に迷惑なものです。