中国：変質するユネスコ 〜 いいかげんな実態

変質するユネスコ､｢南京事件登録｣の大問題
ボコヴァ氏は､なぜ"中国寄り"なのか
http://toyokeizai.net/articles/-/88488

ロンドンでユネスコ憲章が採択されたのが1945年11月16日。ユネスコは今年、創設70周年を迎える。
そのユネスコが激震に見舞われている。原因はユネスコが10月9日（日本時間10月10日未明）、中国が申請した「南京事件」に関する資料を記憶遺産に登録したことだ。
記憶遺産とは「文書遺産の保護やアクセスの確保等を目的とし、世界的重要性等の基準を満たした文書類を登録するユネスコの事業」を指す。世界遺産と異なり、条約に基づくものではない。

記憶遺産は非政治的な制度なのに
申請は2年に1度、偶数年に行われる。申請するのは個人でも団体でも、政府あるいは国際機関でも可能だ。その内容はユネスコ事務局でチェックされ、1国から3件以上の申請がある場合、2件までに絞り込むよう要請される。そしてユネスコ内で検討された後、その翌年に国際諮問委員会（IAC）で審議され、ユネスコ事務局長に勧告される。事務局長はこれを拒否せず、そのまま登録することが慣習となっている。ユネスコ加盟国が内容に干渉することはできないとされる。
このように記憶遺産は本来、純粋に文化的・歴史的な内容を後世に残すことを目的とした非政治的な制度だ。
問題は昨年6月、中国側が「南京事件」と「慰安婦問題」に関する資料を記憶遺産に登録申請したことから始まった。

これについて日本は、中国に対して強く抗議し、申請撤回を申し入れた。またユネスコ関係者に対しても、ユネスコが政治利用される懸念があること、及び我が国の立場を説明し、慎重に審査するように申し入れている。
中国はこれを拒否し、資料の公開も断った。しかし「南京事件」はその犠牲者の数について正確に確定されているわけではない。中国側は「日本軍によって20万人以上の中国人が虐殺され、2万人以上の中国人女性が強姦あるいは集団強姦された」とした極東軍事裁判や、「少なくとも30万人は虐殺された」とする南京軍事法廷を引用したが、これについては当時の南京市の人口規模などから、疑問視する学者は少なくない。「慰安婦問題」に関しても、強制性や待遇、その人数についての中国その他の国の主張は大きな疑問がある。

「慰安婦問題」の登録は見送り
さすがに「慰安婦問題」の登録は「資料の内容に露骨な問題がある」（ユネスコ関係者）として見送られたが、「南京事件」は登録されてしまった。外務省は10月10日、「中国の一方的な主張に基づき申請されたものであり、当該文書は完全性や真正性に問題があることは明らか」「中立・公平であるべき国際機関として問題であり、極めて遺憾」「ユネスコの事業が政治利用されることがないよう、制度改革を求めていく」との報道官談話を発表した。
菅義偉官房長官も13日午前の会見で、「資料が本物なのか専門家の検証を受けていない」「政治的に利用されることのないように、制度の透明化を求めたい」「ユネスコへの分担金支払い停止も含めて、あらゆる可能性のある手段を講じたい」と抗議の意を表している。
与党自民党も14日朝、「外交部会・文部科学部会・外交・経済連携本部・国際情報検討委員会・日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会合同委員会」を開催し、「中国が申請した『南京事件』資料のユネスコ記憶遺産登録に関する決議」を採択。翌15日午後に官邸で安倍晋三首相に決議文を手渡している。
実際に、組織改革は喫緊の課題だ。イリナ・ボコヴァ事務局長が指名したIACのメンバーは「専門家」という触れ込みとは異なり、アジアの近現代史の専門家は見当たらない。またボコヴァ氏と同じブルガリア出身者も含まれており、建て前ではIACは他からの干渉を受けないといことになっているが、その意思を反映した疑いがあるのだ。
そもそもユネスコはアマドゥ・マハタール・ムボウ事務局長時代に政治的偏向や縁故人事がはびこった上、放漫財政に陥ったことがあり、アメリカとイギリスが脱退している。この時、予算の4分の1を負担してユネスコを支えたのが日本だった。そんなユネスコをたてなおし、2003年にアメリカを復帰させたのも、日本の元外務官僚の松浦晃一郎前事務局長である。
しかし松浦氏の後任として女性初のユネスコ事務局長に就任したボコヴァ氏には、別の思惑があるようだ。

2014年12月1日付けのAPは、ボコヴァ氏は「もう女性の国連事務総長が出てもいい頃だ」と“目を輝かせながら述べた”と報道。この言葉は「事実上の出馬表明」として受け取られている。
実際にボコヴァ氏の母国であるブルガリア政府は、2016年12月で任期が終了する潘基文事務総長の後継としてボコヴァ氏を推すことにしている。デ・クエヤル氏（南米）、ブトロス・ガリ氏（アフリカ）、コフィー・アナン氏（アフリカ）、潘基文氏（アジア）と非欧米系の事務総長が続いたことは、ブルガリア出身のボコヴァ氏にとって有利になっている。
またEquality NowというNGO組織は2015年4月から「女性の事務総長誕生キャンペーン」を展開。ヘレン・クラーク元ニュージーランド首相やダリア・グリバウスカイテ・リトアニア大統領などと並んで、ボコヴァ氏を候補に挙げている。

常任理事国の支持なくして事務総長になれない
そのような野心を持つボコヴァ氏にとって、最も気になるのは中国の意向に違いない。安保理事会の常任理事国の反対があっては、事務総長にはなれないからだ。
ボコヴァ氏は9月3日に北京を訪れ、抗日戦争勝利記念式典に参加したのは、中国にさらに接近するためと見られている。ボコヴァ氏はこの時、習近平主席夫人とも親しく会談した。
さらに「慰安婦問題」が今回の記憶遺産登録から漏れた後、ユネスコから中国に対して関係国と協力申請するように勧告があったことが判明。ユネスコは公式にはこれを否定しているものの、中国は正式にこれを認めている。つまり、ユネスコが記憶遺産登録に向け、前向きに動いているのだ。

こうした“将来の国連事務総長”に対し、積極的にアクセスしているのが韓国だ。たとえばボコヴァ氏は2014年2月2日から4日まで、ユネスコ韓国委員会設立60周年記念行事に出席するために訪韓した。
そこで面会したのが、1月27日にパリで会ったばかりのチョ・ユンソン女性家族部長官だ。チョ氏はボコヴァ氏に「アンネ・フランクの日記は記憶遺産に登録されている。慰安部の被害記録も同じだ」と重ねて迫っている。
そうした“おかげ”か、韓国はユネスコの要職に自国民を押し込むことに成功している。2012年4月、ボコヴァ氏はチェ・スヒャン氏をユネスコの主要部局である平和持続可能発展教育局長に任命。一方で現在の主要幹部ポストに日本人が皆無という状態だ。
そもそも日本とユネスコの関係は深い。2011年にパレスチナが加盟したことでアメリカが分担金（22％）を拒否している現在、10％を負担する日本はユネスコにとって最大の資金源だ。

日本におけるユネスコの歴史は長く深い
もっとも世界第2位の経済大国である中国が、もし日本が分担金の負担を見直す場合、これにとって代わるという話もある。
だが日本にとって、ユネスコ加盟は1951年で、国連に加盟するよりも古い。ユネスコ憲章の精神に共鳴する民間団体であるユネスコ協会が始まったのは日本が最初で、1947年のことだ。すなわち日本にとってユネスコは戦後の国際社会に歩み出した記念すべき第一歩であり、かつユネスコの精神を最も理解してきたのが日本ということになる。この歴史は奪いようがない。
ユネスコ創設70周年に当たる今年、もしこの関係が変わってしまうのなら、日本ばかりではなく世界にとって、大きな損失になるにちがいない。
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分担金は停止でいいと思います。
こんないい加減な組織にお金を出す必要はないでしょう。



中国：よしこ氏講演 〜 中国の思惑

櫻井よしこ氏講演詳報「中国が目指すのは世界の覇権国家」「日本人を中国に奉仕する民族にしたいのだ」
http://www.sankei.com/politics/news/151016/plt1510160009-n1.html

大東亜戦争は日中戦争、日米戦争、日本と旧ソ連の戦いの３つの柱からなる。
日ソの戦いでは日ソ間に中立条約があったが、ソ連は満州に攻め込んだ。日本の侵略といえず、ソ連の侵略だ。日米戦争では日本が真珠湾攻撃をした。しかし、当時のルーズベルト大統領が欧州戦線に参戦するため、日本を追い詰めて日本から攻撃させたとの指摘がある。日本は米国を侵略しようとしたのではない。
日中戦争は日本の侵略だったという人は、「満州事変」を挙げる。国際社会では事変について厳しい批判があったが、国際秩序を守らない中国にも原因があったとする分析もある。
大東亜戦争を「あの戦争」とか、「先の大戦」と曖昧（あいまい）な言葉でひとくくりにして、侵略戦争だったと決めつけるのはおかしい。これを日本人がきちんと認識していないと、歴史問題が浮上するたびに国民全体の足元が定まらなくなる。
中国は私たちと全く違う価値観を掲げて、世界の覇権国家になることを目指している。だから、怖いと思わなければならない。中国がとりわけ憎んでいるのが日本だ。日本をつぶさなければ、と思っている。つぶす際には日本の技術資源、金融資本や勤勉さを温存させて、日本人を中国に奉仕するような民族にしたい。そのために日本人のプライドを砕いて、中国のいいなりになるような国柄にするのが一番良いと思っている。
日本をコントロールすることが中国の国益だ。コントロールする方法は２つある。ひとつは、米国をはじめとする諸国を通じて日本に影響を与える。つまり、国際社会のプレッシャーによって、日本人をひれ伏させることだ。もうひとつは、日本の国柄を利用すること。日本は押せば引く国とみられている。どういう理由で日本を押すのか。歴史カードを使えばいい。
これは、日本人として思い当たる。「南京大虐殺」といわれると何となく黙ってしまうなど、歴史カードを突きつけられると日本人はひるんでしまう。「あの戦争」と大東亜戦争をあいまいな言葉でとらえ、侵略と思っているので、「悪いことをした」と物が言えなくなる。このことをよく知っているのが、中国だ。
歴史認識で、「侵略した」といって反省している人が良識派としてふるまっているが、単に無知なだけだ。大東亜戦争を含めきちんと歴史を学び、日本の歩みを把握することが重要だ。
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日本人の戦争への反省は、戦争時の悲惨な状況、戦争後の人びとの苦難から語られることが多い。反省という視点から、戦争が起きる前、そこに至る過程を 考えることは前者に比べてかなり少ないように思う。
どこの国も戦争をしたいなど思うところはない。むしろなぜ起きたのか、どうしたら防ぐことができるのかが大切なのだが、残念ながらそこまで一緒に考えられることは多くない。
言ってみれば火事が怖い、火事が怖い、だから火事を防ごうと言って話が終わっているようなもので、なぜ火事が起きたのかという視点が無いのと全く同じだ。
残念ながら反戦を懸命に主張されている方の中には、後者の視点がない方が少なからず見られる。
おっしゃりたいことはわかるのだが、戦争中、戦争後だけからの反省は、真の反省とはなっていないように思う。当時の世界は西欧列強に支配されていた。アフリカやアジアはどういう状況だったのか。日本はどのように生き残ろうと考えたのか。反省をするのであれば、そこまで含めて反省をしていただきたいと思う。そうすれば、中国の言っている内容がトンデモな内容であることがよくわかるのではないでしょうか。



韓国：自国の慰安婦問題に対する姿勢は？

韓国軍の性的暴力訴え大統領に謝罪要求
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151016/k10010271961000.html

韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領のアメリカ訪問に合わせて、在米ベトナム人などの団体がベトナム戦争で多くの女性が韓国軍の兵士による性的暴行の被害を受けたと訴え、パク大統領に謝罪を求めました。
韓国のパク・クネ大統領は今月１３日からアメリカを訪れ、１６日にはホワイトハウスでオバマ大統領と首脳会談を行う予定です。これに合わせて、在米ベトナム人などの団体が１５日、ワシントンで記者会見し、ベトナム戦争当時、数千人のベトナム人女性が韓国軍の兵士から性的暴行を受けたと訴えました。
記者会見には、被害に遭ったというベトナム人女性４人がテレビ電話で参加し、このうち６０歳の女性は、家族で営んでいた商店を訪れた韓国軍の兵士から、母と自分の２人が性的暴行を受けたと訴えました。この団体は、アメリカの新聞「ウォール・ストリート・ジャーナル」の１５日付けの紙面に広告を掲載し、訪米中のパク大統領に対し、被害者に公式に謝罪するよう求めています。
今回の記者会見について、韓国政府はこれまでのところ、公式な反応を示していません。
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「慰安婦問題は普遍的な人権問題」とどこぞの国の方が言っていたような気がしましたが。
どこでしたっけ。

中国：中国は英国を冷遇して懲らしめた？

「中国は英国を冷遇して懲らしめた」　習氏訪英で中国紙、英国への“教育効果”を喧伝
http://www.sankei.com/world/news/151016/wor1510160044-n1.html

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１６日、習近平国家主席の１９日からの訪英に関連した社説で「欧州に対する中国の影響力は上昇し続けており、中欧関係に変化が生じている」と分析し、英国を含む欧州各国が中国の人権問題に対する批判を抑えていることを評価した。
社説は、２０１２年にキャメロン英首相がチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世とロンドンで会談したのを受けて「中国は英国を冷遇して懲らしめた」と指摘。その後、英国の対中批判が薄まった上、中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に「欧州で率先して参加を申請した」と対中姿勢の変化を歓迎した。
また「英国は落ちぶれているが、米国をはじめとした西側社会への影響力はなお大きい」と指摘。習氏の訪英を、西側社会に中国の価値観を植え付ける機会にするべきだと主張した。
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「英国は落ちぶれている・・・・」とか、公的な機関が発言する言葉ではないですね。
こういう感覚は中国では当たり前なんでしょうね。

韓国：必要性があれば、入国を許可する

韓国首相「有事に自衛隊の受け入れ余地」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151014/k10010269631000.html

韓国のファン・ギョアン（黄教安）首相は、朝鮮半島で有事が起きて日本政府が邦人を救出するために自衛隊を韓国に派遣しようとする場合の対応について、「われわれが必要性を認めれば、入国を許容する」と答弁し、韓国政府として初めて、自衛隊を受け入れる余地はあるという考えを示しました。
韓国のファン・ギョアン首相は１４日、韓国の国会で、日本の安全保障関連法に対する受け止めについて答弁しました。
この中で、ファン首相は、朝鮮半島で有事が起きて、日本政府が邦人を救出する目的で自衛隊を韓国に派遣しようとする場合の対応を問われ、「日本と協議をし、われわれが必要性を認めれば、入国を許容することになる。しかし、日本側に邦人救出とは異なる意図が見えれば、わが国の国益に沿って必要な意見を表明する」と述べました。
韓国では、日本に植民地支配された歴史を踏まえて、自衛隊が韓国領内で活動することには拒否感が強く、政府も、これまで、「われわれの要請や同意がないかぎり、容認できない」と繰り返し表明してきました。
１４日のファン首相の答弁も、基本的には同じ立場ですが、政府として自衛隊を受け入れる余地はあるという考えを示したのは初めてで、今後、韓国が、有事の際の防衛協力などを巡って日本との協議を深めるかどうか注目されます。
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必要性があれば入国を許可するって、いったいどういうことなんでしょう？
どういう状況をイメージすればよいのかわかりません。



中国：数兆円の日本国債売却の可能性

焦点：中国、日本国債売却の可能性　ドル調達コスト上昇一因に
http://jp.reuters.com/article/2015/10/13/bond-c-idJPKCN0S70NQ20151013

中国が９月に日本国債を大量売却した可能性が浮上している。人民元安定のためにドル売り／元買い介入資金を確保する目的があったとの見方が、市場では多い。ドル／円JPY=EBSスワップ市場では、期末のドル調達コスト上昇の一因になったとみられており、今後の動向が注目されている。

＜円債を４兆円超売却した海外勢＞
日本の財務省によれば、非居住者投資家（海外投資家）は、９月下旬（９月２１―３０日）に中長期債を１兆１９０４億円、短期債を３兆４６０２億円、計４兆６５０６億円処分している。
財務省は国内証券の売却主体を公表していないが、市場では「中国などの大手の投資家が、日本国債をロールオーバーせず、償還資金（円）を手元に残した可能性がある」（証券会社）との見方が有力だ。
９月は国債の償還が集中し、５、１０、２０年物の国債の償還があったほか、短期債では３カ月物の償還も２回あった。
中国人民銀行（中央銀行）によれば、９月末時点の中国の外貨準備高は３兆５１４０億ドル。過去最大の減少幅だった８月の９３９億ドルからは縮小したが、９月も４３３億ドル減少した。日本円で約５兆２０００億円。海外勢の円債売却額に近い。
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経済的にかなり厳しい雰囲気を感じます。
中国がはじけたときの心構えは必要かもしれませんね。

中国：インドネシア新幹線 〜 日本が取るべき道

敗因は中国のなりふり構わぬ札束外交　資金繰りも工法もリスクだらけ…「まるでシャブ漬けだ」との声も
http://www.sankei.com/premium/news/151018/prm1510180025-n1.html

インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画をめぐる日本と中国の受注合戦は、土壇場で中国案の採用が決定し、日本の敗北で幕を閉じた。高速鉄道計画を白紙にするという発表から間もないインドネシアの変節。日本が非難したところで、既に後の祭り。今回の顛末は信義も捨て去る国際社会の現実を示した形だが、中国案の実現性は怪しく、数年後に第２幕が上がる可能性がある。
「今まで協力ありがとう。引き続き協力関係を続けたい」
インドネシアのジョコ大統領特使として９月２９日に来日したソフィアン国家開発企画庁長官が、菅義偉官房長官に手渡した大統領親書には、このような趣旨の言葉がつづられていた。
外遊中の安倍晋三首相に代わって首相官邸で応対した菅氏は「理解しがたく、極めて遺憾。信頼関係を損ねた」などと厳しく避難した。それでも、ソフィアン氏は黙って聞いているだけだった。首相周辺の一人は「言い訳に来ただけだ」と吐き捨てた。
インドネシアの高速鉄道計画をめぐっては、日本は３年前から受注を前提に地質調査などを行い、インドネシア政府と協議を重ねながら着実に地歩を固めてきた。ところが、中国は今年３月に突如、参入を表明。激しい受注合戦を繰り広げる日中両国の板挟みとなったインドネシア政府は９月４日、高速鉄道をあきらめて双方の提案を受け入れず、安価な「中速度」鉄道を建設する方針を明らかにした。
これにより日中両国の受注合戦は仕切り直しになるとみられていた。その矢先、インドネシア政府は中国案の採用を決める。日本側の関係者にとって“寝耳に水”の話だった。
「誠に不誠実。これだけひどいのは、国際社会でもあまりない」
「裏切りだ。政府間の関係はこの話だけでは決まらないが、今後は何をやるにしても信用できない」
首相周辺からは避難とも恨み節ともとれる声が次々とあがった。
関係者によると、中国案の採用が事実上決まったのは９月１６日。この日、親中派といわれるインドネシアのリニ国営企業相が訪中し、中国の要人らと会談した。中国側はインドネシアの国営銀行に数千億円規模の融資を約束。リニ氏は「高速鉄道は速やかに建設可能だ」と発言したという。
中国案の採用に関する日本側への通告は１週間後の２３日、駐インドネシア大使に対してだった。このときソフィアン氏は「中国企業との協力で高速鉄道計画を実施する方針を固めており、日本企業に確認する予定はない。日本との関係を損なわないため、自身が特使として訪日したい」などと説明している。

日本側が巻き返しを図ろうとしても既に遅かった。
中国は受注獲得に当たって、インドネシア政府の財政負担や債務保証を伴わない形での事業実施を認めたという。しかし、実際にはインドネシアの国営銀行４行が中国の銀行から数千億円規模を借り入れることになっている。中国案が計画通りに進まない場合は返済に窮する恐れがあり、インドネシア政府は極めて大きなリスクを抱え込んだ格好だ。日本政府の関係者からは「まるでシャブ漬けだ」との声も漏れる。

日本側の専門家も、中国案を実現不可能とみる。
高速鉄道計画のスケジュールについて、日本は２０１６年に着工し、１９年から試験走行を実施した後、２１年初頭に開業する案を提示していた。一方の中国案はどうか－。今年９月に着工して１８年には完工するのだという。順調に進めば１９年に行われるインドネシアの次期大統領選に間に合うため、ジョコ氏の歓心を得ようとする狙いは明らかだった。
しかし、高速鉄道の実現には土地収用や環境評価に加え、山岳部でのトンネル工事や首都ジャカルタ中心部への高架橋建設など課題が山積している。共産主義の中国と異なり、民主主義のインドネシアでは、法令手続きを順守しつつ、それらの課題を一つずつ解決していかねばならない。
さらに、中国にはフィリピンでの“前科”がある。０４年、首都マニラと約１００キロ北にある都市クラークを結ぶ鉄道建設事業を始めたが、工事は遅延。０７年の完工予定が１２年に延期された。その後もほとんど進展はみられず、工事契約の不透明さを指摘されて事業は全面凍結となった。
結局、フィリピン政府は日本に支援を要請してきた。日本政府は当初計画の一部区間を対象とした円借款の供与を決め、現在建設が進められている。
今年７月、日本側に対して「どこの国とは言わないが、事業で問題を起こした国がある」と、暗に中国への不信感をほのめかしたとされるジョコ氏。完工が予定される３年後、ジョコ氏の憂いが現実となったとき、日本に再びチャンスがめぐってきそうだ。
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記事では第２幕を期待しているようですが、第２幕が起きた時には日本は助けるべきではありません。
短期的な利益だけを見るのであれば、それでもよいのでしょうが、長期的にな視点で考えれば、今後の「国家間での交渉」に良い影響を与えるとは思えません。
「日本は裏切っても、あとで何とでも言えばなんとかしてくれる国だ」と認識されれば、今後の国家間交渉が不利になっていくだけです。

今回のインドネシアの件はこれ以上こだわるべきではありません。むしろさっぱりと切り捨て、インドネシアが失敗したときに日本が助けないことによって、「あの時に日本と契約しておけば良かった」という認識が生まれれば、今後、今回のような裏切り行為は、他国との交渉においても減っていくでしょう。

商売は売る方が前のめりになると、足元をみられるだけです。
高速鉄道は安売りする必要性などありません。
メキシコ高速鉄道の日本の辞退は正しい選択でしょう。
赤字でやっては本末転倒ですからね。
簡単には売らないという姿勢があった方が、相手方は数少ない交渉機会を失わないようにするためにも、交渉を丁寧に、そして簡単には切らないようになるでしょう。

ちなみに高速鉄道ばかりが注目されていますが、一般の鉄道の方もまた需要は大きいです。
東南アジアは交通インフラがパンク寸前で、必要とする車両数システムの規模は大きいと言われます。JRの場合、車両一両あたり「通勤電車は約１億円、新幹線は約３億円」と一般的には言われますが、数が捌けるのであれば、通勤車両だけでも十分に利益はでるでしょう。
運行時間が正確、安全で、利用者数の捌ける日本のシステムであれば訴求力は十分にあるはずです。
むしろ、ローリスクで、追加購入や更新のしやすいカテゴリーではないでしょうか。

政府がトップセールスでやるべきは一般の鉄道システムの方で、高速鉄道については話はせず、相手方が切り出した時のみに交渉を始めた方が、交渉のやり方としては正しいのではないでしょうか。

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ps.
ちなみにこういった交渉はやはり海外が強いです。
たとえばTPPの件、

韓国トホホ…　ＴＰＰ参加にオバマ大統領から言及なし　朴氏は「緊密協力」
http://www.sankei.com/world/news/151017/wor1510170044-n1.html

わざと米国はTPPについて言及していません。
本当に魅力があるものは、向こうから声を出してくるものです。
そのようなやり方も日本は学ぶ必要があるでしょう。

鳩山：○○平和賞に推される村山氏・鳩山氏

ムガベ大統領が受賞の孔子平和賞　鳩山由紀夫氏推す声
http://yukan-news.ameba.jp/20151012-56/

中国の団体が平和に貢献した人物を表彰するために設立した「孔子平和賞」について、同団体は9日、今年度の受賞者としてジンバブエのロバート・ムガベ大統領を選出。一方、村山富市元首相が最終候補に選ばれていたことが判明した。
孔子平和賞は、ノーベル平和賞に対抗して2010年に創設されたもの。過去の受賞者にはロシア大統領のウラジーミル・プーチン氏、元・国連事務総長のコフィ・アナン氏、キューバ革命を成し遂げたフィデル・カストロ氏らがいる。また、ノミネートされた人物として、マイクロソフト社創業者のビル・ゲイツ氏、元CIA職員のエドワード・スノーデン氏、第11世パンチェン・ラマ氏、韓国の朴槿恵大統領、シリアのアサド大統領などがいる。
今回受賞者に選ばれたムガベ大統領は、ジンバブエの独立を勝ち取り、1980年に首相に、1987年からジンバブエの大統領に就任。以後、現在に至るまでジンバブエのトップに君臨し続けている。しかし2000年代に入って白人と黒人との宥和政策から方針転換し、白人の農場を強制収用して国内は混乱。2008年にはインフレ率が2億3000万％に達するなど、経済は完全に破綻し、“独裁者”と呼ばれることも少なくない。
今回の選考は、最終的に得票数が最も多かった村山氏とムガベ氏の2人に絞られたが、村山氏は「健康上の理由で授賞式に出席できない」という理由で辞退し、ムガベ氏に受賞が決まったという。これについてネットでは、
「これ虚構新聞じゃないのね」
「流石四千年の歴史を誇る中国だ！」
「どういう状態が平和なのか、というのを考えさせられますね」
「ムガベかよwww イグノーベル平和賞に改称しろw」
「孔子の名前が汚れるね」
と、困惑の声が寄せられる一方、村山氏に対しては、
「もらえばよかったのにw」
「みずくさいなー、遠慮しないでいただいておけばいいのに（笑）」
「村山元首相はムガベ大統領と同列に評価されたのかー」
「村山さん固辞せずお受けになったらよろしかったのに」
といったコメントが登場。なお、
「来年は我らが鳩ぽっぽに」
「来年は鳩山さんあたりがいいんじゃないかと思うんだが、どうだろう」
「来年の孔子平和賞の本命は、鳩山由紀夫かねえ」
　など、鳩山由紀夫元首相を推す声も多く寄せられたが、鳩山氏はすでに昨年最終候補にノミネートされている。
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中国にとっての平和賞って何なのでしょうね。
だれかどういう基準で決めたのか、教えてください。


中国：乗っ取られる「あいりん」

大阪市西成区のあいりん地区 中国人と地元住民の間にトラブルが多発
http://news.livedoor.com/article/detail/10683565/

全国有数の日雇い労働者の街・大阪市西成区の「あいりん地区」周辺で、若い中国人女性がカウンター越しに接客する「カラオケ居酒屋」が増えている。
３年ほど前から出店攻勢が続き、今や約１００軒に上る。中国人女性の人懐こさや安価で楽しめる手軽さが人気を呼び、“あいりんのガールズバー”としてすっかり定着した。一方、生活習慣の違いなどから地元住民とのトラブルも目立ち、関係者は街の行く末を懸念している。

　■空き店舗に続々
９月下旬の週末の夜、萩之茶屋本通商店街の一角にある居酒屋。キャップ帽をかぶった男性（５３）が、カウンター越しにアルバイトの中国人女性（２３）の手に触れ始めた。女性から片言の日本語で注意されても、ほろ酔いの男性が意に介す様子はない。
あいりんで長年暮らしているという男性は、１年半前の開店当初から通い詰めるという。理由は「女の子のレベルが高いから」。にやりと笑った男性はこう続けた。
「けどな、あいりんはもう中国人に乗っ取られているようなもんや」
同商店街や周辺の動物園前１番街（飛田本通商店街）、今池本通商店会などを歩けば「呑（の）んで、歌って、楽しんで」など似た文言、デザインの看板が目につく。飲食にカラオケ付きで３千円前後。客の多くは生活保護受給者か日雇い労働者だ。
西成区商店会連盟会長の村井康夫さん（６４）によると、店は約３年前から増え出した。中国人が経営するあいりんの不動産会社が、商店街の空き店舗を次々と買い取り、中国人コミュニティーの人脈で店の経営者を募ったという。中国人留学生がアルバイトで働く店も多いらしい。
村井さんは「店舗跡地の買い手が見つかれば、後継者不足に悩む商店街のにぎわいにつながる」と話す。

　■「やりたい放題」
ただ、地元住民にとって中国人女性の居酒屋は悩みの種でもある。客引き行為や大音量のカラオケ、ごみの不始末…。今池本通商店会協同組合理事長の岸本人志さん（６６）は「中国人女性の居酒屋は規範意識が乏しい。やりたい放題だ」と嘆く。酔客相手に堂々と料金をぼったくろうとする悪質な店もあった。
カラオケの音が漏れる店のほとんどは、費用面の問題からか防音ドアでなく、単なるガラス戸。客さえいれば、明け方近くまで営業を続けているとみられ、周辺住民にとって騒音はとりわけ頭の痛い問題という。
岸本さんは「注意しても『ニホンゴ、ワカリマセン』と言い逃れる。月々の商店会の会費（約６千円）を払わないぞ、といわれたこともあった」と明かす。
中国人女性の居酒屋の急増で、街並みが激変したことを懸念する声も少なくない。今後は「コミュニケーションを取りながら、地道に信頼関係を築いていくしかない」（岸本さん）のが実情だ。

■生活保護狙い？
行政や警察も見過ごしているわけではない。９月には、大阪市環境管理課や市保健所が、管轄の大阪府警西成署と合同で８７軒への立ち入り検査を実施した。店員の在留資格を含め明らかな法律違反はなかったが、騒音・衛生面から指導を継続するという。
あいりんでなぜ、中国人女性の居酒屋が爆発的に増えたのか、府警としては今一つ理由をつかみきれていないが、「（生活保護）受給者相手の営業なら、食いっぱぐれることはなく、一定の売り上げが見込めるからではないか」との見方が出ている。
近隣住民とのトラブルが重なり、暴力団や犯罪組織と結びつくなどすれば、治安の悪化が懸念されることから府警は警戒している。
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『ニホンゴ、ワカリマセン』と逃げられている時点で終わってます。
彼らに共存という発想は無いです。
かれらがやってはいけないことを理解するのは、痛い目を見たときです。
痛くも痒くもないと感じている間は彼らは何も学ばないでしょう。

韓国：歴史の巻き戻し？ 歴史教科書国定化

教科書国定化で父・朴正煕時代に歴史を巻き戻した朴槿恵大統領
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151013-00022192-hankyoreh-kr&pos=2

2017年から中高校に国定化の歴史教科書を適用
1973年４月20日、朴正煕（パク・チョンヒ）政権は国史教科書の国定化を発表した。それから42年後の2015年10月12日、朴槿恵（パク・クネ）政権が韓国史教科書を検定から国定に切り替えると発表した。当初検定体制だった国史教科書は、1974年から国定として発行され、2011年から再び検定制に変わった。しかし、検定制への切り替えから６年後の2017年から再び“1974年体制”の国定教科書として発行されることになる。これで韓国は、北朝鮮、バングラデシュなどと共に教科書の国定制を全面的に採用した数少ない国となった。
ファン・ウヨ副首相兼教育部長官とキム・ジョンベ国史編纂委員長は12日、世宗（セジョン）市政府世宗庁舎で記者会見を開き、「2017年に中高校の新入生から歴史教科書を国定化し、『客観的な事実に立脚して、憲法的価値に忠実なバランスの取れた適切な歴史観の確立のための教科書』（略称、正しい歴史教科書）を作ることにした」と明らかにした。教育部は同日、中学校の歴史教科書と高校の韓国史教科書を現在の検定制から国定制に転換する内容を含む「中高等学校教科用図書の国・検定認定区分（案）」を行政予告した。
これは昨年２月13日、朴槿恵大統領が、教育部・文化体育観光部の業務報告で、「事実に基づいたバランスの取れた歴史教科書の開発など、制度の改善策を講じてもらいたい」と指示して以来、１年８カ月ぶりのことだ。朴大統領は同日、国定化への転換と関連し、いかなる立場も発表しなかった。ファン副首相は同日の記者会見で、国定教科書の正当性を主張し、「国民が歴史を互いに異なる内容で憶えるのは、その国の未来に分裂をもたらすだけ」だと述べたが、最近になり国定化反対運動がさらに激しさを増しており、国定教科書こそが国論分裂を煽る可能性が高い。
政府は検定体制に変わった2011年以降、「教科書の自律化拡大」という政策基調の下、検認定書籍の割合を持続的に拡大してきた。 2015改訂教育課程の場合、検認定教科書の割合が85％に達する。しかし教育部は、「歴史教科書の場合は、検定制の導入以降、事実の記述における誤りや偏向性をめぐる論議が後を絶たず、社会的に問題になってきた」とし、歴史は教科書自律化の拡大の“例外”にする方針を明らかにした。
ファン副首相は「歴史教科書が検定制の導入以来、国民を統合して、憲法的価値である自由民主主義に基づく健全な国家観とバランスの取れた歴史認識を育むことに貢献できず、継続的な理念論争と偏向性をめぐる論議の原因となってきた」とし「これまで各種事実の記述における誤りや偏向性を正し、正しい歴史観を確立するための教科書を学校に普及するために努力してきたが、根本的な限界が存在するため、国定化に切り替えることになった」と説明した。教育部が適法な手続きに基づいて正当な修正命令を下しても、一部の執筆陣がこれを拒否し、訴訟を繰り返して、社会的混乱を引き起こしているという主張だ。
国定教科書の執筆主務機関である国史編纂委員会は、保守と革新の立場にかかわらず、ほとんどの歴史学者が国定教科書の執筆を拒否する可能性が高い状況であることから、歴史教科書の執筆を他の学問分野の学者たちに任せる可能性も排除しなかった。キム・ジョンベ委員長は記者会見で「近現代史は歴史家だけではなく政治史、経済史、社会、文化全般を網羅する方々を招いて（執筆陣を）構成する」と明らかにした。
同日の発表についてキム・ハンジョン韓国教員大学歴史教育科教授は「朴槿恵政権は2015年の改正教育課程告示に改正過程の核心は創意と能力であり、歴史教育の目標は解釈の多様性を教えることだと明記した。にもかかわらず生徒たちに『一つの解釈を投げ与えるから受け入れなさい』というのは、政策的にもつじつまが合わない」と述べた。キム・ユクフン歴史教育研究所長は「韓国史教科書の国定化は韓国の民主主義と歴史教育の面で非常に深刻な後退」だとし、「政府がグローバル化時代に合った多様で普遍的な価値を教える方向ではなく、国家主義と反共主義を一方的に注入する方向に向かっている」と懸念を示した。
一方、新政治民主連合は同日、ファン・ウヨ社会副首相兼教育部長官の解任決議案を国会に提出した。同連合は決議案で「学界と保護者、市民社会の反対にもかかわらず、韓国史教科書の国定化を強行して、韓国社会の分裂と葛藤を巻き起こした」とし「ファン長官は、もはや職務を遂行する資格がない」と明らかにした。解任決議案は、国会本会議に報告して「24時間から72時間以内」に採決しなければ、自動的廃棄される。
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本当に「事実に基づいた」教科書が作れるんでしょうかね。
ファンタジーが事実にならないよう望みます。