中国「人災」土砂崩れ 習政権に不満必至 権力闘争…地方の行政能力低下
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151222/frn1512221700004-n1.htm
土砂に埋もれたビルで捜索を行う救助隊。「人災」に中国国民は怒っている
中国広東省深●（＝土へんに川）（しんせん）市の工業団地で２０日に起きた土砂崩れは、やはり人災だった。中国国土資源省が「大量に積み上げられた建設残土が土砂崩れの原因」と断定したのだ。中国メディアによると、住民は地元政府に危険性を何度も訴えてきたが、当局は放置していたという。国民の習近平政権への不満はさらに高まりそうだ。
「工業団地近くの山自体の斜面は崩れておらず、積み上げられた大量の建設残土が近くの工場や労働者宿舎などを飲み込んだ」
国土資源省は２１日までに発表した緊急調査結果で、こう指摘した。
地元当局は２２日朝、１人を遺体で発見。連絡がつかなかった８５人のうち、さらに４人の居場所を確認し、不明者は８１人になったと発表した。消防や警察などの約３０００人を動員し、重機などの車両４００台以上を投入して作業にあたっているが、東京ドーム８個分超（約３８万平方メートル）に広がった土砂を前に、なすすべがないのが実情だ。
大量の残土を放置してきた当局の責任が習政権に及ぶのは必至だ。
地元紙によると、当局は危険性を認識していたというから、その無責任ぶりも際立っている。地元住民からも「人災だ」「責任を徹底的に追及すべきだ」との批判が噴出している。
習政権下では「反腐敗」「批判と自己批判」などの政治やキャンペーンが仰々しく展開されているが、その結果、地方の官僚まで権力闘争に明け暮れているという。多くの公務員が積極的に仕事ができない状態との指摘もあり、行政効率が全国的に下がっているとの指摘も出ている。
中国では今年８月、同国北部最大の港湾を持つ天津市で１６０人以上が死亡する爆発事故が発生した。「人災」の可能性が高いとみられているが、いまだに詳細な事故原因は明らかになっていない。
深●（＝土へんに川）市も、香港の新界と接し、中国の驚異的な経済成長を牽引してきた都市だけに、中国経済へのダメージは計り知れない。
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今、中国が不景気であることは、日本にとっては不幸中の幸いと考えるべきです。
この円安時に中国が好景気であったならば、日本企業の株式や土地が買い叩かれ、日本が蝕まれる状況もありえたでしょうから。
さて、このような状況において、日本は安心してはいけません。
言っておきますが、中国はチャンスと見れば、攻めてくる国です。
責められてから準備しては何もかも遅すぎです。
このような時こそ、防護柵を考え、準備するべきです。
ここのところの中国の失敗を見て、安心している日本人が多いような気がしますが、中国はそんなことで反省するような国ではありません。
日本人は、中国に対しては、中国の考えることの先を見て動かぬ限り、やられ続けるでしょう。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151222/frn1512221700004-n1.htm
土砂に埋もれたビルで捜索を行う救助隊。「人災」に中国国民は怒っている
中国広東省深●（＝土へんに川）（しんせん）市の工業団地で２０日に起きた土砂崩れは、やはり人災だった。中国国土資源省が「大量に積み上げられた建設残土が土砂崩れの原因」と断定したのだ。中国メディアによると、住民は地元政府に危険性を何度も訴えてきたが、当局は放置していたという。国民の習近平政権への不満はさらに高まりそうだ。
「工業団地近くの山自体の斜面は崩れておらず、積み上げられた大量の建設残土が近くの工場や労働者宿舎などを飲み込んだ」
国土資源省は２１日までに発表した緊急調査結果で、こう指摘した。
地元当局は２２日朝、１人を遺体で発見。連絡がつかなかった８５人のうち、さらに４人の居場所を確認し、不明者は８１人になったと発表した。消防や警察などの約３０００人を動員し、重機などの車両４００台以上を投入して作業にあたっているが、東京ドーム８個分超（約３８万平方メートル）に広がった土砂を前に、なすすべがないのが実情だ。
大量の残土を放置してきた当局の責任が習政権に及ぶのは必至だ。
地元紙によると、当局は危険性を認識していたというから、その無責任ぶりも際立っている。地元住民からも「人災だ」「責任を徹底的に追及すべきだ」との批判が噴出している。
習政権下では「反腐敗」「批判と自己批判」などの政治やキャンペーンが仰々しく展開されているが、その結果、地方の官僚まで権力闘争に明け暮れているという。多くの公務員が積極的に仕事ができない状態との指摘もあり、行政効率が全国的に下がっているとの指摘も出ている。
中国では今年８月、同国北部最大の港湾を持つ天津市で１６０人以上が死亡する爆発事故が発生した。「人災」の可能性が高いとみられているが、いまだに詳細な事故原因は明らかになっていない。
深●（＝土へんに川）市も、香港の新界と接し、中国の驚異的な経済成長を牽引してきた都市だけに、中国経済へのダメージは計り知れない。
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今、中国が不景気であることは、日本にとっては不幸中の幸いと考えるべきです。
この円安時に中国が好景気であったならば、日本企業の株式や土地が買い叩かれ、日本が蝕まれる状況もありえたでしょうから。
さて、このような状況において、日本は安心してはいけません。
言っておきますが、中国はチャンスと見れば、攻めてくる国です。
責められてから準備しては何もかも遅すぎです。
このような時こそ、防護柵を考え、準備するべきです。
ここのところの中国の失敗を見て、安心している日本人が多いような気がしますが、中国はそんなことで反省するような国ではありません。
日本人は、中国に対しては、中国の考えることの先を見て動かぬ限り、やられ続けるでしょう。