株主優待は得か？②
昨日の続きですが、株主優待には
さまざまは弊害があります。
１．優待制度によって株価が歪められる
優待目当てに株を買う人がいるため、企業の本来の
実力が反映されない。
安定株主工作としても作用する面もあり、
本来の会社法の機能が歪められる。
２．優待によって余計なコストがかかる
前回の話で税金も発生するし、優待制度を維持するための
余分なコストが発生する。
優待券は、ヤフーオークションや金券ショップに出回り
株主以外でも利用することが実質的には可能となっている。
３．優待制度が取締役会決議によって決定される
優待込みの利回りで投資を行うことがあるのもかかわらず
急に優待が廃止され、思わぬ損害をこうむることがある。
株主には決定権がない。
４．株主平等の原則に反する
株式会社は、株主をその有する株式の内容及び数に応じて、
平等に扱わなければならいないとする株主平等の原則に
反する。
鉄道会社の無料乗車券は、外国人投資家にとっては
無意味だろう。
そういえば
昔、JALが印刷した予備の株主優待券を金券ショップに
売却して、その金で、総会屋対策をやっていたなんて
事件もありました。
国際的な優良企業は、優待なんてやってません。
長期的にみれば、優待なんてないほうがいいんでしょうね。
昔は一種のブームみたいな感があったと思います。
今後は、縮小していく方向なんでしょうね。
ただ、廃止するからには、経営者は廃止前より
利益をアップさせて、配当を増やし、
株価を上げる義務があります！
優待が廃止されても、やることをやっていれば
誰も文句は言いません。
業績が低迷しているのに廃止するから、
株主は怒るんですよ！
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株主優待は得か？
そろそろ９月末中間決算の会社の配当金通知書が 届く時期です。 株価が低迷していますので、 配当金くらいは出してもらわないと！ そして配当金以上に楽しみなのは、株主優待です。 商品や、割引券がもらえるんですが、一番使っているのが ゲオの株主優待カードです。
このカードを持っているといつでもレンタル料半額！ 月３千円レンタルしたとすると、半額になるので 年間２万円くらいの価値になります。 本日ゲオから優待カードが到着したので 封を開けてみると・・・ ㈱ゲオ 変更前 レンタル料金 50％割引（常時全品） ゲオポイント 1,000ポイント 変更後 株主様ご優待券（レンタル半額券） |
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| 1株以上 | 10枚 | |
| 2株以上 | 20枚 | |
| 10株以上 | 30枚 | |
なんと、無制限だったのに枚数制限が！！ （1,000円のポイントもなくなってるし） これは、がっかりです。 かわりに配当金は、年間100円アップして2,600円に。 急に制度が変更されて、それを当てにして株を買った人は かわいそうです。 株主優待は、会社法の規定がないうえに 株主総会決議も要らず、取締役決議のみで実施できる。 従って、急に変更されることがあるということを頭に入れて 株を買う必要がります。 今、株主優待を廃止、縮小する企業が多くなっています。 本来、株主優待はオマケです。 オマケが良すぎて、株価が不当に上昇していたという株は 結構ありました。 このオマケ。費用が馬鹿にならない。 例えば外食産業で、 お食事券1万円を株主優待としていたとします。 単純に考えて、売上1万円あったとしても、 利益はゼロとなります。 これだけならば、株主さんが喜んでくれればいいか ということになります。 でもこれだけではすみません。 この1万円には税金が発生します。 どういうことかと言うと この1万円は、税務上交際費になります。 交際費になれば、一定額以上は税務上損金になりません。 従って、利益ゼロなのに税金が発生するなんてことが 起きます。 1万円の優待券だったら、法人税率は４０％だとすると ４千円が税金で持っていかれます。 これはあまりにも法人税が高すぎます。 １万円の優待券といっても、そこには企業の利益が 計上されているわけですから、それを交際費とする のはおかしいと思います。 現実には、１万円に原価率を掛けた金額 （上記例では３千円）を交際費として計上することが考えられます。 まあいずれにしても、無駄な税金が発生します。 配当金だったら、税率は１０％ですから、ずっと税率は下がります。 株主優待はまず税金という意味で、 効率的な制度ではなかったわけです。 また明日。 |
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会計の専門家に新資格
金融庁検討、企業の採用後押し
金融庁は公認会計士の試験制度や資格制度を
抜本的に見直す方向で検討に入る。
会計の専門家の民間企業への進出を促すため、
現行の公認会計士に準じる新たな資格の創設を検討する。
経済情勢の悪化で監査法人が合格者の採用を減らすなか、
経済界では会計専門家への需要が根強い。
社会人にも受験しやすい資格の創設を目指す。
以上日経ネットより。
金融庁は、公認会計士制度にまた新しい制度を
考えているみたいです。
今年の会計士試験合格者で就職できなかった人が
多かったことに対する対応だと思います。
私の勝手な見解は、会計専門家への需要があるのは、
間違いないと思います。
しかし、その需要は豊富な経験を備えた専門家であって
試験で得た知識が豊富な専門家ではないと思います。
新しい資格を作っても意味がないでしょう。
資格があることと実務が出来ることは別問題。
資格を作るなら、経験豊富な人材にお墨付きを付けるような
資格を創出する。
例えば「上級公認会計士」という制度を創る。
試験に合格して、監査法人での実務経験５年以上とか。
企業は、実務経験豊富な人材は必要なので、
「上級公認会計士」を監査法人から採用する。
「上級公認会計士」も資格があるので転職しやすい。
すると監査法人に人材が減るので、新人の採用が増える。
新人は、監査法人で実務経験を積むことができるし
経済界に専門家を供給することができる。
「公認会計士制度に関する懇談会」が10日に初会合を開き、
来年６月をメドに結論を出すそうです。
この意見も検討してほしいな。
しかい、試験制度が変わりすぎですね。
受験生には大変な負担だと思います。
早く落ちついてほしいですね。
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