会計士が起業をサポート! -22ページ目

①事業仕分け?包括外部監査って何?

今更ですが、民主党の事業仕分け。


ばっさりばっさりやっていて、

見ていて気持ちよかったです。


特に連法(レンホウ)議員目立ってましたね。


『世界一を目指す必要はあるんですか?』


『稼働率は?』


なーんてやってました。


ちなみに、レンホウという言葉をyahooで検索すると、

レンホウ、ハイレグで出てきます。


そういえば、昔はハイレグでしたね。今や国会議員。


さて、事業仕分けは、国の仕事を対象としましたが、

地方では、事業仕分けに似たようなことは前からあります。


包括外部監査という制度です。


1997年、地方公共団体による不正な公金の支出が

問題となり、外部の第三者の監査を受ける必要性が生じ、

設けられた制度です。


地方公共団体は、自分で費用を出して、自分の業務が

適正かどうかを外部の人に監査してもらうわけです。


監査費用は、規模にもよりますが

年間1千万くらいでしょうか。


外部監査契約を締結できるのは、

①弁護士

②公認会計士

③国の行政機関において会計検査等の経験者で

監査に関する実務に精通しているもの

後は、一部の税理士

となっています。

監査を実施できる人は限られています。

このなかで、監査の経験が豊富なのが、②と③ですね。

弁護士さんは、法律には詳しいかもしれませんが

監査には詳しくないです。

その点、会計士は、監査が本業ですから一番の適任です。

私は、ある地方公共団体の包括外部監査の補助員として

監査を行ったことがあります。

苦労の連続でした。

また明日書きます。


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免停講習を受けました

こんばんは、ジェット高橋です!


今日はクリスマスイブですね。


そんなことは関係なく、今日は仕事を休んで

免停講習に行ってきました。


正確には、免許停止処分者講習といって、

30日の免停ですが、講習を受けて

最後のテストの点がよければ、

免停期間が1日に短縮されます。


朝9時からみっちり4時まで。


みっちりと安全運転について講習がなされました。


学んだこと。


免停や、免許取消をなぜ行うかというと、

決していやがらせではなく、

将来における道路交通上の危険を防止するという

行政目的のために行うそうです。


罰則があるから、危険が未然に防げる。


また『運転』という字は、

『運』を『転がす』ということで、

幸運や不運と常に隣り合わせだということを

肝に命じて運転する必要があると。


はい。違反をしたことをしっかりと反省します。


ちなみに、受講生には、歌手の氣志團

のような髪型の人がいました。


さらに外人もいて、通訳が一日講習に付き添っていました。


そんな配慮もいるんですね。


さて、最後の試験。


○×で40問。


見事、の成績をもらって、免停期間が29日短縮されました。


ちなみに講習代13,800円は、県の歳入になるそうです。


それにしても、免許センターの職員が多すぎます。


案内係りがたくさんいて、窓口がたくさんあって、

講習の先生も分担して代わる代わる行います。


講習も全部公務員がやってたら、すごいコストです。


そして年配の人が多い。


たぶん警察OBの人の働き口として、

一役買っていると思いますが

外部委託するとか、

若い人に仕事を与えたほうがいいと思います。

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税金60万円安くなりました!

こんばんは、ジェット高橋です!


最近寒いですね。


東海地方では雪が降りましたよ。


今年の残りあとわずか。


12月決算の会社、個人事業者にとっては、税金対策ができる

時間もあとわずかとなりました。


前回書いた節税方法として、


経営セーフティー共済 中小企業退職金共済に加入するという方法。


どちらも毎月8万円まで掛けることができます。


掛け金は、支出時に税務上の損金に参入することが可能。


掛け金は、最終的には全額返還されます。


これは、節税しながら、将来の貯金ができるようなものです。


そして前回の訂正 なんですが、

決算まで2ヶ月しかありませんので、節税効果額は少ない

と書きましたが、1年分前納が可能でした。


経営セーフティー共済は、会社の節税。


8万円×12ヶ月=96万円が損金参入可能。


中小企業退職金共済は、個人の節税。


こちらも前納が可能。


8万円×12ヶ月=96万円が損金参入可能。


合わせて192万円が損金となり、約60万円の節税となります。


ちなみに、この話を経営者の方にお話したところ、

納付するお金がないと言われました。


私は迷わず、銀行融資を受けてくださいと言いました。


課税所得が出るくらいですから、銀行もお金を貸してくれます。


経営者の方が、銀行融資を受けにいったところ

資金使途を聞いて、担当の銀行マンは

理解できないと言われたそうです。


お金を借りてまで、制度に加入することが

いちサラリーマンである銀行マンには

理解できなかったんでしょうか。


私にしたらサラリーマンで

高い住宅ローンを組むほうが理解できませんがね。

もちろん融資は下りました。


金利は、3%に対して、節税効果は、30%ですから

やらない方がおかしいです。


加入するなら早いほうがいいですね。


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