情報通信の国際競争力強化対策
情報通信産業の国際競争力強化策を検討する総務省の懇談会「ＩＣＴ国際競争力懇談会」（座長・斉藤忠夫東大名誉教授）が２２日、競争力強化プログラムの策定・実施を政府に求める中間報告をまとめた。
中間報告は、携帯電話やパソコンなど情報通信機器市場での日本の主要メーカーの売上高を合計しても、海外主要メーカー１社の売上高に及ばないといった現状を「惨憺（さんたん）たる状況」と指摘。日本企業が９０年代以降、国内市場でのビジネスに大きく依存する一方、官民が連携して戦略的な事業展開をしてこなかったことなどが原因と分析した。
競争力強化の具体策としては、最先端の環境で情報通信技術の実証実験ができる「ユビキタス特区」の創設や、国が先頭に立って情報通信技術に関する国際学会などへの参画を推進する「技術外交」の展開などを挙げた。懇談会は４月をめどに最終報告をまとめる予定。
テスト２～テスト２～テスト２
クリスマスプレゼントに月旅行はいかが――。こんな「豪華商品」も取りそろえたクリスマスのギフトカタログを、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル日本支社がカード会員向けに作製し、１０日発行する。
１億ドルの月旅行で搭乗する宇宙船ソユーズ |
日本での創業９０周年を記念したもので、高島屋の全面協力を受けて１００人以上のバイヤーを動員。宝飾品、衣類・雑貨、食品から体験・旅行型商品まで総額１４０億円、４００点以上の逸品を用意した。このうち６５点は、今回のギフトカタログでしか購入できない希少品という。
目玉は、１人あたり１億ドル（約１２０億円）のロシアの宇宙船ソユーズでの月旅行。６～８カ月間のガガーリン宇宙飛行士訓練センターでの訓練費用を含んでいる。訓練を無事に終えることができれば、０８年にも出発できる。
ほかに、フルオーダーの宝飾品（１億５００万円～）、日本限定で１２５体制作された独シュタイフ社製のテディベア（１５体限り、税込み価格３１万５０００円）、ペット用のジュエリー（同３万３６００円～４７万２５００円）など、「女性や子ども、ペット向けのギフトを充実させた」という。
テスト～テスト～テスト
フロリダ州の上院選では、共和党のキャサリン・ハリス候補が落選と早々と報じられた。州務長官だった００年、集計をめぐる大統領選の混乱をブッシュ候補に有利な形で収め、共和党陣営から「勝利の女神」ともてはやされた。０２年の下院選で大勝して上院を目指したが、逆風で民主党現職に歯が立たなかった。
選挙戦は、民主党のビル・ネルソン上院議員が終始、優位。最終日にはブッシュ大統領がフロリダ入りして州西部の集会にハリス氏も出席した。だが、大統領から壇上に招かれることもなく、客席に座ったままだった。
地元紙によると、ハリス氏は地盤の州中部からほとんど足を踏み出さず、もっぱら少人数の支持者向けに遊説を続けた。共和党の知事候補らも距離をおいていたという。
激戦区のペンシルベニア州の上院選では「ブッシュ氏支持」を一貫して訴えた共和党現職のリック・サントラム議員が民主党新顔ボブ・ケーシー候補に敗北した。
上院共和党ナンバー３のサントラム氏は「イスラムのファシズムに対する戦いをやめてはならない」との姿勢を崩さず、「世論調査なんか気にしない」と強気だった。
南極上空のオゾンホール、過去最大
世界気象機関（ＷＭＯ）は３日、南極上空のオゾンホールが観測史上、過去最大になったと発表した。有害な紫外線から生物を保護しているオゾン層を破壊する物質が蓄積されたのに加え、今年は冬に成層圏の気温が例年に比べて低くなったのが原因という。
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の人工衛星による観測では、今年９月２５日にオゾンホールの面積が２９５０万平方キロに達し、過去最大だった００年９月の面積をわずかに上回った。
また、欧州宇宙機関（ＥＳＡ）の観測データでも同日、２８００万平方キロを記録。ＥＳＡの観測した最大値、００年の２８４０万平方キロに匹敵する大きさとなっている。
米海洋大気局（ＮＯＡＡ）は、オゾン層の破壊につながるフロンなどの排出量は減っているものの、南極上空のオゾンホールがふさがるのは２０６５年ごろと予測している。
新薬審査、１年に短縮へ
外国で使用されている医薬品が国内で使えるようになるまでに遅れが出る「ドラッグ・ラグ」などを解消するため、厚生労働省は今月から、新薬を迅速に提供する態勢の強化に乗り出した。現在は約２年かかっている審査期間を１年に短縮することなどをめざし、来夏までに承認や審査の態勢を整える。
新薬を製造・販売するには、製薬会社は効果や副作用など治験で得たデータを示し、厚労相に申請、審査を受けて承認を得る必要がある。
日本製薬工業協会によると、海外で新薬が出てから自国の市場に出回るまでの平均期間（０４年）は、米国の５０５日に対し、日本は１４１７日と３倍近い。
国内で承認が遅れる理由としては、治験の実施や審査に時間がかかったり、提出データの明確な基準がなく追加データを求められることが多かったりすることなどがあるという。
厚労省は１日、承認審査等推進室を設置。迅速化のため、どんなデータをそろえればいいのか審査の透明性を向上させる。欧米の臨床試験データを活用するほか、海外と同時に臨床試験をする国際共同治験なども検討する。審査にあたる独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」の審査官も増やす。
安全性がある程度認められ、医師や患者からの要望が多い新薬については、早期承認し、市場に出た後、副作用や有効性のデータを収集する「市販後臨床試験」も実施していくという。
職のテーマパーク「キッザニア東京」
子どものための職業体験型テーマパーク「キッザニア東京」が５日、東京都江東区豊洲の複合商業施設「ららぽーと豊洲」内にオープンする。メキシコで開発された屋内施設で、同国外では初登場。
様々な企業がスポンサーとして約５０の職場を提供。子どもたちはエンジニア、歯科医、警察官など興味を持った仕事を体験する。新聞社パビリオンは朝日新聞社が担当、記者として取材して記事を書き上げ、オリジナルの新聞を印刷する。
管理会社など捜索へ
埼玉県ふじみ野市の市営プールで、同県所沢市の市立小手指小２年戸丸瑛梨香さん（７）が死亡した事故で、埼玉県警は、ふじみ野市や市が管理運営業務を委託していた会社など数カ所を、近く業務上過失致死容疑で強制捜査する方針を固めた。
捜査当局は、プールを管理する市教委や、管理運営の委託契約を結んでいた「太陽管財」（さいたま市北区）、同社と下請け契約を結び、実際に管理運営業務をしていた「京明プランニング」（同市見沼区）を捜索するとみられる。
調べでは、瑛梨香さんは７月３１日午後１時４０分ごろ、流水プールの側面の吸水口をふさぐさくが外れていたため、吸い込まれて死亡した。県警は外れたさくが針金で留められていたうえ、アルバイト監視員が吸水口の危険性を認識していなかったことなどが事故につながったとみて、立件を目指す方針だ。
一方、市職員がプールの点検、確認業務をしていたにもかかわらず、流水プールのさくにボルトがなかったり、針金で留めたりしていたことを見逃していたことが分かった。市の池本敏雄教育次長は２日、「申し訳ない」と述べた。県警は市の管理に問題がなかったかどうかも調べる。
市教委によると、今季のプール開園前の７月５、７日、管理業者が水を抜いて、ポンプやプール側面を清掃・点検した。市の報告書には清掃したのは「太陽管財」と書かれているが、業務を事実上丸投げされていた「京明プランニング」の可能性もあるという。
清掃には市職員も立ち会ったが、プールの床面に降りて、点検することはなかった。プールサイドからの点検では、さくにボルトがなかったり、針金で留めたりしていたことは分からなかったという。
プールが開園した同１５日以降も、市職員は２日に１度、プールを訪れていたが、管理業務が適切かどうかを、管理責任者に聞いたり、ざっと見回ったりしただけで、細かくチェックすることはなかったという。
市の入札記録によると、太陽管財は０１年以降、６年連続で委託契約を結んでいた。同社の斉藤敏雄社長は１日の記者会見で、「ここ５、６年は協力会社に任せていた」と話しており、市や県警はいつから京明社に丸投げしていたかなどを調べている。
車両故障で全線運転見合わせ
２日午後５時５分ごろ、東京都江東区大島９丁目の都営新宿線東大島駅で、車両故障が起きた。このため同線は本八幡―大島間で運転を見合わせている。
都交通局によると、午後６時現在、運転再開のめどは立っていない。