ケンタッキー・ダービー
米競馬の３歳３冠レース第１戦で、今年で１３２回目を迎えるケンタッキー・ダービーに史上初めてスポンサーがつくことになった。６日、開催地のチャーチルダウンズ競馬場と、ケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）で知られるヤムブランズ社が契約合意を発表した。期間は５年。詳細は公表されていない。
同社は同競馬場がある米ケンタッキー州ルイビルを本拠とする世界最大の外食産業。ＫＦＣやピザ・ハットなど計約３万４千店を１００以上の国・地域で展開している。
同競馬場は人気回復をめざし、昨年５月の同ダービーまでの３年間に計１億２１００万ドルを投じて大規模な改修を実施。今回の契約もその延長にあるとみられている。競馬場首脳はＡＰ通信で「目立たない広告であり、野球場のようにはならない」と語っている。
麻薬埋められた密輸犬
ニューヨークを管轄する麻薬取締事務所は１日、ヘロインなど２０キロ以上を米国に密輸した疑いでコロンビア人２２人を逮捕したと発表した。純血種の犬の輸入に見せかけて子犬に手術で液体ヘロインの包みを埋め込み、輸入しようとしたという。
同事務所が水際で押収した事件の一つでは、６匹の犬に計３キロのヘロインが埋め込まれていたという。同事務所のホームページには、子犬がどうなったかについての言及はない。
密輸組織はコロンビアのメデジンに本拠を置き、米東海岸一帯に密輸していた。人がのみ込むなど、より一般的な密輸手法も用いられたという。同事務所ではこの事件を２年間にわたって捜査していた。
民主・前原代表
アメブロテスト
中古本販売最大手のブックオフコーポレーション は１５日、インターネット上で中古本を販売するサービスを０６年度上半期に始めると発表した。ネット販売ではアマゾンジャパンに先行されていることから、坂本孝社長は「当面の目標は主要店で３、４店分くらいの売上高だが、将来は中古本・中古ＣＤのネット市場でナンバーワンを目指したい」と強調している。
年度内に子会社を設立し、来年度からサービスを始める予定。音楽ＣＤなども販売する。５億円の初期投資を見込み、０９年３月期に売上高１０億円を目指す。
グループ企業の「ネットオフ」が中古本ネット販売を手がけているが、今年９月末に出資比率が１０．６％まで下がり、関係が薄まっていた。
アメーバブログテスト
中古本販売最大手のブックオフコーポレーションは １５日、インターネット上で中古本を販売するサービスを０６年度上半期に始めると発表した。ネット販売ではアマゾンジャパンに先行されていることから、坂本孝社長は「当面の目標は主要店で３、４店分くらいの売上高だが、将来は中古本・中古ＣＤのネット市場でナンバーワンを目指したい」と強調している。
年度内に子会社を設立し、来年度からサービスを始める予定。音楽ＣＤなども販売する。５億円の初期投資を見込み、０９年３月期に売上高１０億円を目指す。
グループ企業の「ネットオフ」が中古本ネット販売を手がけているが、今年９月末に出資比率が１０．６％まで下がり、関係が薄まっていた。
フュージョンの身売り話宙に浮く
東京電力グループの通信会社フュージョン・コミュニケーションズの身売り話が宙に浮いている。売却先として本命視されていたＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）大手のイー・アクセスが２８日、「交渉は打ち切った」と発表した。フュージョン株の過半を持つ東電子会社のパワードコムとＫＤＤＩとの合併が１月に迫っており、合併構想から外れたフュージョンの身寄り探 しは早急な仕切り直しを迫られる。
フュージョンは００年、日商岩井系の通信会社として設立。ＩＰ（インターネット・プロトコル）電話で全国一律３分２０円という格安料金を打ち出した。しかし、他社が追随値下げしたほか、加入者間無料のＩＰ電話の普及で業績が圧迫された。０４年にパワードコム傘下に入り、てこ入れを図っていた。
しかし、ＫＤＤＩと東電がパワードコム合併の交渉を進める過程で、ＫＤＤＩ側が「事業の重複が大きい」などの理由からフュージョン吸収を固辞。東電はイー・アクセスに白羽の矢を立てて交渉したが、金額面などで折り合わなかったとみられる。
フュージョンはサービスは変わらず続けるとしている。東電は新たな売却先を探す必要があるが、場合によっては１月の合併に合わせてフュージョンを傘下に引き取る可能性も出てきた。
自民党が処分
自民党の党紀委員会は２８日、先の通常国会で郵政民営化法案に反対した５０人（衆院３０人、参院２０人）に対する処分を決めた。総選挙後の首相指名で小泉首相に投票しなかった野呂田芳成衆院議員だけを最も重い除名処分にした。平沼赳夫、堀内光雄、野田聖子各氏ら２６人と、亀井郁夫参院議員は離党勧告とした。通常国会で棄権・欠席した小渕優子氏ら衆院の１２人と、大仁田厚氏ら参院８人については武部勤幹事長が戒告処分とした。
自民党の党則による処分は重い順に、（１）除名（２）離党勧告（３）党員資格停止（４）選挙での非公認（５）国会・政府の役職の辞任勧告（６）党の役職停止（７）戒告（８）党則順守勧告がある。
総選挙に無所属で立候補し、自民党候補と戦った２７人のうち野呂田氏だけが除名となったのは、首相指名で国民新党の綿貫民輔代表に投票したことのほか、再提出された郵政法案の採決で欠席したことも重視された。
ただ、特別国会で法案に反対した平沼氏は、賛成した野田氏らと同様に離党勧告処分だった。平沼氏が首相指名で小泉首相に投票したことも勘案されたとみられる。
離党勧告後１０日以内に離党届が提出されない場合は除名処分となる。
衆院で反対し、総選挙に立候補しなかった前議員３人は戒告になった。
一方、参院は衆院に比べておおむね軽い処分だった。離党勧告となった亀井郁夫氏は、総選挙で国民新党を結成した弟の亀井静香氏を支援したうえ、特別国会の採決でも途中退席していた。
総選挙で民主党の筒井信隆氏（新潟６区）を支援した田中直紀氏、無所属で立候補し、落選した山下貴史氏（北海道１０区）を支援した中川義雄氏は党員資格停止１年。残る参院議員１７人は党の役職停止１年だった。
党の役職停止と党員資格停止は処分の執行が２年間猶予された。この間再度党紀違反を犯さない限り、通常の党員活動や役職に就くことができる。
中間決算
大手商社６社の０５年９月中間連結決算が２８日、出そろった。原油や鉄鉱石、石炭などの高騰を追い風に、６社とも中間期の過去最高益を更新した。通期の業績予想も上方修正が相次ぎ、三菱商事、三井物産、住友商事３社は業績連動により年間配当を増やす方針だ。
三菱商事は通期の当期利益が商社で初めて３０００億円を突破する勢いで、業績予想を２８００億円から３４００億円に上方修正した。増益の原動力は資源関連投資の利益だが、海外自動車事業も堅調となるなど全部門で利益が拡大した。
三井物産は粒子状物質除去装置（ＤＰＦ）関連で９０億円を追加引き当てしたが、豪州の鉄鉱石や石炭など海外の鉄鋼原料子会社が好調だった。
住友商事は金属事業やアジアの自動車金融などが堅調。コーチ・ジャパンの株式売却益も寄与した。伊藤忠商事、丸紅、双日も鉄鋼関連の投資収益などが膨らんだ。
軽飛行機が不時着
２８日午後４時半ごろ、東京都西東京市向台町５丁目の都立田無高校グラウンドに２人乗りの軽飛行機が不時着した、と１１９番通報があった。東京消防庁によると、けが人が数人出ているとの情報があるという。警視庁が原因を調べている。
東大院生の超小型衛星載せたロケット
東京大大学院の学生らがつくった一辺１０センチのサイコロ形で、重さわずか１キロという超小型人工衛星が２７日、ロシアのプレセツク宇宙基地から打ち上げられた。ロシア製のコスモスロケットに欧州宇宙機関などの衛星と「相乗り」し、軌道上で分離された。同日夜、日本上空を通過した衛星から電波を受信し、成功が確認された。
打ち上げられたのは、中須賀真一教授（航空宇宙工学）の研究室の大学院生らが製作した「サイ５」。軌道上で、新しい太陽電池の実証実験や地球の画像を撮影し、携帯電話などへの配信サービスなどに取り組む。
同研究室は、衛星技術を体験的に学ぶ目的で超小型衛星の製作に取り組んでおり、０３年にも同サイズの「サイ４」を同様の手段で打ち上げた。サイ４は現在も稼働中だ。