情報通信の国際競争力強化対策

　情報通信産業の国際競争力強化策を検討する総務省の懇談会「ＩＣＴ国際競争力懇談会」（座長・斉藤忠夫東大名誉教授）が２２日、競争力強化プログラムの策定・実施を政府に求める中間報告をまとめた。

　中間報告は、携帯電話やパソコンなど情報通信機器市場での日本の主要メーカーの売上高を合計しても、海外主要メーカー１社の売上高に及ばないといった現状を「惨憺（さんたん）たる状況」と指摘。日本企業が９０年代以降、国内市場でのビジネスに大きく依存する一方、官民が連携して戦略的な事業展開をしてこなかったことなどが原因と分析した。

　競争力強化の具体策としては、最先端の環境で情報通信技術の実証実験ができる「ユビキタス特区」の創設や、国が先頭に立って情報通信技術に関する国際学会などへの参画を推進する「技術外交」の展開などを挙げた。懇談会は４月をめどに最終報告をまとめる予定。