使い勝手が良い確定拠出年金（ＤＣ／401k）
最近のことですが、とある企業様の退職金改定のお手伝いをさせていただく中で、確定拠出年金（ＤＣ／401k）の使い勝手の良さに驚き、確定拠出年金（ＤＣ／401k）を見直しました。
自分の中では中小企業にとって一番使い勝手が良いかなと考えていたのが、中小企業退職金共済制度でしたが、中退共が使えないような従業員数だったので、その受け皿について諸々検討していく中で、確定拠出年金（ＤＣ／401k）の調査をしたわけです。
積立額の変動する中退共という感じですが、最低掛金の設定等で、確定拠出年金（ＤＣ／401k）は中退共を上回るなということが実感しました。
今回は一般的な概念だけ記述してみますが、追って、細部のメリットや、一般的に言われているデメリットの回避策ついて言及していきたいと考えています。
確定拠出年金（ＤＣ）の概要
１．確定拠出年金（ＤＣ）の基本的な制度の仕組み
1）確定拠出年金（ＤＣ）は確定拠出年金法に基づき、平成13年10月に創設された新しい企業年金制度。
2）従業員のために事業主が掛金を拠出（企業型）したり、従業員や個人事業主などが自身のために掛金を拠出（個人型）して、それを加入者が提示される複数の金融商品の中から自己責任で商品を選択し、運用することで、その受取額が変動する。
3）給付には老齢給付金、障害給付金、死亡一時金があるが、老齢給付金については60歳到達（最：初の拠出から10年以上経過している場合）をもって受給できる。
4）税制上のメリットがあり、加入者の拠出は所得控除、企業の拠出は損金算入され、また給付段階においても年金の場合は公的年金等控除、一時金の場合は退職所得課税が適用される。
２．制度のメリット・デメリット
メリット
1）社員の自己責任による運用となるため、企業にとっては運用のリスクがなく、積立不足による財務負担などが発生しない。
2）会計制度上の退職給付債務の対象外となる。
3）掛金は全額損金計上することが可能であり、また給付時にも税制面で優遇されている。
4）個人勘定により、社員個人の持分が明確になる。
5）企業規模にかかわらず導入することが可能である。
6）適格退職年金からの移換の際に、その不足額の一括拠出または分割移換を行うことができる。
7）転職先にＤＣがあれば、転職先に年金資産を持ち込むことができる。
デメリット
1）社員の自己責任による運用となるため、社員が選択した運用商品の結果によって給付額は大きく変動する。また、場合によっては掛金総額を下回る可能性もある。
2）社員に対する投資教育を行う必要がある。
3）中途退職しても原則として60歳まで給付を受けることができない。
4）掛金の拠出限度額が定められている。
企業年金運用利回り悪化進行 -10.58％に
格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）によると、２００８年１０─１２月期の企業年金の運用利回りはマイナス１０．５８％（推定値）と、７─９月期のマイナス７．５３％（実績値）から悪化した。
０７年あたりから、サブプライム・ローンの影響で利回りを下げていただが、ここにきて大きなマイナスを記録し、今後の動向も心配される。
一時期持ち直しただけに残念ではあるが、今の環境だといかんともしようがない印象を受ける。
０８年９月の米リーマン・ブラザーズ(LEHMQ.PK:株価,企業情報,レポート)の破たん以降に内外の株安が加速したほか、急激な円高が進んだことが要因と指摘される。
この結果、４─１２月期の運用利回りはマイナス１５．２４％に低下し、現状の相場水準が３月まで続けば、０８年度は過去１０年間で最低を記録した０２年度のマイナス１２．１５％を下回る運用成績となり、２期連続のマイナス運用になってしまう。
データはＲ＆Ｉが約１４０の年金基金についてデータを集計・算出したもので、１０─１１月については実績値を用い、１２月は暫定値を使った。対象の年金資産残高は約１０兆円で企業年金全体の１５％程度を占める。
１０─１２月期の主要資産の動向をみると、
国内株式の指標であるＴＯＰＩＸ（配当込み）がマイナス２０．８９％、
外国株式のＭＳＣＩ─ＫＯＫＵＳＡＩ（配当込み、税引前、円ベース）がマイナス３４．４０％と
大幅に下げたほか、外国債券のシティグループ世界国債インデックス（日本を除く、円ベース）が円高の影響でマイナス１１．１９％となった。
７─９月期と同様に唯一、国内債のＮＯＭＵＲＡ─ＢＰＩ総合がプラス２．４５％とプラス圏に入ったようだ。
大幅な株安に加え、ユーロ、英ポンド、ドルなどに対して円が急騰したことが運用成績に大きな打撃を与えた。
１１月末時点の平均時価構成比は
国内株が１９．６（８月末は２２．１％）、
国内債券が３３．８％（同３１．６％）、
外国株式が１２．９％（同１６．４％）、
外国債券が１０．５％（同１０．７％）、
オルタナティブが５．６％（同５．０％）、
短期資金などが３．９％（同２．８％）、
生保一般勘定が１３．８％（同１１．３％）。
株価急落の影響で、３カ月前に比べ、株式の比率が低下し、国内債券の比率が上昇した。
調査対象基金のうち、同業の中小企業などが集まって設立された厚生年金基金である「総合型」の運用利回りは１０─１２月期にマイナス１３．６１％となり、その他厚生年金、企業年金基金、税制適格年金などのマイナス９．９０％を下回った。
従業員の財産は、今日も目減りしていくのだろうか・・
適格退職年金の制度廃止問題の概要について
そもそも適年は正式には、「税制適格退職年金」といいます。
基本的な仕組みとしては、生命保険会社もしくは信託銀行と契約を行い、毎月掛金を支払うというものです。
その際、適格要件と呼ばれる一定の要件を満たせば、掛金の全額損金算入や年金資産の運用収益の非課税取扱いといった税制上のメリットを受けることができました。
10数年前、非常に利益が上がった頃には、このメリットが大きかったのです。
この税制上のメリットは非常に大きく、バブルの頃には節税と福利厚生の充実の双方を狙って、多くの中小企業がこの制度を導入していました。
しかし、適年制度のメリットはそれだけではありません。
そのメリットは、次のサイトにまとめる予定です。
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適年制度というのは、企業にとって使い勝手のよい退職年金制度でした。
その制度が平成24年３月末で廃止されるということです。
正確には平成14年4月の確定給付企業年金法の施行により、既に適格退職年金の新規契約はできないようになっており、その時点で既に契約をしていた企業について、10年間の移行期間が設定されました。
よって基本的には平成24年3月の移行期間終了までに、その制度の廃止もしくは他制度への移行が求められているのです。
これが世間で「適年廃止問題」と呼ばれているものです。
【疑問】
そのようにメリットが大きかった適年制度がなぜ廃止されることになったのか？
【疑問】
では今後、具体的にどのような対応をとればよいのでしょうか？
そうした疑問についても、次のサイトに掲載予定です。
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