退職金における乱暴な幹事金融機関の提案
あまりに乱暴な幹事金融機関の提案を最近も経験しました。
適年から他制度へ移行する保険会社の提案書は何度も見る機会がありました。
適格退職年金の移行期限があと３年ということもあって、金融機関は早く適年問題を収束させたいというのが本音でしょう。
保険会社の提案書は、個人別資産を可能な限り移管するための個人別の掛金の設定がメインであり、役職や等級には無関係であるため基本的には勤続期間の長短によって掛け金が決められています。
そもそも退職金制度を維持するかどうかをも含めた何の展望もないまま、新退職金への完全移行ありきで、いきなり掛金を設定するというのは余りにも乱暴です。
退職金は人事政策や労務管理の一環として、一度しっかりと自社にマッチしているかの点検が必要です。
関心のある方は、続きを次でどうぞ。
→ 退職金問題の整理とポイント
確定拠出年金法の改正案が閣議決定
企業の掛け金が拠出限度額に満たない場合、従業員が企業の拠出額を超えない範囲で掛け金を上乗せできる。
現行法での拠出限度額は、次のようになっている。
ｏ会社に企業年金が有る場合・・・23,000円
ｏ会社に企業年金が無い場合・・・46,000円
今国会に法案を提出し、平成２２年１月の施行を目指す。
確定拠出年金は、企業が拠出する掛け金を従業員が運用し、将来の給付を確保する制度である。
改正により企業が拠出する掛け金に従業員が上乗せでき、給付額を一定程度に維持できるようになる。
企業と従業員の合わせた掛け金の上限額を引き上げるとともに、老後の年金受給額を引き上げるのが狙いである。
個人が拠出できるのは、企業の拠出限度額の枠内で、事業主の掛け金を超えない範囲だという。
政府は拠出限度額の引き上げを予定しており、他の企業年金がない場合は、現行の４万６０００円から５万１０００円に、ある場合は、現行の２万３０００円から２万５５００円になる模様だ。
従業員個人にも拠出を認めることで、制度の普及を図るとともに年金運用に対する関心を高める狙いもある。
一方、国民年金法の改正案も閣議決定され、国民年金に上乗せされる国民年金基金の活用を、６０歳以上６５歳未満の任意加入者や海外居住者にも認め、年金を増額できるようにする。
すなわち、自営業者などが加入する国民年金に上乗せされる国民年金基金の加入年齢を引き上げることも盛り込まれた。
現在は、国民年金に入っていれば、国民年金基金に加入できるが、６０歳未満までの任意加入となっており、６０歳以上は対象となっていない。
今回の改正で、６５歳未満であれば任意で加入できるようにするという。
適格年金の移行期限が迫る中、周辺の法改正もまた動き出した感がある。
年金運用で最大の運用損－赤字５．７兆円 大丈夫なのか？
国民年金や厚生年金の積立金を運用する独立行政法人「年金積立金管理運用（ＧＰＩＦ）」は２７日、平成２０年度第３四半期（２０年１０～１２月期）の市場運用の状況を発表した。
それによると、 利回りはマイナス６．０９％だった。
総合収益額（運用損益）が５兆７３９８億円の赤字だそうだ。
恐ろしい勢いで年金資産が目減りしている！
世界的な金融危機に直撃され、１３年度に自主運用を始めてから四半期ベースで最大の運用損を記録したとのことである。
金融市場の低迷は続いているため、金融市場が今後、大きく回復しない限り、２０年度の累計の運用損失は１０兆円を超す恐れが強まっている。
年金運用のあり方が改めて問われることになりそうだ。
国民の老後の生活資金となる年金積立金の運用が大幅な赤字となれば、政府の一般会計による補填（ほてん）や年金保険料の引き上げにつながる可能性もあり、運用資産の配分を含めて大きな火種を抱えていることが予想される。
２０年度第３四半期は、米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）を契機に世界の金融市場が大きく混乱し、日本でも株安と円高が急速に進行した。
この結果、市場運用分の構成比で８％しか占めていない外国株式で３兆４７６３億円の赤字を出した。
外国債券も１兆１１０３億円の赤字で海外投資で大きな損失を計上した。
また、国内の株安も反映され、国内株式による赤字は２兆６６３８億円となった。
運用の７割近くを占める国内債券だけが唯一、１兆５１０５億円の黒字となった。
２０年度は、７～９月期も４兆２３８３億円の赤字を計上しており、４～１２月までの運用損失の累計は８兆６７３８億
円に達する。
昨年１２月末時点における市場運用資産総額は９０兆４３４９億円（時価）だった。