支那はあくまでも台湾は支那共産党の領土だと主張し武力による統一を目論んでいる。
こんな国に「日本は支那を侵略した！」なんて言わせておいていいのか？
以下産経ニュースより転載
北京大台湾研究院の李義虎院長は１０日、台湾で独立志向の民主進歩党（民進党）の蔡英文政権が昨年５月に発足して以降、台湾独立の危機が強まっているとの見方を示し「専門家らから武力行使を含めた台湾統一への道筋を定める『国家統一法』制定を求める声が高まっている」と明らかにした。
李氏は中国の台湾政策に影響力を持つ専門家で、全国人民代表大会（全人代）開催中の北京でインタビューに応じた。
制定への具体的な動きは「（代表メンバーが大幅に入れ替わる）来年の全人代以降」との見通しを示した。
中国は２００５年に民進党の陳水扁政権による台湾独立の動きを阻止するため、武力行使の法的根拠を与えた「反国家分裂法」を制定した。
国家統一法の内容は不明だが、関係者は「国家の分裂行為を抑え込む反国家分裂法に対し、統一法は統一を促すのが狙い」と解説する。（共同）
日本は台湾との国交はない。
親日国の台湾を見捨てるようなことは決して日本はしてはならない。
かつて国共内戦の台湾へ命懸けで渡った元日本軍人達がいた。
白団の軍事顧問団とは別に根本博元陸軍中将が居た。
根本中将は、終戦時に内モンゴル（当時は蒙古聯合自治政府）に駐屯していた駐蒙軍司令官として、終戦後もなお侵攻を止めないソビエト軍の攻撃から、蒙古聯合自治政府内の張家口付近に滞在していた在留邦人4万人を救った。
終戦時、中国大陸には日本の軍人・軍属と一般市民が合わせて600万人いたが、蒋介石率いる中華民国側は日本軍の引き揚げに協力的で、本来ならば自国の軍隊の輸送を最優先させねばならない鉄道路線を可能な限り日本軍及び日本人居留民の輸送に割り当てた。
日本軍の降伏調印式と武装解除に中国側は数名の将官が来ただけという珍事もあった。
ソビエト軍の占領下になった満州や、山西省でのケースを除くと、日本側は最低でも10年はかかると予測していた中国大陸からの引き揚げは10ヶ月で完了した。
このことに感謝した根本中将は、中国情勢における国民党の敗北が決定的となり、1949年（昭和24年）1月に蒋介石が総統を辞任すると、蒋介石に対する恩義（邦人4万人と35万将兵の帰還、国体護持）から、根本は私財を売却して渡航費用を工面しようとする。
そこに、元上海の貿易商であった明石元長及び「東亜修好会」からの要請があり、密航を決意する。
根本らは1949年8月18日に台湾から厦門へ渡る。
中国名「林保源」として湯恩伯の第5軍管区司令官顧問、中将に任命された。
湯恩伯は根本を「顧問閣下」と呼び礼遇した。
根本は湯恩伯に対し厦門を放棄し、金門島を拠点とすることを提案する。
これを基に、防衛計画が立案され根本は直接指導に当たった。
同年10月1日、北京では中国共産党による中華人民共和国が成立。
ほどなく国府軍は厦門を失陥。金門島での決戦が迫る中、根本は塹壕戦の指導を行う。
そして10月24日、金門島における古寧頭戦役を指揮、上陸してきた中国人民解放軍を破り、同島を死守した。
10月30日、湯恩伯は「林保源」を含む部下たちとともに、台北に凱旋する。根本らの帰国後も、この島を巡って激戦（金門砲戦）が展開されたが、台湾側は人民解放軍の攻撃を防ぎ、現在に至る台湾の存立が確定した。
根本博は蒋介石への恩を返したのだった。