MAG2 NEWS：株高で注目の中国経済に垂れ込める暗雲。最高35%超「上乗せ」の中国製EV関税に浮上した“不可解な点”2024.10.08より転載します。
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先日も、中国と対立した場合にEUが被るダメージの深刻さを解説したメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』の著者で多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂さん。今回も、株高に沸くお隣の中国経済に大打撃を与えかねない「中国製EV」に懲罰関税を採決・可決した欧州連合（EU）の政策執行機関、欧州委員会の動きを猛批判。この関税をめぐる動きに「不可解な点」があると指摘しています。
再び資金が中国へと向かい始めるなか、欧州の内部で露見した中国製EV関税をめぐる対立
中国で起きた株高が外国メディアの注目を浴びてから一週間、株価上昇の傾向は今週も続いている。
国慶節の連休に合わせて政府が打ち出した多種多様の景気刺激策に海外のマネーが反応したためで、景気刺激策としての規模はコロナ後で最大だ。
シンガポールのテレビ・CNAは、9月30日放送のニュース番組「Asia Tonight」のなかで、過去1週間で上海総合株価指数が8.06ポイント、深セン総合指数は10.67ポイント上昇し、2008年以来の上昇幅だったと伝えた上で、「強気相場に転じる見通し」だと結んだ。
今回の株高をけん引しているのが、不動産関連銘柄だということも、注目を集めているようだ。
コロナ禍明けから低迷を続ける中国経済がいよいよ底を打ったのか。そんな観測が広がる一方で、相変わらず見通しが暗いのが地経学的影響だ。
なかでも焦点は欧州連合（EU）の政策執行機関、欧州委員会が進める中国製電気自動車（EV）に対する懲罰関税の動きだ。本メルマガでも何度も取り上げてきた問題だが、いよいよ10月4日に採決が行われ、賛成多数で可決されたのだ。
【関連】あまりにもバカな選択。中国製EVへの「関税上乗せ」で自らの首を絞めるEUの理解不能
EUが従来設けていた中国製EVに対する関税は10％。これが今月末から補助金のレベルに従って7.8％から35.3％の関税が上乗せされるとあって、貿易摩擦に発展することが懸念されている。
中国側との話し合いは今後も継続されるとされている。中国商務部は早速「EUの不公平でルールに基づかない不合理な保護主義的やり方に断固反対」と強い声明で応じた。
ハンガリーのオルバン・ビクトル首相は「EUは中国との経済的冷戦に向かっている」と警告を発した。
関税をめぐる中国と欧米先進国の対立には不可解な点も多く見つかる。
例えば、反ダンピング調査が始まる過程だ。本来であれば、真っ先に声を上げるのは被害を受けたEU域内の業界団体だ。しかし、そうした声はEU域内の自動車産業界からほとんど聞こえてこないのだ。
今回の懲罰関税も、安価な中国製EVの被害が明らかであれば、業界団体から歓迎されるはずだが、そうした声はまばらだ。EU最大の自動車産業を抱えるドイツの業界団体はかえってドイツ政府に反対票を投じるように要請していたほどだ。
ドイツの自動車連盟のヒルデガルド・ミュラー会長は、ドイツのテレビ局ZDFのニュース番組のインタビューのなかで、「ドイツの雇用の70％を担っているのが自動車関連産業。だからわれわれはいかなる（中国との）貿易摩擦も回避しなければならない」と懸念を表明している。
つまり政治先行の関税の上乗せだったのだが、こうした政経のネジレは、かつての日本に始まり、その後トランプ政権下のアメリカで顕著になったものと同質だ。
中国と向き合う国が必ず一度は通る道なのかもしれないが、それにしても産業界が望まない「保護」が果たして本当に必要なのかという疑問は拭えない。
ドイツのオラフ・ショルツ首相は、採決に先立つ2日、外国との競争を拒絶して、貿易パートナーのコミュニティを縮小するのは誤りだとの考えを示し、「EUは自らを害するような反応をせず、中国とEVに関する協議を継続すべき」と釘を刺した。
同じくドイツの財務相も「中国との貿易戦争はヨーロッパの自動車産業にとってデメリットの方が大きい」とEU委員会の動きをけん制していた。
結局、採決ではドイツの働きかけも虚しく賛成多数で可決、その内訳は10カ国が賛成したのに対して、反対は5カ国と、一見すると圧勝だった。
当初から強く支持していたフランス、ギリシャ、イタリア、ポーランドの4カ国の人口がEU域内の39％に達するため、採決が否決される可能性はそもそもなかったとされるが、一方でスウェーデンをはじめ12カ国が棄権したことを考えるとEU内でも議論が分かれていたことを感じさせた。
それだけ難しい問題なのだ。
事実、反対票を投じたドイツの政権内でも意見は割れていた。ドイツ緑の党だけは懲罰関税に賛成していたからだ。
そもそも欧州の自動車メーカーが懲罰関税に反対したのは中国の報復を恐れたという理由だけではない。この措置がーーー
（『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』2024年10月6日号より一部抜粋。この続きにご興味をお持ちの方は、この機会に初月無料のお試し購読をご登録下さい）
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