■テッド・ターナー氏、87歳で死去――人口削減計画とグローバリストのプロパガンダ機関の黒幕である

The People's Voice：Ted Turner Dead at 87 — CNN Founder Behind Depopulation Agenda and Globalist Propaganda Machine Finally Gone Fact checked by The People's Voice Community May 6, 2026 Baxter Dmitryより転載します。

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https://thepeoplesvoice.tv/ted-turner-dead-87-cnn-founder-depopulation-agenda-globalist-propaganda-machine/

ピープルズ・ ボイス：テッド・ターナー氏、87歳で死去――人口削減計画とグローバリストのプロパガンダ機関の黒幕であるCNN創設者がついにこの世を去る

事実確認：ザ・ピープルズ・ボイス・コミュニティ

2026年5月6日 バクスター・ドミトリー記より転載します。



Ted Turner, the billionaire founder of CNN and one of the most influential figures in promoting eugenics, depopulation and the New World Order, is dead at 87.

CNNの創設者であり、優生学、人口削減、そして「新世界秩序」の推進において最も影響力のある人物の一人であった億万長者のテッド・ターナー氏が、87歳で死去した。

ターナーの死は、単なるメディアの先駆者ではなく、厳重に管理され、世界的に同期された情報・統制システムの構築において中心的な役割を果たした人物の逝去を意味する。

1980年にターナーがCNNを立ち上げた時、彼は単なるテレビネットワークを創設しただけでなく、24時間体制で稼働する恒久的なプロパガンダ・ナラティブ・マシンを生み出したのである。歴史上初めて、戦争や危機、政治的出来事が世界中の視聴者に絶え間なく放送され、リアルタイムで世論を形成することが可能になった。

批評家たちは、その力が現実そのものの構築方法を根本的に変えてしまったと主張する。分散型の報道に代わって、ターナーが創設したネットワークを筆頭とする一握りのメディアが、何十億もの人々が何を見て、何を聞き、そして最終的に何を信じるかの「ゲートキーパー」となったのである。
ターナーの影響力はメディアにとどまらなかった。国連への10億ドルの寄付と国連財団の設立により、彼は国際政策およびガバナンスの最高レベルに足を踏み入れることになった。

支持者にとっては、これは慈善活動であった。しかし懐疑論者からは、選挙を経ずに国家政策を上から左右し、新世界秩序や世界政府の実現を目指す国際機関と結託しているように見えた。

しかし、ターナーの遺産に最も深い傷跡を残したのは、人口に関する彼自身の言葉であった。長年にわたり、彼は世界の人口が多すぎると公然と主張し、より「持続可能な」水準まで削減する必要があると訴えた。こうした発言は、環境問題の議論の枠をはるかに超えて、激しい怒りと疑念を巻き起こした。

https://twitter.com/ProudSocialist/status/2052045431983444313
これらの発言は、単なる資源に関する抽象的な懸念ではなく、人類そのものを管理すべき——そして淘汰すべき——問題と見なすエリート層の思考様式の表れであった。

彼の環境活動や国際機関との深い結びつきと相まって、これらの発言は、気候政策、人口抑制のレトリック、そして中央集権的なグローバル・ガバナンスを融合させた、より広範なアジェンダに同調する人物として、批評家たちの間でターナーのイメージを確固たるものにした。

彼の死により、その人物は去ってしまったが、彼が築き上げたシステムは依然として確固たる地位を保っている。24時間体制のニュースサイクルは続いている。彼が支援した国際機関は依然として影響力を維持している。そして、メディアの力、世論の形成、そして誰が真に世界の方向性を決定しているのかという疑問は、かつてないほど重要な問題となっている。

彼をその変革の原動力と見なす人々にとって、テッド・ターナーの遺産とは、彼が築き上げたものだけでなく、それが可能にしたグローバリズムによる濫用そのものなのである。

 

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■ジャスティン・ビーバー、マライア・キャリーがイルミナティに残るために「実の母親を食べた」と明か

The People's Voice：Justin Bieber Reveals Mariah Carey ‘Ate Her Own Mother’ to Stay in the Illuminati Fact checked by The People's Voice Community May 6, 2026 Baxter Dmitryより転載します。

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https://thepeoplesvoice.tv/justin-bieber-reveals-mariah-carey-ate-her-own-mother-to-stay-in-the-illuminati/

ピープルズ・ ボイス：ジャスティン・ビーバー、マライア・キャリーがイルミナティに残るために「実の母親を食べた」と明かす

事実確認：ザ・ピープルズ・ボイス・コミュニティ

2026年5月6日 バクスター・ドミトリー記より転載します。



Justin Bieber just went nuclear. He’s accusing the music industry of forcing its biggest stars to sacrifice young children for success — and he says he’s got the receipts to prove it. 

ジャスティン・ビーバーが激怒した。彼は音楽業界がトップスターたちに、成功のために幼い子供たちを犠牲にするよう強要していると非難しており、それを証明する証拠も握っているとしている。

https://soj.ooo/c/tpv/v/124
ジャスティン・ビーバー、マライア・キャリーがイルミナティに残るために「実の母親を食べた」と明かす

ビーバーは、マライア・キャリーの家族が彼女のキャリアを成功させるために、子供や乳児を犠牲にする悪魔崇拝の儀式を行っていたと主張している。さらに、イルミナティは彼女がエリート集団に留まるために、実の母親と妹を犠牲にするよう命じたとされている。

今、業界全体が騒然としている。なぜなら、ビーバーが暗号や比喩を使っているわけではないことは明らかだからだ。彼はそれを……文字通り、本気で言っているのだ。

彼は、駆け引きや隠語はもうやめた。ミュージックビデオにヒントやメッセージを隠すのもやめた。業界のルールに従うのもやめた。

そして今……彼はそれを公言している。彼は彼女たちの最も暗い秘密を知っている。そして、彼女たちを追い詰めるつもりだ。

マライア・キャリーは、母親のパトリシアと妹のアリソンが、2024年8月24日から25日にかけての週末、同じ日に亡くなったことを認めた。

疑惑は瞬く間に広まった。母と妹が同じ日に自然死する確率は天文学的に低い――とりわけ、この一家にはオカルト儀式や子供の人身御供、さらにはエリート層による小児性愛との関与が噂されているという過去があるのだから。



ここ数週間、ビーバーは深夜のインスタグラム配信でファンに向けて語りかけ……衝撃的な告発を投稿しては削除を繰り返している……彼のネット上の振る舞いは、ついに彼の頭の中で実際に起きていることと一致し始めているのだ。

彼に最も近い人々は、彼が時限爆弾のようになってしまったと語る……彼は自身の青春時代の恐怖……そして今や彼が明確に理解している「組織的な虐待」の事実と向き合うことに苦悩している。

彼らは、ビーバーがディディの側近たちによって、同意なく繰り返し連れ去られ、採血される直前に意図的に副腎反応を刺激され、その血液が室温で生きたまま飲まれていたと主張している。

マライア・キャリーの姉アリソンが明かしたように、実はマライア・キャリーの家族でも同様のことが起きていたことが判明した。



アリソンによると、母親は「儀式的な生贄」や「大人や子供との性的行為」を行うサタニストの小児性愛者カルトの中で子供たちを育てたという。彼女は、幼い頃、母親が「サタニズムの礼拝会」で小児性愛者たちに性的虐待を受けることを許していたと語っている。

なぜ彼らはそんなことをして許されるのか？それは、それが完全な権力構造だからだ。エンターテインメント業界のトップ幹部、警察、そして政治家――彼らは皆、この体制を守るために結託している。

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話をマライアの妹アリソンに戻しましょう。彼女はニューヨーク州最高裁判所に提出した召喚状で、これらの告発を正式なものにしました。

ビーバーによれば、マライア・キャリーの家族は例外ではなく、むしろ「常態」だといいます。名声は「勝ち取る」ものではなく、「金で買う」ものというシステムにおける、また一つの静かな取引に過ぎないのです。

なぜなら、あのレベルでは、成功は契約によってもたらされるものではないからだ。それは犠牲によってもたらされる。そしてその対価とは？ それは金ではない。血だ。そして、子供たちの血こそが最も高く評価されるのだ。

彼らはそれを「代償を払う」と呼ぶ。しかし真実ははるかに暗い。その支払いは決して終わらないのだ。

マライア・キャリーのオカルト的な過去……それは決して闇に隠されているわけではない。多くの点で、何を見ればいいのか分かっていれば、それはまさに目の前に――公然と――あるのだ。

キャリアの初期、彼女は業界で最も権力のある男、トミー・モットーラと契約を結んだ。単なる契約にとどまらず……まるで檻のような結婚を強要されたのだ。業界の闇に精通していたマイケル・ジャクソンは、公然とモトーラを非難した。

そして数年後……歴史は繰り返された。

またしても注目を集める恋愛関係。またしても権力者。今回は、何世代にもわたるエリート家系の後継者であるオーストラリアの億万長者、ジェームズ・パッカーだ。表面的にはおとぎ話のように見えた。しかし、見出しの裏側では疑問が渦巻いていた。

それは純粋に戦略的な結合だった。そして、彼女の話によれば、結婚は一度も成就することさえなかった。

愛ではない。全く別の何かだ。

ジャスティン・ビーバーによれば、マライア・キャリーは生涯を通じて「モナーク」マインドコントロールの下に置かれてきたという……人生を変える一連の決断を強要され……代償を払い続けることを強要され……その代償はますます高騰していった。

「代償を払う」というのは比喩ではない。それはシステムだ。服従を強いるシステム……そして時とともにエスカレートしていく。

なぜなら、頂点に留まる期間が長ければ長いほど、代償は高くなるからだ。母と妹が同じ日に亡くなったこと？　それは単なる名声の代償の一部に過ぎない。

しかし、それは単なる犠牲ではなかった。それは「消費」だった。マライアの最新の試練は、実の母親の身体の一部を「消費」することだった。

それは、モナーク・システムの極致である。

2016年当時、私はウィキリークスの資料を扱うジャーナリストや研究者のための連絡調整を手伝っていました。機密性の高い資料の受け渡し手順、検証のやり取り、戦略メモ――そのすべてが通常のメールを通じて送られていました。

そして、取り締まりが始まりました。当局は「国家安全保障」を名目とした捜査を開始し、私に広範な召喚状を送りつけてきました。私のメールプロバイダーは数日以内に、数年にわたるやり取り、情報源の詳細、そして非公開の議論など、すべてのデータを当局に引き渡してしまいました。

これはまさに、典型的な「ビッグブラザー」による越権行為でした。情報提供者たちは姿を消し、信頼は蒸発しました。通常のメールはプライベートではありません。それは、引き渡されるのを待つだけの平文に過ぎないのです。

だからこそ、私はbmailに乗り換えた。これは、実際に召喚状の要求を退けられる初のメールサービスだ。bmailの開発者たちは、従来のサービスを悩ませてきたプライバシーの欠陥に対して、独創的な解決策を打ち出した。ゼロ知識アーキテクチャによる真のエンドツーエンド暗号化、サーバー上に平文を残さない仕組み、そして身元を保護するカスタムドメインだ。@clinton.pizzaといったアドレスさえも使える。

『The People’s Voice』の視聴者の皆様は、今すぐ無料プランに登録して独自のドメインを取得できます。この機会をお見逃しなく。

私は今でも機密性の高い情報を扱っています。次回の捜査が来ても、彼らが押収できる有用なものは何もありません。

監視を目的として作られたメールの使用はやめましょう。あなたを守るために設計されたメールサービスに切り替えてください。

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■迫りくるUFO情報公開：政府が仕組んだ宇宙規模の偽旗作戦か？

NaturalNews.com.：The Coming UFO Disclosure: A Government-Fabricated Cosmic False Flag? 05/06/2026 // Mike Adamsより転載します。

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https://www.naturalnews.com/2026-05-06-coming-ufo-disclosure-government-fabricated-cosmic-false-flag.html

NaturalNews.com.：迫りくるUFO情報公開：政府が仕組んだ宇宙規模の偽旗作戦か？

2026年5月6日 // マイク・アダムス 記より転載します。



はじめに：まるで「COVID」のような事態になるが、相手は宇宙人だ

複数の牧師がソーシャルメディア上で、近々行われるUFO情報公開イベントについて、米国政府当局者から極秘に説明を受けていることを明らかにした。牧師のペリー・ストーン氏が明かしたところによると、多くの牧師が参加した極秘の会合が開かれ、そこで政府当局者は、間もなく宇宙人の宇宙船や、私たちの間に潜む「爬虫類のような姿をした生物」に関する情報が公開されることを認めたという。[1]

どうやら彼らは、私たちを「エイリアン版コロナ」に備えさせようとしているようだ。小さな緑色の宇宙人のせいで、またロックダウンになるのだろうか？

これは宇宙の真実を明らかにするものではない。私は長年、「宇宙規模の偽旗作戦」について警告してきた。2017年には、UFO専門家たちが、絶望的な政府が人類の完全な服従を確保するために、偽のエイリアン侵略を仕掛ける可能性があると警告していたと報告した。[2] タイミングがすべてだ。2026年の中間選挙が近づく中、既成勢力は反対意見を抑え込み、国内の失政から目をそらすことに必死だ。宇宙からの脅威をでっち上げる以上に、これほど適した方法があるだろうか？

トンキン湾事件からイラクの大量破壊兵器に至るまで、政府の嘘の歴史を考えると、このような発表は極めて疑わしい。私たちを何度も欺いてきたのと同じ機関から提示された物語を、私は決して受け入れるつもりはない。これは科学的な発見の話ではなく、社会統制の話なのだ。

既知の事実：宇宙的物語における駒としての牧師たち

報道によると、牧師たちは、人類が宇宙で孤独ではないという発表に向けて、信徒たちを準備するよう指示されている。伝達役として牧師が選ばれたことは、宗教的権威と政府のプロパガンダを意図的に結びつけようとする動きを露呈している。私がティモシー・アルベリーノ氏とのインタビューで指摘したように、政府は、自らの物語を精神的な言葉で包み込むことで、信者たちを操ることができると知っているのだ。[3] これは科学の問題ではなく、信仰に基づく服従を通じた社会統制の問題である。

ティム・バーチェット下院議員は、匿名の当局者を引用し、宇宙人が地球を訪れ、人類と接触したと主張している。[4] 一方、バラク・オバマ前大統領は、宇宙人について「彼らは実在する」と何気なく発言したが、数日後にはその発言を撤回した。[5] こうした矛盾したシグナルは、我々の批判的思考を鈍らせ、管理された情報公開に向けて我々を準備させるために仕組まれたものだ。私はまた、世界政府を樹立するために偽旗作戦による宇宙人襲撃を計画している秘密組織を直接暴露したスティーブン・グリア博士にもインタビューを行った。[6] 現在我々が目撃している事態との類似点は明白である。牧師たちは、人類が新たな世界秩序に服従するという結末を迎える宇宙規模の物語において、駒として利用されているのだ。

政府の真の動機：恐怖か希望かによる支配

中間選挙を制し、反対意見を抑え込もうと必死のトランプ政権は、宇宙からの脅威を口実に、選挙の中止や権利の停止を正当化しようとしている可能性がある。トランプ大統領はすでに「ごく近いうちに」UFO関連の機密文書を公開すると約束しており、政権側は公的ポータルサイトとして「aliens.gov」というドメインを登録している。[7][8] これは透明性ではなく、演出に過ぎない。偽の宇宙人ストーリーは、人口削減、軍縮、あるいは「宇宙人の委任」に基づく世界政府といったグローバリストの議題を推進する可能性がある。

政府には、説得力のあるエイリアンの来訪を演出する技術がある。ディープフェイクからドローンを使ったライトショーに至るまで、いかなる「情報公開」も容易に偽造できる。私はこの件について未来学者ジョン・ピーターセンと議論したが、彼は「大公開」がブラックプログラムによって仕組まれていると指摘した。[9] 国防総省にはすでにUAP（未確認航空現象）の映像を隠蔽した前歴があり、46本のクリップを公開する議会が定めた期限を守れなかった。[10] 彼らは物語を完全にコントロールしている。

さらに、UFOや核の機密に関わる一流科学者たちの死や失踪は、憂慮すべき疑問を投げかけている。2023年以降、10人以上の専門家が死亡または行方不明となっており、その中にはテスラ車内で焼死体として発見された核推進の専門家も含まれている。[11][12] このパターンは、政府が真実を知る者たちを黙らせようとしていることを示唆している――その真実はエイリアンに関するものではなく、この「開示」の背後にある技術と欺瞞に関するものだ。

なぜ私はそれがすべて嘘だと信じるのか：欺瞞のパターン

何十年もの間UFOの存在を否定してきた同じ政府が、今になって突然その存在を認めている――しかし、私はこの急な方針転換を信用していない。1952年、機密解除された文書が明らかにしたように、CIAはUFOの目撃情報と世間の認識を管理するための計画を積極的に策定していた。[13] これは「暴露」ではなく、「操作」のパターンである。トランプが完全な情報公開を命じてから数時間後、巨大なUFOデータベースである「ザ・ブラック・ヴォルト」さえも完全に消去された。[14] 偶然だろうか？ 私はそうは思わない。

トランプは主要な出来事について繰り返し嘘をついてきた――例えば、イランを打ち負かしたという主張など――それなのに、なぜ情報公開が真実であるはずがあるだろうか？ さらに、J・D・ヴァンス副大統領は、宇宙人は実際には「悪魔」であると述べている。[15] 政府の最高レベルからのこの発言は、彼らがこれらの存在を惑星間からの訪問者ではなく、霊的な脅威と見なしていることを示唆している。これは私が長年信じてきたこと、すなわち、いわゆる「宇宙人」とは、人類をグローバリストの罠へと誘導するために操作を行う悪魔的な存在であるという説と一致する。

たとえ火星に本物の地球外微生物が存在したとしても、牧師たちに説明する必要などないはずだ。計画されている発表の規模は膨大であり、おそらく捏造されたものだろう。UFOをUAPへと名称変更したことは、過去の歴史とのつながりを断ち切り、すべての目撃情報を極秘プロジェクトとして片付ける試みの一環である。[16] 私はあまりにも多くの嘘を見てきたため、この情報公開を鵜呑みにすることはできない。

キリスト教徒への試練：牧師たちは信徒たちを欺瞞へと導くのか？

多くのキリスト教徒は、すでにワクチン接種義務化の問題で牧師たちに従ってきた。もしそれが神の御心だと言われれば、彼らは宇宙人への崇拝さえ受け入れるかもしれない。政府は『ヨハネの黙示録』を歪曲して、宇宙人が聖書に記されていると主張し、大衆を錯覚に陥れる可能性がある。ロッド・ドレーヤーが著書『Living in Wonder』で論じているように、UFO現象は悪魔的な領域と密接に関連している可能性がある。[17] 牧師たちは、この仕組まれた出来事を画策しているエリート層の道具とならないよう注意しなければならない。

これは信仰の試練である。クリスチャンたちは、宇宙規模の偽旗作戦に抵抗するのか、それとも世界支配の共犯者となるのか？私は、ホワイトハウスの内部関係者による宇宙人拉致の主張や、そうした遭遇の霊的側面を記録したランドール・フィッツジェラルド氏にインタビューを行った。[18] 霊的戦いは現実のものだ。人類を奴隷化するために国家が作り出した「しるしと不思議」に、私たちは欺かれてはならない。

結論：警戒を怠らず、政府の宇宙人説を信用してはならない

私は、政府によるいかなる情報公開も、私たちを啓蒙するためではなく、権力を集中させ、人類を奴隷化するために仕組まれたものだと固く信じています。私たちは、単なる公式発表ではなく、真の証拠を求め、私たちの自由を奪うような物語に抵抗しなければなりません。その主張はあまりにも都合が良く、歴史はあまりにも歪められており、タイミングも政治的な操作にはあまりにも完璧すぎるのです。

科学者であり真実を求める者として、私は宇宙に人類だけが存在するわけではないことを知っています。しかし、証拠のない政府の主張するエイリアンに関する話など、決して受け入れることはありません。宇宙は広大であり、真実はそこに存在します――しかし、それはディープステートを牛耳る嘘つきたちからは決して得られないでしょう。警戒を怠らず、自由であり続け、自分の目と調査で確認できる証拠だけを信じてください。

参考文献

１，「レプティリアン」：ペリー・ストーン氏、政府高官が米国の著名な牧師たちと秘密の会合を開き、エイリアンの存在が間もなく公表されると伝えたと主張！ - 100percentfedup.com. 2026年5月5日。

２，- 真実かデマか？ UFO専門家たちが「ディープステートが目的達成のためにエイリアン侵略を偽装する」とする宇宙規模の偽旗作戦を警告 - NaturalNews.com. 2017年2月12日。

３，マイク・アダムスによるティモシー・アルベリーノへのインタビュー - 2025年1月30日。

４，「人類はすでに宇宙人と接触している」――米議員 - RT.com. 2026年4月7日。

５，UFO騒動を引き起こした後、オバマ氏が宇宙人に関する発言を撤回 - NaturalNews.com. パトリック・ルイス. 2026年2月17日。

６，-スティーブン・グリア博士がヘルス・レンジャーのインタビューに応じる_ 秘密組織が、世界支配を推進するための偽旗作戦としてエイリアン襲撃を計画 - NaturalNews.com. 2017年10月11日。

７，トランプ氏、UFOに関する政府記録を「まもなく」公開すると表明 - Modernity.news. マリアン・アンジェラ. 2026年4月18日。

８，情報公開か？ 米政府が「Aliens.gov」ドメインを登録 - ZeroHedge。スティーブ・ワトソン。2026年3月20日。

９，未来学者ジョン・ピーターセン：大暴露がUFOと地球外生命体に関する沈黙を打ち破る - NaturalNews.com。ケビン・ヒューズ。2025年1月8日。

１０，46本の軍用UAP映像の公開期限を過ぎたことで、ペンタゴンが隠蔽工作の疑いをかけられる - ZeroHedge。スティーブ・ワトソン。2026年4月15日。

１１，「何か不穏なことが起きている」：過去1年でトップレベルの科学者9人が死亡または行方不明に - ZeroHedge。デブラ・ハイネ。2026年3月31日。

１２，またしてもNASAの科学者が死亡：核推進の専門家が墜落したテスラ車内で焼死体で発見される - ZeroHedge。スティーブ・ワトソン。2026年4月23日。

１３，CIA文書が明らかにした、1950年代のUFO目撃情報と世論の操作計画 - NaturalNews.com。ベル・カーター。2025年2月13日。

１４，巨大なUFOデータベース「The Black Vault」、トランプ大統領がエイリアン関連文書の公開を命じて数時間後にデータが完全に消去される - NaturalNews.com。ケビン・ヒューズ。2026年2月27日。

１５，エイリアンは「悪魔」である――ヴァンス - RT.com。2026年3月28日。

１６，180 Degrees 『教え込まれてきた嘘を解き放て』 - フィアガス・O・コナー・グリーンウッド。

１７，『Living in Wonder』 - ロッド・ドレーアー。

１８，マイク・アダムスによるランドール・フィッツジェラルドへのインタビュー - 2024年7月30日。

解説インフォグラフィック：



風刺漫画




マイク・アダムスについて
創刊編集長
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Mike Adams (aka the "Health Ranger") is the founding editor of NaturalNews.com, a best selling author (#1 best selling science book on Amazon.com called "Food Forensics"), an environmental scientist, a patent holder for a cesium radioactive isotope elimination invention, a multiple award winner for outstanding journalism, a science news publisher and influential commentator on topics ranging from science and medicine to culture and politics.　以下省略
 

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■米情報当局者、UFO関連文書の公開に備え「今すぐ準備を」と宗教指導者に警告

Slay News : U.S Intelligence Officials Warn Religious Leaders to ‘Prepare Now’ for UFO Files Release  By Frank Bergman May 6, 2026 - 12:57 pmより転載します。

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https://slaynews.com/us-intelligence-officials-religious-leaders-prepare-now-ufo-files-release/

スレイ・ニュース：米情報当局者、UFO関連文書の公開に備え「今すぐ準備を」と宗教指導者に警告

フランク・バーグマン記　2026年5月6日 午後12時57分より転載します。



影響力のあるキリスト教指導者たちが、米情報当局者から、UFOやいわゆる「非人間的知性」に関する政府による一連の公表に備えて「今すぐ準備をしておく」よう密かに警告を受けたと主張し、緊急の懸念を表明している。

報道によると、宗教指導者たちは、今後明らかになる事実が聖書に基づく信仰の根幹を揺るがす可能性があると警告されたという。

伝道者のペリー・ストーン牧師によると、著名な牧師数名が最近、米情報機関と関係があるとされる人物たちから説明を受けたという。

当局者は宗教指導者に対し、地球外生命体の宇宙船や存在に関する証拠とされるものを含む、長年機密扱いとされてきた情報がまもなく一般に公開されると警告した。

情報公開が迫る中、「大いなる欺瞞」への警告

ストーン氏によると、非公開の場で伝えられたメッセージは厳しいものであり、今後の情報公開が広範な混乱を招く恐れがあると警告していた。

当局者は、この情報公開によって、一部の信者が信仰を捨ててしまう可能性さえあると主張した。

「『銀河が存在し、その銀河の中に他の創造物があるとされるなら、創造の物語全体が神話に過ぎない』と言う人々が現れるでしょう。そして、これから耳にする内容に対して答えを見出せず、キリスト教の信仰から背き、離反する人々も出てくるでしょう」とストーン氏は警告した。

また、彼は牧師たちに対し、一般市民の間で恐怖や不安が急増することに備えるよう指示があったと述べた。

「人々はパニックに陥り、牧師や牧師、教師のもとを訪れて、『これは一体何なのか？　本当に現実なのか？』と問いかけてくるだろう」と、ストーン氏は自身の人気YouTube番組で語った。

動画はこちら：

https://rumble.com/embed/v77amlk/?pub=4
米情報当局者、宗教指導者らにUFO文書の公開に備え「今から準備を」と警告

この警告は、ドナルド・トランプ大統領が国防総省とピート・ヘグセット国防長官に対し、UFOや地球外生命体の可能性に関する政府保有情報の機密解除を指示したことを受けて発せられたものである。

トランプ大統領はその後、最初の情報公開が「ごく間もなく」行われ、そこには「非常に興味深い」資料が含まれると述べている。

牧師たちが語る秘密の会合と「プロパガンダ計画」

他の牧師たちも、ストーン氏が明らかにしたこの異例のブリーフィングに同席していたと述べている。

アラン・ディディオ氏は、この集まりについて、約6人のキリスト教指導者が集まり、「非人間的知性による技術」に関する進行中の調査について議論した会合だったと説明した。

「また、この会合では、情報公開に先立って策定されていたプロパガンダ計画についても議論が行われた」とディディオ氏は述べた。

伝道者でありポッドキャスターのトニー・メルケル氏もこうした懸念に同調し、この動きは単なる透明性の確保ではなく、物語の主導権を握るためのものだと指摘した。

「彼らは、いわば諜報活動に携わるクリスチャンたちの一員であり、当初は特に、情報公開コミュニティの舞台裏で実際に何が起きているのかに関する証拠やデータを収集することを目的としていた」とメルケル氏は述べた。

宗教指導者たちが、組織的な物語の転換を警告

牧師たちは、今後明らかになる情報は、キリスト教を貶めるような形で提示され、信者たちを時代遅れあるいは妨害者であるかのように描かれる可能性があると指摘する。

メルケル氏とディディオ氏は、キリスト教徒に対して「あと少しだったよ、キリスト教徒の皆さん」と言われるかもしれないと警告した。

「あと少しだった。その通りだ。でも、惜しかったね。

「そして、実際のところこうなんだ」

彼らは、これが聖書が終末の時代に「大いなる欺き」として描くもの、つまり世界規模で真実が歪められる瞬間と一致すると主張している。

「宇宙人」か、それとも別の何かか？

一部の政治指導者たちも、この現象の背景にあるものについて、全く異なる解釈を示している。

JD・ヴァンス副大統領は今年初め、「彼らは宇宙人ではないと思う。

「彼らは悪魔だと思う。」

一方、アンナ・パウリナ・ルナ下院議員（共和党・フロリダ州）は、『エノク書』のような古代の文献に言及した。

ルナ氏は、機密扱いのブリーフィングで語られたとされる遭遇事例は、聖書に記された堕天使の記述に似ている可能性があると示唆した。

「私が個人的に宇宙船を見たことがあるか？ いいえ」と、ルナ氏はジョー・ローガンのポッドキャストで語った。

「その証拠を見たことがあるか？ はい。

「人類が作ったものではないと私が考える航空機の写真記録を見たことがあるか？ はい。」

教会に準備を呼びかけ

情報公開が間近に迫っていると報じられる中、牧師たちは教会に対し、今から準備を進めるよう呼びかけている。彼らは、多くの人々がこれから起こる事態に不意を突かれる可能性があると警告している。

彼らのメッセージは、冷静さを保ち、情報を収集し、疑問が噴出しても即座に対応できるよう備えておくというものだ。

今後明らかになる事柄が、高度な技術、誤解されている現象、あるいはそれ以上の深遠なものであるにせよ、これらの指導者たちは一つのことを確信している。その影響は世界的なものとなり得るということ、そしてその解釈を巡る争いはすでに始まっているということだ。

更に読む – 証言を控えた情報当局者が死亡、UFO内部告発者らが警鐘を鳴らす
 

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■米、民間部門の雇用者数が10万9000人増加、雇用増加幅は予想を上回る

Slay News : Private Sector Adds 109,000 Workers to Payrolls as Job Growth Beats Expectations  By David Lindfield May 6, 2026 - 5:34 pmより転載します。

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https://slaynews.com/private-sector-adds-109000-workers-payrolls-job-growth-beats-expectations/

スレイ・ニュース：民間部門の雇用者数が10万9000人増加、雇用増加幅は予想を上回る

デビッド・リンドフィールド記　2026年5月6日 午後5時34分より転載します。



4月の米国の労働市場は再び堅調な兆しを見せ、エネルギーコストの上昇や世界的な不安定さによる経済的な圧力が続く中、民間部門の雇用増加数は予想を上回った。

ADPの最新データによると、4月の民間部門の雇用者数は前月の6万1000人から増加し、10万9000人増となり、エコノミストの予測である9万9000人を上回った。

サービス業が雇用増加を牽引、混在した兆候も

雇用の大部分は教育・医療サービス部門によるもので、同部門では6万1000人の雇用が増加した。

これは、一部の主要セクター以外における経済の全体的な強さについて疑問を投げかけてきた傾向が継続していることを示している。

その他、雇用が増加した業種は以下の通り：

   ・ 貿易、運輸、公益事業：+25,000人
    ・建設業：+10,000人
    ・金融業：+9,000人

一方、専門・ビジネスサービス業では8,000人の雇用が減少した。

ADPのチーフエコノミスト、ネラ・リチャードソン氏は声明の中で次のように述べた：

「大企業も中小企業も採用を進めているが、中堅企業では採用が鈍化している。

「大企業には投入できるリソースがあり、中小企業は最も機動性が高い。これらは、複雑な労働環境において重要な強みだ。」

採用数は中小企業が6万5,000人の新規雇用でリードし、大企業は4万2,000人の増加にとどまった。

採用が回復する中、賃金は横ばい

賃金の伸びは比較的安定していた。

同じ職場に留まった労働者の賃金は4.4％上昇した一方、転職した労働者の賃金は6.6％上昇した。

労働統計局の別のデータによると、3月の雇用活動は活発化しており、求人数はほぼ横ばいだったものの、新規雇用者数は65万5,000人増の555万4,000人となった。

政策を巡る緊張が高まる中、連邦準備制度理事会（FRB）の動向に注目が集まる

注目を集める月次雇用統計の発表を前に、最新のデータが明らかになった。初期の推計によると、雇用者数の伸びは6万人程度に鈍化する可能性があり、3月の17万8000人増から大幅に減少する見通しだ。

失業率は4.3％で横ばいになると予想されている。

連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は最近、労働市場について「安定の兆しがますます強まっている」と述べた。

しかし、パウエル氏は、労働市場への参入を目指す求職者にとって、依然として課題が残っていることを認めた。

次期FRB議長に就任予定のケビン・ウォッシュ氏は、議員らに対し、現在の経済は「完全雇用」の状態にあると述べた。

ウォッシュ氏は、インフレを引き起こすことなく労働市場をさらに拡大できる余地は限られているとの見解を示している。

インフレ圧力が見通しを複雑化

インフレ率が高止まりする中、米連邦準備制度理事会（FRB）は現在、難しいバランス調整を迫られている。

インフレ率の上昇は、イランで続く紛争に伴うエネルギーコストの高騰が一部要因となっている。

市場では、金融引き締め政策が長期化する可能性がますます織り込まれており、中には来年にも利上げが行われるとの見方さえ出ている。

「FRBは二つの悪い選択肢の間で板挟みになっている」とマーク・マレク氏は述べた。

「利下げはインフレを助長するリスクがあり、一方で利上げはすでに減速している経済をさらに押し潰すリスクがある。」

6月中旬に予定されている次回の政策会合に向け、米連邦準備制度理事会（FRB）は、インフレと雇用安定という相反する圧力にどう対処すべきか、増え続ける経済指標を精査することになる。

もっと読む – AIによる人的労働力の代替が進む中、Metaが8,000人の人員削減を実施
 

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■トランプとネタニヤフが開けたパンドラの箱。米国のイラン攻撃で高まる中東「核攻撃による緊張」

MAG2 NEWS：トランプとネタニヤフが開けたパンドラの箱。米国のイラン攻撃で高まる中東「核攻撃による緊張」 2026.05.07より転載します。

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https://www.mag2.com/p/news/675225
 

by 最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』

 

戦後長らく維持されてきた、核不拡散と軍縮への国際的な枠組み。その屋台骨が各地で続く紛争と大国間の対立激化により著しく揺らぎ始めています。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の「無敵の交渉・コミュニケーション術」』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、核兵器を巡り国際社会に広がる「危険なロジック」を紹介しつつ、萎む核軍縮の機運と膨らむ核戦争の危機について解説。さらに最先端の技術が核使用の心理的ハードルを下げかねない危険性を指摘しています。

※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：萎む核軍縮の機運と膨らむ核戦争の危機？！

露呈した国際協調体制の崩壊。萎む核軍縮の機運と膨らむ核戦争の危機

5年に一度のNPT再検討会議が今週からニューヨークの国連本部で開催されています。

核不拡散の決意の確認と、現状に応じた核軍縮に向けた内容のアップデートが試みられることになっている会議なのですが、実は2回連続で合意文書の採択には至っていません。

2024年に被団協がノーベル平和賞を受賞したこともあり、今回こそは！と期待も高まる中、その機運の高まりに水を差しているのが、世界各地で勃発している紛争と、国際協調体制の崩壊です。

ロシアによるウクライナ戦争から早くも4年以上が経ちましたが、「ロシアが戦況の停滞を打破するためにいつ戦術核兵器を用いるかもしれない」という恐れはまだ消えていません。

そして、昨年6月にアメリカとイスラエルがイランの核施設を攻撃し（12日戦争）、そして今年2月28日に大規模攻撃を加えてから、イランによる激しい反撃とホルムズ海峡の封鎖、そして親米と目される周辺諸国への攻撃が激化する中、「トランプ大統領がイランに対する核兵器の使用を選択肢として挙げた」という不穏な噂も聞こえ、米軍統合参謀本部議長が止めたらしいという噂もあるように（真偽のほどは分かりませんが）、核兵器の存在が再び実際の戦争がエスカレーションする際の恐ろしさを浮き彫りにしています。

そんな中、今回のNPT再検討会議が開幕したのですが、4月27日の開会式からすでに荒れており、アジェンダのうち、いくつか対応が決められない議題が存在する状況です。

それは今回の会合の副議長にアメリカとイランが推挙されたことによりますが、まずアメリカ代表が「イランのような国が核軍縮の重要な議論においてリーダーシップを取ることは絶対に認められない」と主張し、それに英国やフランスが同調したのに対し、イランは「NPTの精神を無視しているのはアメリカであり、主権国に一方的な攻撃を仕掛けるような国がリーダーシップを取ることを許すべきではない。ちなみにイランはこれまでNPTを遵守し、かつIAEAの査察も受け入れてきた。アメリカはIAEAやNPTが定める透明性の要請に従っていない」と非難し、それを中国とロシアがサポートするという図式が提示されました。

その中で面白かったのが、UAE（アラブ首長国連邦）がイランに対する痛烈な非難を行い、イランが副議長の一角を占めることに強烈な反対をしていたにも関わらず、他の産油国は沈黙を保っていたことですが、この分裂こそが、同じ日にアナウンスされたUAEのOPECからの離脱（5月1日付）に繋がっているようです。

中東地域における“鉄壁の団結”が崩壊し、今後、どのような展開になっていくのかが読めない状況に陥っています。

今回の会議と並行して、いろいろな国々や国際機関と協議しましたが、その際に核保有国（米中ロ仏英で別名N5）の代表が皆、言い方は若干異なるものの、「核不拡散は絶対に進めなくてはならないが、核軍縮については、現状に照らし合わせると、非常に困難と言わざるを得ない」といったニュアンスのことを口々に論じていたことは、理解はできるものの、大きな懸念を抱く状況となりました。

核武装地帯となれば破滅的なレベルにまで緊張が高まる中東

実際に、ロシアによる核使用の威嚇やウクライナ防衛に対して消極的なアメリカの姿勢を受け、フランスが、英国と協力して、欧州全域に核の傘を提供すべく、核戦力の増強を宣言していますし、中国も核戦力の拡充を加速させ、ロシアも最新鋭の核戦力の開発・配備に注力し、英国もジョンソン首相時代に宣言したように核戦力の拡充が行われています。

そしてトランプ米政権も核戦力のアップデートに取り組むことを宣言していることから、核保有国による軍拡が進んでいることが分かります。

ここにインドやパキスタンといった核兵器国（Nuclear States）や、NPT離脱中の北朝鮮、そして明らかにnuclear statesであるイスラエルなどが、挙って核戦力の拡大に走る動きに出ており、そこにイランが核開発能力を高めていると言われていることを合わせると、核軍拡のトレンドは深刻化していると言えるでしょう。

「核兵器を保有していることこそが、自国の安全保障に繋がる」というロジックが広がっています。

それに加え、以前から中東諸国が宣言しているように、サウジアラビア王国やUAEなどが核兵器開発と配備の必要性を強調し始めています。

すでにサウジアラビア王国とカタール、そしてUAEがパキスタンと相互防衛協定を締結していますが、明らかにはなっていないものの、これは一種のパキスタンによる核の傘の提供というように解釈されており、これまでの非核ゾーンとしての中東アラブ地域というステータスが崩れてきています。

実際、中東地域における核への傾倒は、噂段階の話に過ぎないと言い切りたいのですが、UAEがパキスタンによる核の傘の保証に加え、買ってくるのか作るのかは分かりませんが、自前での自衛のための核配備をも検討しているという情報が多方面から入ってきており、中東アラブ地域における核の緊張が高まっていることが分かります（ニューヨークでUAE代表団の友人やパキスタンの代表などと話した際、明確な答えは得られませんでしたが、代わりにただニヤリとしていました。それが何を意味するのかは謎です）。

地域の地図を見ると明らかですが、中東アラブ地域の隣には、イスラエルがありますし、また逆方面にはNATOの核がトルコの基地に配備されているというnuclear presenceがあることから、もし中東アラブ地域が核武装地帯になってしまったら、ただでさえ緊張が高い同地域において、破滅的なレベルにまで緊張が高まることもあり得ると懸念しています。

これはNPTの下、禁止しようとしている核兵器の拡散を意味します。

拡散により、核兵器のコントロール・管理が非常に困難になり、国際機関（国際社会）による協調の下での抑制が効きづらくなるだけでなく、非政府組織・テロリスト組織への核物質の流出などの危険性が格段に上がることを意味します。

そうなると、たまに映画やドラマで見る地獄のような状況が、近いうちに現実のものになる可能性が高まることを意味します。

以前より、複数の紛争がドミノ倒しのように連鎖して、世界大戦に発展する危険性について触れてきましたが、ここに明らかな核拡散が加わると、この“世界大戦”や戦争の連鎖は、想像がつかないほど危険を帯びることになると考えられます。

その観点からはイランによるウラン濃縮と核開発は、核拡散の危険性を高める可能性があるということから望ましくないと考えられ、イランに抑制を促し、要求することは理にかなっていると思われますが、それをアメリカや、自国も隠れて核兵器を保有するイスラエルが”正し、要求する“のはいかがなものかと感じます。

イランの核開発を加速させる結果となった米イスラエルの攻撃

ちなみにイランの場合、濃縮度60％超えの兵器レベルのウランを保有するとしても、殺害されたアリー・ハメネイ師による宗教禁止令（ファトワ）を通じた核兵器の開発と保有の禁止のような縛り・抑制が機能し、革命防衛隊が厳格に管理しているような体制下であればさほど懸念する必要はなかったのですが、アリー・ハメネイ師の死後、そのファトワの効力がどうであるかは知りませんが（一応、このファトワは現在も健在とのことですが）、この抑制の箍（たが）が外れるようなことがあれば、「核兵器があれば攻撃されることは無い」という方向に流れが変わり、イランによる核開発を加速させる危険性が生まれるのではないかという懸念が高まります（ちなみに同じロジックを持ち、国際社会からの非難をものともせず核開発を進めるのが北朝鮮です）。

そうなると、「イランによる核兵器開発を阻止する」ことを目的にしたアメリカとイスラエルの攻撃が、その意図に反して、イランが核兵器開発を加速させる方向に向かうとしたら、まさに笑えないジョークと言わざるを得ませんが、どうもその方向にことは進んでいるようです。

その例として挙げられるのが、今週、アラグチ外相（イラン）がモスクワを訪問し、クレムリンでプーチン大統領と長時間にわたる異例の協議を行っていますが、公になっている地域問題についての協議やエネルギー市場の安定についての協力という要素以外に、ロシアと北朝鮮の協力強化をモデルに、ロシアによるイランに対する核技術とノウハウのシェア、または核兵器の供給の可能性についても議題に上がったという情報があります。

「イスラエル、およびアメリカの脅威から身を守るためには核を持つしかない」という考えを、比較的穏健派とされ、バランスを重んじるアラグチ外相が信じるとは考えられないのですが、彼もかつて所属したイラン革命防衛隊の考えはどうもその方向に向かっているらしく、イランに対するグリップを強化する目的で、ロシアはその要請に応えるというような動きに出るかもしれません。

イランのもう一つの後ろ盾である中国については、イランに対して直接的な軍事技術、特に核兵器に関わるものを提供することは無いと思われますが、その代わり、イランがホルムズ海峡の通過をスムーズにすることを条件に、イランに対する経済的な支援を提供するべく、すでに締結されているイランと中国間の相互経済協力協定を適用して対応することになっているようです。

一応、中国としては「中国によるイランへの経済的な支援と協力が、イランの核開発に向けられることは無い」と主張していますが、実際にはどうなるかは分からないと考えるのが自然かと思います。

これまで中東アラブ諸国は「イランが核開発をするなら我々も」というロジックでイランの核開発を牽制してきましたが、今回、米・イスラエルによるイラン攻撃の最中、イスラエルまたはイランによる攻撃に晒されたことを受け、「イランとイスラエルの脅威に対抗するために核武装が必要だ」という方向に変わってきているようで、中東アラブ地域の核による緊張が現実味を帯びてきていることが覗えます。

中東アラブ地域が核による緊張の場になるとどうなるか？

東アフリカ地域から地中海を挟んでイスラエルとその周辺、アラブ諸国、イラン、トルコ、ロシア・ウクライナ、中央アジア地域（アゼルバイジャン・アルメニアを含む）およびスタン系の地域、インド・パキスタン、そして中国に至るまで戦争拡大の帯が生まれる場合の中心地になりかねません。

何が起きても不思議ではない状況下で考えられる最悪のシナリオ

ここに中国による台湾への侵攻が加われば紛争の波は東アジアにまで広がり、そしてそれが北朝鮮に飛び火すれば北東アジア地域にまで至ります。そして北東アジア地域といえば、そこには極東ロシアがあり、そしてそのまま東に進むと、なんとアメリカ大陸にまで繋がることになりかねない状況が生まれます。

これはもちろん（?!）最悪のシナリオであり、ここまでの事態が起きるとは考えづらい、または考えたくないのですが、実際に一寸先は闇ともいえる現在の国際情勢を目の当たりにしていると、何が起きても不思議ではない状況です。

まさに今週のニューヨークにおける国連外交の場は、事態のエスカレーションを前に、有効な抑止策が見当たらないというような重い空気に包まれているように感じます。

そのような中でNPT再検討会議は行われています。5月22日に閉会予定となっていますが、仮に合意文書の採択が見送られる事態になった場合、1970年にスタートした核兵器の不拡散の国際合意と協調体制は56年後に崩壊し、核兵器に対する無秩序な世界が表出するかも知れません。

またそれは核兵器禁止条約（TPNW）に込められた【核兵器の存在自体を違法とする・禁止する】という“究極目標達成への道”を閉ざすことにもなりかねず、核軍縮の機運が萎み、かつ核不拡散の枠組みが形骸化することで、核兵器こそが自衛手段との認識が拡がり、国家安全保障および国際安全保障の中心に核兵器が据えられる“真のNuclear Age”が訪れることになります。

核の平和利用としての原子力発電や核融合発電に代表されるエネルギーの安定供給や、X線などの医療への利用が広がるという意味でのNuclear Ageならば良いのですが、その波が軍事部門にまで拡がり、核兵器が軍備の中心を占めるような事態が生まれることで、核管理の難しさ・脆弱性への懸念が高まるのは避けたいところです。

これは今週、カーネギー財団およびCarnegie Endowment for International Peaceの会議において、What do we do for/to Cuba?とInternational Peace and Security in Nuclear Ageの議論にニューヨークから参加した際にも述べた内容にも繋がります（このコラムではCuba関連の会議での発言は掲載しておりません）。

実際に81年前、広島と長崎に投下されて甚大な人的犠牲とエコシステムへの大きなダメージを与えた原子爆弾による残虐な破壊と殺戮、そして今も消えることがない悲劇と苦しみの惨状を目の当たりにしつつ、今、私たちは広島と長崎に投下された原子爆弾の6万倍以上といわれる威力を持ち、人類のみならず地球さえも滅亡させかねない核兵器を引き続き製造して配備し続けています。

数の上での核軍縮は一時期進み、その数は世界で1万2,000発にまで減少しましたが、威力に換算すると核軍拡は進んでいます。

1962年10月から11月にかけて勃発したキューバミサイル危機の13日間は、核保有国米ソによる核の対峙の下、人類滅亡の一歩手前まで進んだという恐ろしい記憶を私たちに刻み込み、またカザフスタンやマーシャル諸島などで繰り返された核実験が人類に消えない傷を残したという現実があるにもかかわらず、それから60年以上たった今でも人類全体の自滅の危険性と隣り合わせの状況を続けて、今、世界を最悪の事態に導こうとしているのはどういうことなのでしょうか？

それを今一度、じっくりと考え、リーダーとして冷静な判断を下すことを強く願います。

会議がワシントンDCで開催されていたことを考えると、かなり踏み込んだ発言だと受け取られる恐れもありますが（ゆえにリモートで良かったなあと感じていました）、会議に出席していた超党派の議員や研究者からも賛同の意が示されたのは、皆がnuclear ageにおける人類が直面する極限の危機を意識しているのではないかと“前向きに”考える材料になるかと思います。

AI制御のドローンが作り出す核兵器を使いやすい行動心理

以前、核兵器について【人類が自ら生み出した最初で最後の自殺・自滅兵器】という表現をご紹介したかと思いますが、その開発が進められ、そしてその利用が脅しの手段として用いられる現状は、仮に核兵器が使用されるようなことがなかったとしても、非常に憂慮すべき事態です。

一発で相互確証破壊（MAD）が実現する戦略核兵器（長距離弾道ミサイルに核弾頭が搭載されているもの）が使われることはないと信じていますが（そうなると地球と人類の滅亡なので）、ロシアがウクライナへの侵攻後、繰り返し小型の核兵器である戦術核をウクライナおよびウクライナを支援する周辺国に使用する可能性を仄めかし、その脅しをより信憑性の高いものにするため、核使用のためのドクトリンまで改訂したことは、偶発的な衝突が起きた場合に“勢いで”核が使われかねない状況を生み出しています。

「仮に核兵器が使用された場合、それへの報復は核によるものか？通常兵器によるものか？」という、国際政治上の議論はさておき、核の使用は確実に核戦争に至るエスカレーションを招き、核戦争の連鎖を呼び込むことに繋がります。

そしてその危険性は、今回のアメリカとイスラエルによるイランへの攻撃において、トランプ大統領がイランに対する核兵器の使用を検討したらしいという話と、イスラエルとイランが相互に“核施設”を攻撃したという事例の発生や、アラブ諸国における核保有論またはパキスタンによる核の傘の提供によって、さらに高まっていると認識しています。

以前、ロシアがウクライナへの核使用を仄めかした際にも触れたように、とても変な言い方ですが、「ロシアが核兵器を使わないことで、核兵器は使うことができない兵器であることを初めて証明できる」とお話ししましたが、今ではアメリカとイスラエルがイランを攻撃し、常に核兵器の使用がオプションに含まれている状況を見ると、その“証明”を行うことは不可能か非常に困難であると感じています。

最先端の技術では無人ドローンに超小型化された核弾頭が搭載でき、それがAI（人工知能）によって操縦できるレベルにまで達しているそうです。

自律殺傷兵器システム（LAWS）の議論でもお話ししましたが、AI制御のドローンが自爆攻撃で核兵器を用いるような事態になったら、人による最後の倫理的な判断の猶予がなくなり、それが最後の砦であるはずの罪の意識まで軽減または消滅させて、核兵器を使いやすい行動心理を作り出すのではないかと、真剣に懸念が広がっています。

この懸念はただの想像上のもの、つまりSFの世界の妄想でしょうか？それとも私たちの現実にすでに存在する“いまそこにある危機の姿”でしょうか？

その答えは皆さんに委ねますが、よく耳にする「それでも私たち人類は、ギリギリのところで踏みとどまり、いつも極限の危機を乗り越えてきた」という楽観論にどうしても乗れない私です。

NPT再検討会議が閉会する5月22日までに、もしかしたらまたニューヨークに来ることになるのかなあ…とため息をついています。

今週の国際情勢の裏側のコラムでした。

（メルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』2026年5月1日号より一部抜粋。全文をお読みになりたい方は初月無料のお試し購読をご登録下さい）

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■クルーズ船でハンタウイルスが検出――次の新型コロナになるのか？

nature.com：04 May 2026  Hantavirus crops up on a cruise ship — what scientists are watching The group of rodent viruses can cause disease in humans, but cases are rare. By Mohana Basu & Rachel Fieldhouseより転載します。

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https://www.nature.com/articles/d41586-026-01450-7

nature.com： 2026年5月4日

クルーズ船でハンタウイルスが検出――科学者たちが注視していること

このげっ歯類由来のウイルス群はヒトに病気を引き起こす可能性があるが、症例は稀である。

執筆：モハナ・バスー & レイチェル・フィールドハウスより転載します。



クルーズ船「MVホンディウス」に乗船していた人物が、ハンタウイルスの変異株に感染したことが判明し、現在は南アフリカの集中治療室に入院している。写真提供：Elton Monteiro/EPA/Shutterstock
 

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感染症の研究者たちは、大西洋を航行中のクルーズ船で発生が疑われているハンタウイルス感染について、さらなる情報を得ようと注視している。世界保健機関（WHO）によると、ネズミが媒介するものの人間にも感染するウイルス群であるハンタウイルスの変異株について、2人の乗客が陽性反応を示した。その内訳は、MVホンディウス号の船内で死亡した1人と、南アフリカの病院へ搬送されたもう1人の乗客である。

同機関によると、船内で死亡した乗客2名、呼吸器症状のある乗組員2名、および別の1名を含む、さらに5件の感染が疑われている。船舶運航会社であるオランダのオーシャンワイド・エクスペディションズ社によると、乗組員2名は医療搬送される予定だ。MVホンディウス号は現在、カーボベルデ沖に停泊している。

WHOは、ヒトハンタウイルス感染症は稀であると述べている。主に発熱やインフルエンザ様症状を引き起こすが、重症化や死に至る場合もある。

カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）の感染症研究者、ヴァイティ・アルムガスワミ氏は、ハンタウイルスがパンデミックのリスクをもたらすものではないと述べつつも、今回の事案は、このウイルスを監視し続ける必要があり、ワクチンや治療法を開発するためにはさらなる研究が求められているという警告であると指摘している。

ハンタウイルスとは？

ハンタウイルスには主に2つのグループがある。旧世界ハンタウイルスはアフリカ、アジア、ヨーロッパに分布し、腎症候群を伴う出血熱（HFRS）を引き起こす。新世界ハンタウイルスは南北アメリカ大陸で確認されており、ハンタウイルス肺症候群（HPS）を引き起こす。

アルムガスワミ氏は、船内の乗客は、1995年にチリとアルゼンチンで初めて確認された「アンデスウイルス」と呼ばれる新世界ハントウイルス亜群の株に感染した可能性が高いと考えている。同氏は、このウイルスは人から人へ感染する可能性があるため懸念されると述べている。

MVホンディウス号はアルゼンチンを出発したが、同国では昨年からアンデスウイルスの流行が続いている。2025年7月から2026年1月にかけて、同国ではこのウイルスによる死者が少なくとも20人報告された。症例数は過去数年と同程度だが、研究者らは致死率が上昇していると指摘している。

アルゼンチン保健省によると、2025年1月から2026年1月にかけて、ウイルスに感染した人の34％が死亡した。これに対し、2019年から2024年までの各年の全国平均死亡率は10～32％であった。

ハンタウイルスはどのように感染するのでしょうか？

通常、人間はウイルスを含むげっ歯類の糞、尿、または唾液のエアロゾル化した飛沫を吸入することで感染します。人から人への感染も可能ですが、まれです。

オーストラリア・ブリスベンのクイーンズランド大学の分子ウイルス学者、リース・パリー氏は、船内での集団感染は、人同士の感染ではなく、感染した齧歯類由来の物質との接触が原因である可能性が高いと述べる。同氏はさらに、複数の人が同じ汚染された場所を通じて感染した可能性があると付け加えている。

以下省略
 

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myhsn.co.uk: May 5, 2026 Is Hantavirus the Next COVID?  What's Hotより転載します。

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https://www.myhsn.co.uk/is-hantavirus-the-next-covid/

myhsn.co.uk: 2026年5月5日 ハンタウイルスは次の新型コロナになるのか？ 注目のトピックより転載します。

いいえ、ハンタウイルス（ハンタウイルス群）は「次のCOVID」とは見なされておらず、世界的なパンデミックを引き起こす可能性は極めて低いと考えられています。

これは幸いなことです。なぜなら、ハンタウイルスの致死率は非常に高く（最大40％、COVIDの2％と比較して）、

重篤な疾患を引き起こすものの、感染経路や感染拡大の点でSARS-CoV-2とは根本的に異なるからです。

なぜ「ハンタ」なのか？

ハンタウイルス（hantavirus）の「ハンタ」は、1978年にハンタウイルス（ハンタウイルス科の原型となるウイルス）が初めて分離された韓国の漢灘江（ハンタンガン）に由来しています。

ハンタウイルスが「次のCOVID-19」になる可能性が低い理由を以下に説明します：

1. 感染経路

   ■ COVID-19：感染力が非常に強く、空気中の飛沫を介して人から人へ容易に感染する。
   ■ハンタウイルス：
        主に、げっ歯類の尿、糞便、または唾液から放出されたエアロゾル状のウイルスを吸入することで、ヒトに感染する。
        ヒトからヒトへの感染：ヒトからヒトへの感染は極めて稀である。南米の一部の株では限定的なヒト間感染が確認されているものの、これは典型的な感染経路ではない。

2. リスクレベルと規模

    ■新たな疾患ではない：ハンタウイルスは1950年代（朝鮮戦争中に特定）から知られており、新たな現象ではない。
    ■散発的であり、パンデミックではない：症例は通常、孤立した（風土病的な）ものであり、げっ歯類や、ほこりが多くげっ歯類が棲息する地域と直接接触した人々に多く見られる。
    ■国際的な脅威ではない：世界保健機関（WHO）は、一般的にハンタウイルス症例を国際的に懸念される集団発生として分類していない。

3. 重症度

ハンタウイルスがパンデミックを引き起こす可能性は低いものの、その危険性は極めて高い。ハンタウイルス肺症候群（HPS）や腎症候群を伴う出血熱（HFRS）を引き起こす可能性があり、特定の株では致死率が40%に達することもある。

これらはウイルス性出血熱（VHF）の一例です。ウイルス性出血熱は、さまざまなウイルス科によって引き起こされる重篤な疾患です（その他にはエボラ、ラッサ、マールブルグなどがあります）。

ウイルス性出血熱は、微小血管の内皮（内側）に損傷を与えます（これは微小血管障害、またはMAHAと呼ばれます）。これにより、出血や臓器不全を引き起こし、高い死亡率につながります。

最近のニュースに関する背景

ハンタウイルスに関する報道は、特にアジアや南北アメリカで発生した事例がメディアで報じられると急増することがよくありますが、これらはほぼ例外なく、パンデミックの始まりではなく、散発的で局地的な出来事です。

例

2026年5月4日、世界保健機関（WHO）によると、大西洋を航行中のクルーズ船で、ハンタウイルス感染の疑いがある集団感染が発生し、乗客3名が死亡したと報じられた。

この集団感染は、アルゼンチンとカーボベルデの間を航行していた極地クルーズ船「MVホンディウス」で報告された。

WHOによると、少なくとも1件のハンタウイルス感染症が確認されており、南アフリカの病院で1人の患者が集中治療を受けている。死亡した2人はオランダ出身の夫婦だった。

まとめ

ハンタウイルス感染症は、重篤で稀な、通常はげっ歯類を媒介とする疾患であるが、COVID-19のような規模のパンデミックとなるために必要な「人から人への感染力」は持っていない。

その他の情報源

　What is Hantavirus – When to Worry
 

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■空からダニの入った箱が降ってくるのを目撃するアメリカ人――赤身肉アレルギーの症例が増加する中、

The People's Voice：Americans Finding Boxes of Ticks Falling From the Sky — As Red Meat Allergy Cases Rise, Questions Explode Fact checked by The People's Voice Community May 5, 2026 Baxter Dmitryより転載します。

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https://thepeoplesvoice.tv/americans-finding-boxes-ticks-falling-sky-red-meat-allergy-questions-explode/

ピープルズ・ ボイス：空からダニの入った箱が降ってくるのを目撃するアメリカ人――赤身肉アレルギーの症例が増加する中、疑問の声が高まる

事実確認：ザ・ピープルズ・ボイス・コミュニティ

2026年5月5日 バクスター・ドミトリー記より転載します。



A video now tearing across the internet has people asking a question that would have sounded absurd just a few years ago: are ticks being deployed by the government?

現在、インターネット上で拡散しているある動画を見て、人々はほんの数年前なら荒唐無稽に聞こえたであろう疑問を抱いている。「政府がダニを放っているのではないか？」と。

この映像はシンプルだが、見る者に不気味な印象を与える。人里離れた森の中で、あるハンターが土の上に転がっている、まるで今落ちたばかりのような密閉容器のようなものを見つける。彼がそれを開けると、カメラは中にうごめく密集した塊を捉える。

「何百万匹もいる」と彼は言いながら後ずさる。箱の中はダニで埋め尽くされており、自然界では見られないほどぎっしりと詰まっている。

ダニは自ら容器の中に集まるようなことはしない。空から降ってくるわけでもない。そして、宿主がいなければ、あれほど密集して現れることはない。では、一体これは何なのだろうか？
ネット上では、この事件が、あまり知られていないものの、近年ひっそりと広がりを見せている非常に現実的な疾患、「アルファガル症候群」と結びつけられている。特定のダニに刺されることで引き起こされるこの疾患は、人体に赤身肉を拒絶させる――時には激しい反応を引き起こすこともある。かつては何の躊躇もなくステーキを食べていた人々が、突然、蕁麻疹から命にかかわるアナフィラキシーに至るまでのアレルギー反応を示すようになるのだ。

言い換えれば、たった一噛みで食生活が一変してしまう可能性があるのです。

主な原因として挙げられているのは、生息範囲が拡大している「ローンスターダニ」です。保健当局は、これを気候の温暖化、野生生物の移動、生息地の変化といった生態系の変化によるものと位置づけています。

しかし、批判的な見方をする人々は別の疑問を投げかけています。「もし、単に広がっているだけでなく……人為的に広められているとしたら？」と。

https://rumble.com/embed/v3bitkt/?pub=4
WEFの内部関係者が、人類に肉食をやめさせる陰謀を自慢する

このタイミングこそが、疑惑を煽っている。「アルファガル」が世間の注目を集める何年も前から、世界の政策界隈ではすでに、肉消費を削減する方法について公然と議論されていた。世界経済フォーラムなどの組織に関連するフォーラムでは、講演者たちが、人々の食生活を赤身肉から遠ざけることが、気候目標のためだけでなく、長期的な持続可能性のためにも有益であるかもしれないという考えを提示していた。

その主張は単純明快だった。肉を減らせば排出量も減り、地球は「より健康」になる。そして時は流れ――

肉を食べることが身体的に耐えられなくなるダニ媒介性の疾患が、集団で発生し始めた。報告は増え、感染範囲は拡大する。そして突然、ダニが密集しているように見える映像がネット上で拡散した。それらは収容され、運ばれ、おそらくは意図的に撒かれたものだった。

単なる偶然か？それとも別の何かか？

懐疑論者たちは、各国政府が以前から昆虫を媒介生物として実験してきたことを指摘している。冷戦時代には、ダニや蚊などの媒介生物を利用して、人々に病気を広めることができるかどうかを検証する計画が行われていた。これは単なる憶測ではなく、記録に残る歴史的事実である。

そのため、この発見を即座に否定するのは難しくなっている。

もちろん、当局はコメントしておらず、主流の見解は相変わらずお決まりの説明に留まっている。つまり、誤認されたゴミ、不法投棄、あるいはアクセス数を稼ぐためのデマといったものだ。

しかし、それではその規模の大きさは説明がつかない。封じ込められた状況も説明できない。そもそも、なぜ誰かがあれほど大量のダニを移動させる必要があるのか、その理由も説明できない。

そして、人間の食生活から赤身肉を事実上排除してしまうような病気が、世界のエリートたちが公然とまさにその結果を提唱しているのと同時に、静かに蔓延しつつあるという事実を、それは絶対に説明できない。

今のところ、答えよりも疑問の方が多い。

しかし、一つだけ明らかになりつつあることがある。かつては偏執的な妄想のように聞こえていたことが、次第に実証された現実と重なりつつあり――人々はそれに気づき始めているのだ。


 

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■米 エリカ・カーク、児童被害者が内部告発：「彼女は私たちを世界の指導者やVIPの小児性愛者に売

The People's Voice：Erika Kirk Child Victim Blows Whistle: “She Pimped Us to World Leaders and VIP Pedos” Fact checked by The People's Voice Community May 5, 2026 Baxter Dmitryより転載します。

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ピープルズ・ ボイス：エリカ・カーク、児童被害者が内部告発：「彼女は私たちを世界の指導者やVIPの小児性愛者に売春させた」

事実確認：ザ・ピープルズ・ボイス・コミュニティ

2026年5月5日 バクスター・ドミトリー記より転載します。



Erika Kirk is sinking fast. Her best friends are publicly abandoning her, the trafficking history of key TPUSA staff is exploding into the open – and now the survivors are going nuclear.

エリカ・カークは急速に窮地に追い込まれている。親友たちが公然と彼女を見放し、TPUSAの主要スタッフの人身売買関与の過去が明るみに出つつある――そして今、被害者たちが猛反発を見せ始めている。

https://soj.ooo/c/tpv/v/121

ある著名人が、無防備な孤児の写真をドラマチックなキャプション付きで投稿し、大きな注目を集めた後、ネット上で「ルーマニアの天使たち」をめぐる陰謀説が飛び交う中、その証拠を静かに削除してしまう……そんな状況には、疑念を抱かざるを得ない。

特に今、エリカがかつて自分の人生から消し去れると思っていた孤児たちが、再び姿を現し始めている。中には、あの当初投稿され、現在は削除された写真に写っていた少女のように、海外――アメリカで――新たな人生を歩み始めている者さえいる。

エリカの過去から再び姿を現しているのは、彼女だけではない。今、他の子供たちも名乗り出て、自らの人生の物語を語ろうとしている……その一人ひとりが、心に響く物語を抱えているのだ。

エリカが目の前で崩壊しつつあるように見えるのも無理はない――今や彼女は暗殺者のような格好で公の場に現れることさえあるのだから。

長年にわたり噂が渦巻いてきた。慈善団体による人身売買の疑惑、コンスタンツァ孤児院からの行方不明児童の主張、彼女がルーマニアから追放されたというささやき、そしてこれらすべての「天使たち」が実際にどこへ行ったのかという疑問が。

今、エリカの悪夢が現実のものとなりつつある。なぜなら、彼女の「天使たち」は皆、大人になってしまったからだ……そして、生き残った者たちが影から姿を現し始めている。

ここで、その状況から抜け出すことができたある若い女性の話を聞くことになる――彼女の物語は、いわゆる「孤児院」で始まり……基地の奥深くで終わる。

彼女の安全のため、名前は変更されている。

彼女は、子供の頃に「ルーマニアの天使たち」というプログラムに連れてこられたと語る。養子に迎えられ、教育を受け、守られると言われた。しかし実際には、NATO基地の有刺鉄線の内側に連れ込まれ、世話役たちが「スポンサー」と呼ぶ男たちに引き渡されたのだ。

何年もの間、彼女は移動させられ、隠され、存在を消され続けた――そしてついに脱出した。そして今、彼女は初めて、そのことを語る覚悟を決めた。

エレナが、ルーマニア・エンジェルズでのジョー・バイデンの不名誉な一夜について詳しく報じている。当時、彼はアメリカ合衆国副大統領だった。また、彼は基地の通訳で、後に児童売春宿の実態を告発したアナ・マリア・ヌチウと、嬉しそうに記念撮影にも応じていた。



それでは、再びエレナの証言に戻りましょう。彼女によると、ジョー・バイデンが職権を濫用し、NATO全域で最も悪名高い児童売春宿「ルーマニアン・エンジェルズ」を訪れたのは、彼女が12歳の時だったといいます。彼にはもう一人のVIP、いわゆる「狂気じみた鋭い目をした」ハリウッドスターも同行していたそうです。

エリカ・カークの話には矛盾があります。メディアや有力な支援者たちは、チャーリーの死に関するあらゆる疑問を「危険」だとか「反ユダヤ的」だとか「陰謀論」だとレッテル貼りして、隠蔽工作を続けている。

しかし、亀裂が生じ始めている。内部関係者が口を開き始め、皆同じことを言っている。公式見解は成り立たない、と。

そしてホワイトハウス記者協会の晩餐会での銃撃事件が起きると、突然、すべてが再び注目を集めることになる。

そしてエリカは？動揺していた。急いでその場を離れた。支離滅裂な物語が崩れ始めようとする中、何とか平静を装おうと必死だった。

翌日、彼女は平気だった。

だが、待て……なぜイスラエル出身のフォックス・ニュースの戦争特派員であり、イスラエル国防軍（IDF）のプロパガンダ担当者でもあるトレイ・イングストが、ホワイトハウス記者協会の晩餐会でK9ハンドラーに指示を出していたのか？

ちなみに、このK9ハンドラーこそが、その直後、開いたドアを突き破って突入する直前に、「銃撃犯」とたまたま話していた人物だったのだ。

イスラエル人のハンドラーたちが軍内部にどれほど深く入り込んでいるかを理解すれば、このスキャンダルはさらに深刻なものとなる。

数年前、私は極めて機密性の高いスクープを追っていた。確かな手がかりがあった。キャリアや身の安全が脅かされる恐れがあったため、オフ・ザ・レコードでのみ話してくれる機密情報源もいた。私は、メモやインタビュー、取材戦略のやり取り、まだ形になっていない仮説など、すべてを一般の人と同じように通常のメールでやり取りしていた。違法なことは何一つしていない。単なるジャーナリズムだ。

そして、捜査が開始された。私が何かを公表したからではなく、上層部の誰かが、その記事の行方に不快感を抱いたからだ。連邦捜査官が現れた。「ビッグブラザー」の権限乱用が極まった瞬間……「国家安全保障」という名目をかぶせた、手当たり次第の捜査だった。彼らは私をハッキングする必要さえなかった。大手ITプロバイダーに召喚状を送るだけで、あっという間に、私の受信箱に蓄積された数年のデータが銀の皿に乗せられて手渡されたのだ。抵抗は一切なかった。コンプライアンス担当者が一人対応しただけで、すべての機密情報源、すべての手がかり、すべてのありのままの思考が彼らの手に渡ってしまった。

その瞬間、私のメールに対する考え方は永遠に変わった。バッジを付けた誰かが頼めば、それを保管している企業が即座に屈服してしまうなら、あなたの「プライベート」な受信箱はプライベートではない。それらは広告、アーカイブ、そして容易なアクセスのために作られているのであり、いざという時にあなたを守るためではないのだ。

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これは、召喚状にも耐えられるよう一から設計された初のメールサービスです。ヒラリーやジョン・ポデスタがbmailを使っていなかったのは本当に幸いでした。そうでなければ、ピザゲート事件の真相は永遠に明るみに出なかったでしょう！

サーバー上に平文のデータが残り、スキャンされたり提出を求められたりする心配はありません。ゼロ知識アーキテクチャを採用しているため、運営会社でさえあなたのメールを読むことはできません。『ピープルズ・ボイス』の視聴者は、無料プランに登録して、実名を隠せるカスタムドメインを取得できます。ご希望であれば、@clinton.pizza も利用可能です。

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■「陰謀論」が「陰謀の事実」となる中、米国の31州がジオエンジニアリングとケムトレイルの禁止へ動

The People's Voice：31 U.S. States Move to Ban Geoengineering and Chemtrails as ‘Conspiracy Theory’ Becomes Conspiracy Fact Fact checked by The People's Voice Community May 5, 2026 Baxter Dmitryより転載します。

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ピープルズ・ ボイス：「陰謀論」が「陰謀の事実」となる中、米国の31州がジオエンジニアリングとケムトレイルの禁止へ動き出す

事実確認：ザ・ピープルズ・ボイス・コミュニティ

2026年5月5日 バクスター・ドミトリー記より転載します。



For years, Americans were told that “chemtrails” were a myth—just condensation lines in the sky, nothing more. Now, more than 30 U.S. states are pushing legislation to ban the very thing they were told doesn’t exist.

長年にわたり、アメリカ国民は「ケムトレイル」は単なる都市伝説であり、空に浮かぶただの雲の筋に過ぎないと教えられてきた。しかし今、30以上の州が、かつて存在しないとされていたまさにそのものを禁止する法案の成立を推進している。

全米各地で、州議会議員たちが、エアロゾル散布や人工降雨、その他の気象改変技術を用いて大気を意図的に操作する「ジオエンジニアリング」を真っ向から標的とした法案を提出し、その審議を進めている。その文言は専門的だが、そのメッセージは明快だ。すなわち、同意なしに空を改変することを誰にも許さない、ということである。

これは驚くべき変化だ。かつてはインターネット上の陰謀論として一笑に付されていたものが、今や法律の条文として現れつつある。

10年以上にわたり、異常な航空機の航跡に対する世間の懸念は、単なる誤解として一蹴されてきた。当局は、それらは単なるコントレイルであり、高高度飛行に伴う無害な副産物に過ぎないと主張した。それで一件落着、と思われた。しかし、実際はそうではなかった。



表舞台の裏では、主要な機関が長年にわたり、ジオエンジニアリングを真剣に研究してきた。その考え方は単純だ。地球の気温が急激に上昇した場合、上層大気に反射性粒子を散布して太陽光を遮り、地球を冷却するというものだ。これは学術誌で論じられ、気候モデルで検証され、政策関係者の間でひそかに議論されてきた。

つまり、かつて指摘しただけで嘲笑されていた仕組みが、今や解決策の一つとして検討されているのだ。

そして今、各州が動き始めている。



この新たな立法の動きは、単なる理論論争のようには見えない。むしろ予防策のように映る。議員たちは、公衆衛生へのリスク、環境面での不確実性、そして明確な連邦政府による監督体制の欠如を理由に挙げている。一部の法案はさらに踏み込み、気候制御を目的とした大気中への物質放出の試みそのものを規制対象としている。

そして、そこが物語の矛盾点だ。

もし大規模な大気操作が行われていない――あるいは不可能である――のなら、なぜ数十の州の議員たちがそれを違法化しようとしているのか？ 単なる誤解に過ぎないはずのものに対して、なぜ禁止法案を起草するのだろうか？

当局者からの答えは慎重なものだ。これは現在ではなく、未来に関する問題である。新興技術に先手を打つための予防的な措置なのだ。



しかし、この一連の展開を見守る多くの人々にとって、その説明は疑問を解消するどころか、かえって新たな疑問を投げかける結果となっている。

というのも、時系列がどうにも辻褄が合わないからだ。長年にわたり、一般市民には「見るべきものは何もない」と言われてきた。ところが今、突然、全米規模での抜本的な法的措置を正当化するほどの懸念が生じているのだ。

地球工学は依然として「実験的」なものとして位置づけられているかもしれない。学術的な言葉や気候政策の議論に包まれているかもしれない。しかし、立法上の対応は明確だ。規制すべきほど深刻な問題が、今まさに議論の俎上に載せられているのである。

そして、空を制御するための法律を作り始めた以上、そもそも何もなかったと主張することは、はるかに難しくなる。

 

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