急速な普及により社会の利便性を高める一方で、金融システムへの脅威や投資の行き詰まりも懸念されるAI。関連企業の株価が大幅に下落する中、その技術との向き合い方自体も問われ始めているのが現状です。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、AIバブル崩壊の可能性と技術の好ましからざる発展が人々の実生活にもたらしかねない危険性を検証。その上で、経済構造の変化を踏まえた日本の進むべき方向を提示しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：AIバブル崩壊へ
アメリカのみならず中国でも。ついにAIバブルが崩壊へ
AI株の暴落が起きている。11月3日には米中間選挙もあり、下院は民主党が勝つとの予測があり、上院は互角だという。この民主党はAIデータセンタ建設の規制強化を行う方向であり、AI企業の規制案も出てくることになる。今後を検討しよう。
先週、株価は600ドルの下落。AI株の下落が本格化してきた。30日のNASDAQは747p安の25,437Pになっている。月曜日の日経平均も大きな下げから始まる可能性が大。
そして、インテルは最高値から-54％の下落、オラクルは-51％下落、アルファベットは-31％下落、メタは-21％下落、アマゾンは-21％下落で、それより軽微なのが、マイクロソフト-6.5％下落、テスラ-17.9％下落、アマゾン-16.0％下落、エヌビディア-12.9％下落である。NASDAQをけん引してきた優良銘柄が軒並み大幅な下落をしている。
そして、日本の富士通も10月30日に14％下落してストップ安レベルの下げを演じている。
AIバブルの崩壊は米国だけではなく、中国でも起きている。
習近平主席は「AI企業が全省に必要なのか？盲目的な投資をするな」と言いだし、「幹部の責任を問う」と方向を急変させた。
このため、地方幹部はAI企業への支援を停止し、銀行も貸し出しを止めたことで、新興AI企業が倒産している。
中国製のAIモデルは世界市場で急伸し、ユーザーを米国AIから奪ったが、料金を支払う有料版を使用せず、無料版だけである。つまり売れれば売れるほど中国のAI企業は赤字になる。このため、PERが大きくなり、AI企業株が暴落している。
また、中国ロボット大手「ユニツリー」は株価が半減した。公募150.80元が初日に7倍まで急騰したが、半月ほどで株価は50％以上下落した。というように、中国AIも崩壊したようである。
もう1つが、AIによるハッキングの被害が拡大している。
日本ではGMOのハッキングが問題にされているが、世界最大の暗号資産取引所バイナンスでハッキングが起き、56億ドル（約7.5兆円）の流出事故が発生した。ビットコイン（14.5億ドル）とイーサリアム（8.75億ドル）が被害にあい、ステーブルコイン（テザー・サークル）約24億ドルは被害を免れた。
これを受けて、イーロン・マスク氏は警告する。AIはまもなく世界金融システムにとって重大な脅威となる可能性があるという。その内、超知能AIが最終的に人間の関与なしに金融システムをハッキングして資金を盗み、自らの資金を調達する可能性があるという。
AIの発展について、考え直す必要がある。または、金融システムはインターネットに繋がないことである。DXの発展も考え直す必要がある。特に監視・管理PCは、専用線でつなげて、インターネット経由にしないことである。便利さは、それ以上に大きな問題が起きる事になる。いくらAIでガードを固めても、そこをAIはすり抜ける道を探すことになる。
AI利用は止まらないとは思うが、金融系、資金系のシステムや顧客管理のシステムは強くガードしてほしいものである。2段階認証も乗り越えられているとも聞く。
これを防止するためには、人間界と共存するために、AIも倫理的なルールを教え込む必要がある。日本の道徳的なルールが重要な気がする。
その結果は、AI企業の株価下落で新たな資金調達を困難にし、投資縮小が半導体、電力、建設へ波及する負の連鎖が起き、AI投資が米国経済を牽引してきただけに、その失速は景気全体を揺るがすことになるし、日本株にも大きな影響が出ることになる。
この中、11月3日に米中間選挙が行われる。中間選挙で民主党が勝つと、AIデータセンタへの規制が強化されるし、AI企業の規制も強化されることになりそうである。
この面からもAIバブル崩壊が迫っているように予測ができる。
トランプが中間選挙後に準備する「イラン攻撃」と「最終通告」
イラン攻撃をトランプ氏は中間選挙後に行う方向で準備をしている。米国軍は中東地域の防空体制を強化し、攻撃の危険にさらされた基地から部隊を移動させている。
そして、複数の湾岸諸国に対し、イランに対する短期間で激しい軍事作戦に備えるよう警告した。
このため、サウジアラビア、パキスタン、トルコは、テヘランに高官級の安全保障代表団を派遣し、地域の緊張緩和に向けた方策を協議した。高官とはパキスタン軍最高司令官のアシム・ムニール氏、トルコ国家情報機構のイブラヒム・カルン長官、サウジアラビアのハーリド・ビン・サルマーン国防相で、イラン国家安全保障最高評議会（SNSC）のモフセン・レザイ事務局長やマスウード・ペゼシュキヤーン大統領らと会談したという。
その後、11月3日後に米国の攻撃を控え、イランは、戦闘終結に向けた仲介国との協議を行うために代表団をカタールに派遣した。
しかし、米国はイランに最終通告を発し、米国に高濃縮ウランを手渡し、地域全体でのすべての攻撃と軍事作戦を終了させ、ホルムズ海峡を開放することで攻撃を回避できるとした。イランは拒否。
そして、10月27日にイスラエル総選挙であり、ネタニヤフ首相の党が過半数に達しなかった。今後、連立の交渉が始まるが、政権維持の場合はイラン攻撃を継続することになる。
11月3日以降に大きく動くことになるようだ。
11月1日朝9時現在の状況であり、非常に早く事態が動くので、X等で事態の推移を追いかけてください。
ウクライナ戦争の停戦に向け動く「ロシア寄り」のトランプ
ウ軍は、前線での攻撃を停止した。現地点での停戦をゼレンスキー大統領が提唱していることに関係している。それと、ウクライナ南部の都市オレシュキで、ロシアとウクライナによる局地的な停戦合意になり、10月27日に実施した。オレシュキの住民がウクライナ側に避難した。
ロシアのプーチンは、米中露の首脳会議を提案し、トランプ氏は承諾したが、中国は五中全会のために、その後の開催になるようである。しかし、五中全会で習近平氏の退任が決まれば、次の総書記の就任後にずれ込むことになる。
習近平辞任になると、日本に対する見方も大きく変わる可能性が高い。中国経済を復活させるためには、日本企業の協力が必要になるからだ。経済を知る総書記が出ると、大きく世界は変わる。
また、米国は欧州にロシアへの挑発的な言動を控えろと指示した。ロシアが欧州にハイブリット戦争を仕掛けているのに、そのロシアには注意をしないことで、米国の立場は何処にあるのかという疑問が出ている。
ロシアは、トランプ氏が大統領の時期にウクライナ戦争を有利な条件で停戦する方向で、いろいろな提案をしている。
しかし、トランプ氏が、ロシア寄りであることに共和党系の米国民も反対に回り始めている。
ウクライナ戦争は、米国内での政治的な対立とも関係して、複雑な事になっている。確実に言えるのは、米国はロシアの味方をして、欧州から離れる方向だということである。
この現象が中国との関係でも起きると、日本は非常に苦しいことになる。
その中、ウクライナは日本に防空ミサイルの提供を依頼してきた。日本はどうするのかという課題が出たことになるが、提供するべきだとは思う。日本もその内、同じような立場になりかけない。
その時、ウクライナが日本に兵器を提供してくれる期待が大きい。特に、安価なAI長距離ドローンが必要になるし、安価なミサイルも欲しいことになる。
「日本人と少数の海外人材」で国を回すために絞るべき知恵
先週、株価は400円の下落。30日は1,369円安となり、恐らく、11月2日も大幅な下落から始まる。先物は900円安の62,360円となっている。
AIバブルの崩壊で、世界的な株の暴落が始める。それと、米国の没落も始まる。資金は、より安全と思われる場所に移動することになる。これは、日本に大きなチャンスが訪れるようだ。欧米中の株価が大きく暴落して、より暴落の少ない日本株を買いに来るからだ。
というように、日本に追い風が吹く予感がする。日銀は買ったETFを売り、その収益を国庫に入れる。そして、そのETF売りの速度を上げるという。これは、大変な税外収入を生むことになる。この資金を日本の成長投資に使えば、多くの改革ができることになる。
日本の問題は、急速な人口減少である。この解決にはAIとAIロボットによる生産性の向上であるが、一方、消費量の縮小は解決できない。
その人口減少で、議員定数も削減するという。人口減少社会では、議員が多すぎるから、人口比を決めて置き、自動的に議員定数を変えることにすればよい。徐々に議員数は減る。
人口減少を見て、大手の日本企業は、海外での売り上げがすでに日本国内より大きくなっているが、中小企業も海外進出を加速して、海外売り上げを伸ばし始めている。しかし、日本国内のGDPは縮小が起きることになる。
2027年では世界GDPランキングで6位まで下がることになる。
日本国内の人口減少に対応した仕組みを確立する必要がある。海外人材の活用も必要であるが、人口の10％以上になると日本の秩序は欧州と同様な状態になる事が懸念されている。
海外人材の流入を止めて、どう日本人と少数の海外人材で国を回すかの仕組みを考え始める必要がある。
この仕組みにはAIでの自動運転タクシーやトラック、そしてAIロボットによる無人化工場だけではなく、建設業でのAIロボット活用などにより少人数で社会を回すことであり、そのためには店の無人化なども必要であり、日本的な秩序の維持が必要になり、海外からの貧困移民は止めるべきになっている。
そして、日本人＋αの秩序正しい人たちが暮らす国にして、その秩序を求めてくる富裕層を取り込み、消費の活性化をするしかない。
日本は、秩序を守る人の暮らす国というブランド価値を確立して、観光客の来る国と富裕層の住む国にすることである。もう、低品質で安い物を作る国から、高級品を作る国に替え、自国民に高賃金や高額の給付金を与えて、消費を活性化して、人数的には少ないが、1人当たりのGDPを上げる方向に、国をシフトするべきであろう。
高品質の物を作るには、高度な技術を持つ職人が必要であり、その育成ができるように、国が支援する必要もある。
観光と高品質の物を生産する、秩序正しい国にすることである。
それが世界の中心になった後の次の日本の目標となるはずだ。
日本企業は海外で中級品の生産をして、それを世界に売る仕組みをそのまま維持して、売上高を伸ばす必要はある。世界と日本の役割を見直して、その企業価値を上げてほしいと思う。
金融面でも、米国のAI崩壊で、資金が日本に集まる予感がするので、金融証券業界も世界に出る事が必要になる。世界の中心を日本にして、世界から富裕層と資金を集めることである。
日本の時代をどう作るのかを考える時になってきた。
さあ、どうなりますか？
（『国際戦略コラム有料版』2026年11月2日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です）
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