■WEF文書、2025年に60億人が死亡することを確認

The People's Voice：WEF Document Confirms 6 Billion Humans Will Die In 2025 Fact checked by The People's Voice Community August 22, 2024 Baxter Dmitryより転載します。

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ピープルズ・ボイス：WEF文書、2025年に60億人が死亡することを確認

The People's Voice コミュニティによるファクトチェック済

2024年8月22日 バクスター・ドミトリー記



ダボス会議からの報道によれば、クラウス・シュワブは、この目標が達成される見込みであることを確認したという。

https://rumble.com/embed/v59nccl/?pub=4
WEF文書、2025年に60億人が死亡することを確認

グローバル・エリートたちは、どんな手段を使っても地球を根本的に過疎化させる計画について警告を発してきた。

人類の大多数を殺害し、地球を監獄惑星に変えて残りを奴隷化するという彼らの目標達成を阻止する望みがあるならば、この報告書の情報を広く共有しなければならない。

まだの方は、Rumbleでチャンネルを登録し、People's Voice Localsのコミュニティに参加して、私たちの素晴らしいチームに加わってください。

WEFの共同設立者であるクラウス・シュワブ氏は、記者団に対して「アジェンダ2030は、ノーマーを油断させるための赤信号、あるいは策略だ」と口を滑らせて自慢しているところをキャッチされた。

現実には、状況はそれ以上に切迫している。シュワブによれば、60億人以上の人口削減という目標は達成されそうだという。

BBCのジャーナリストによると、彼女は今月初め、クラウス・シュワブが主流メディアにグローバリストのアジェンダを推進するために、どのシナリオを宣伝すべきかを説明する定例会議のためにダボス会議に呼び出されたという。

このジャーナリストは、毎月ダボスで開催されるメディア会議に出席するのは初めてだったという。

クラウスは奇妙に感情的で、まるで酔っているかのようで、よく笑い、何十年も前から複雑に計画されてきたと認める人口減少アジェンダについて、社会病質者のように回想していたと彼女は描写している：

シュワブには、邪悪な計画の実現を確信する十分な理由がある。

彼は西側諸国の政府閣僚の大半をリクルートし、民主主義を破壊してきた。

WEFのヤング・グローバル・リーダーズの世代は、イギリス、フランス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドといったかつての大国を内部から破壊した。

主流メディア、教育システム、そして科学は、優生主義の億万長者や誇大妄想狂に買収され、グローバリストのアジェンダの代弁者となったグローバル・エリートによって妥協されている。

次世代の指導者たちが棺桶に最後の釘を打ち込む準備をしている今、シュワブの病んだビジョンが実現する前に立ち上がる時なのだ。

現実はしばしば小説よりも奇なりという世界では、グローバル・アジェンダの背後にある陰謀は、しばしば謎に包まれたミステリーのように思える。

そのような陰謀のひとつが、軍事能力に関する包括的なデータと悲惨な過疎化予測で知られる無名のオンライン団体、Deagel.comにまつわるものだ。

2014年、Deagelは2025年以前に、主に欧米諸国で大規模な人口減少が突然起こるという予測を発表した。

彼は2021年に亡くなったが、2025年までカウントダウンが進む中、ディーゲルJr.の真実を理解することがこれほど重要なことはない。

なぜか？というのも、西側諸国における過剰死亡に関する現実のデータは、Deagelの人口減少予測が単なる推定ではなく、Covid-19ワクチン接種をはじめとするグローバリストの生物兵器の致命的な効果のおかげで、達成されようとしている目標であることを強く示唆しているからだ。

Deagel.comの悪名高い2025年予測は、2020年のある時期にウェブサイトから削除された。しかし、ウェイバックマシン／インターネットアーカイブのおかげで、オリジナルの予測を見ることができる。

Deagelは2020年、英国は2025年までに人口が77.1％減少すると予測していた。



ディーゲルは2020年、アメリカは2025年までに人口が68.5％減少すると予測した。



一方、ドイツは2025年までに人口が65.1％減少すると予測されている。



また、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドを含む他の欧米諸国でも大幅な減少が予測されている。



では、デーゲル博士とは何者で、なぜ彼は西欧世界全体の極端な過疎化を予測したのだろうか？

最近の発見では、ディーゲルはグローバル・エリートの重要人物と直接つながっている： 中央情報局、国防総省、ロックフェラー財団、そして世界経済フォーラムのクラウス・シュワブである。

1976年、ディーゲル博士はニューヨークに移り、ロックフェラー財団の国際関係プログラムの副ディレクターに就任した。



1993年、ディーグルはビル・クリントン大統領から空軍次官に指名された。



ロックフェラー財団は、ロックフェラー一族が連邦準備銀行制度の設立を支援したわずか数ヵ月後の1913年に設立された。連邦準備銀行制度は、彼らに無制限の資金を与える一方で、アメリカ経済を徐々に崩壊させ、将来の世代を借金で奴隷にするものだった。

ロックフェラー財団はビッグファーマを設立し、自然療法を違法化し、公衆衛生の井戸を汚染して今日に至っている。彼らはアメリカの主要な換金作物のひとつである麻を非合法化した。そして、優生学プログラムを実施し、誰が生き、誰が死ぬべきかを決定した。

ロックフェラーは国連も創設し、世界中でグローバリスト・エリートの言いなりになるNGOを今も支配している。

そのなかには、クラウス・シュワブという人物が代表を務めるダボス会議の世界経済フォーラムも含まれる。

偶然にもシュワブは、デイヴィッド・ロックフェラーによってグローバリストの大義に勧誘されたのだ。

ロックフェラーがキッシンジャーをリクルートし、そのキッシンジャーがシュワブをリクルートしたのだ。
しかし、陰謀はさらに深まる。

機密解除された文書から、ディーグルとCIA長官スタンスフィールド・ターナーとのやりとりが明らかになり、CIAとの癒着がほのめかされる。

1977年のある文書では、"1947年以来、諜報分野で最も重要な出来事 "と説明されている。






このことは、Deagel.comが単なる一人の人間の仕業ではなく、実際にはCIA、ペンタゴン、ロックフェラー財団、世界経済フォーラムからなるグローバリスト・エリートの仕業であることを強く示唆している。

デアゲルの黙示録的な人口減少予測を、より一層気にさせる理由はいくつもある。

ペンタゴンと国防総省の関係を考えてみよう。

新型コロナウイルスについて世界が最初に耳にしたのは、2020年1月初旬、中国の武漢で新型肺炎のような病気が広がっているという報告だった。

というのも、世界保健機関（WHO）がこの新型コロナウイルスを「コビッド19」と正式に命名したのは同月11日のことだったからである。



では、これが公式の真実であるとして、なぜ米国政府のデータによれば、米国防総省は2019年11月12日、新型コロナウイルスが出現したとされる少なくとも1カ月前、そしてコビッド-19と正式に命名される3カ月前に、ラビリンス・グローバル・ヘルス社に「COVID-19研究」の契約を結んでいたのだろうか？

ロバート・F・ケネディ・ジュニアが、mRNAワクチンは国防総省の秘密生物兵器だと言ったのは正しかった。

このようなウサギの穴は、常にグローバリストの犯罪シンジケートに関与する同じエリートにつながっているように見えることに気づいているだろうか？

私たちTPVは、エリートたちがアジェンダを実行し、人類を奴隷化する前に、その正体を暴き、責任を追及することを決意している。大衆の目を覚まさせる私たちの使命に参加してください。Rumbleチャンネルを購読し、People's Voice Localsのコミュニティーに参加して、私たちの素晴らしいチームの一員になってください。そこでお会いできることを楽しみにしています。

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WEF文書、2025年に60億人が死亡することを確認

 

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■北海道でサンマ豊漁「初水揚げ量が昨年の140倍」にはトリック…

日刊ゲンダイDIGITAL：北海道でサンマ豊漁「初水揚げ量が昨年の140倍」にはトリック…庶民の魚は食卓に戻ってくる？ 公開日：2024/08/23 06:00より転載します。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/359457

「大漁」「大幅安」など、景気のいい見出しが躍った。

　今月10日に解禁されたサンマ漁が、豊漁だと報じられている。先週、北海道根室市の花咲港で初水揚げされたサンマは67トンで、昨年の490キロを大幅に上回った。市内のセリでは1キロ724円が最高値となり、過去最高の1キロ14万400円を記録した昨年と比べると、驚くほど値が下がった。札幌市内では、1尾18円と破格の値段で売り出されたものもあったという。

　かつては安く買える「庶民の魚」だったサンマだが、資源が減少したことなどで2010年ごろから深刻な不漁が続き、いまや「高級魚」に。それが、北海道でこの「フィーバー」ぶりだ。ようやくサンマが取れるようになったのか。今年は「庶民のサンマ」が戻って来るのかと期待が膨らむ。しかし……。

「決して豊漁というわけではなく、ある意味、数字のトリックです」と言うのは「全国さんま棒受網漁業協同組合」（全さんま）の担当者だ。

「サンマ漁は例年、漁獲量が少ない小型船が優先的に漁をできるよう、小型船には大型船より10日早く出漁日を設定していました。しかし、今年は極端な不漁から少しでも水揚げ量を増やそうと、試験的に小型船から大型船まで一斉に出漁が解禁された。昨年は小型船のみの少ない初水揚げ量だったので、船の大きさを問わず一斉に出漁した今年は単純比較すると、豊漁に見えるわけです。実際、現時点での全体の漁獲量は昨年と同程度と思われます」

　水産庁によると、日本近海の今年のサンマの来遊量は、昨年と同様の低水準となる見通しだ。国際機関が漁獲量の上限を定めるなど、資源回復に向けた取り組みがされているが、いつ実を結ぶかは不透明。効果が出るまで待つしかない状況だ。

　しかも、消費者はただ待っているだけではいけない。

「サンマ漁業者は苦しい経営が続き、高齢化も進んでいることなどから、担い手が減っています。近い将来、サンマが戻って来たのに取る人がいないなんて事態もあり得る。操業を続けられるよう、みなさんにはぜひ高くても買っていただきたいです」（全さんま担当者）

　いつか来るその日のために、食べて応援だ。

　なお■関連記事では、日本を取り巻く食事情の異変についてさまざまな切り口で報じている。
 

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■キノコに含まれるエルゴチオネインがヒトの寿命を劇的に延ばすことを科学者が発見

The People's Voice：Scientists Discover Ergothioneine in Mushrooms Dramatically Extends Lifespan in Humans Fact checked by The People's Voice Community August 21, 2024 Sean Adl-Tabatabaiより転載します。

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キノコに含まれるエルゴチオネインがヒトの寿命を劇的に延ばすことを科学者が発見

The People's Voiceコミュニティによるファクトチェック

2024年8月21日 ショーン・アドル＝タバタバイ記



いくつかの新しい研究で、キノコを食べると人間の寿命が飛躍的に延びることがわかった。

科学者によれば、キノコに含まれるある化合物が人間の寿命を延ばすのに役立つという。最近のある研究では、菌類由来の生物活性化合物が寿命や健康寿命に及ぼす潜在的な効果を調べた。この研究では、加齢に関連する病気を最小限に抑えるための介入策を見つけることの重要性も強調されている。

Herbs.newsの記事：Nutrition Journalに掲載された別の研究では、キノコの健康効果について調査された。研究者らは、キノコの摂取が寿命延長につながることを発見した。研究者たちは、キノコがエルゴチオネインという抗酸化アミノ酸を多く含んでいるためであるとしている。

研究者たちは、米国疾病予防管理センターの第3回国民健康・栄養調査から得られたデータを検討した。この20年間の前向きコホート研究には15,000人が参加している。

その結果、キノコを食事に取り入れている人は、早期死亡の可能性が16％低いことが明らかになった。

また、加工肉の代わりに1日1皿のマッシュルームを摂取すると、何らかの原因で早死にする確率が少なくとも35％減少することも判明した。

研究チームは、この効果はエルゴチオネインの抗酸化作用、抗炎症作用、神経保護作用によるものではないかと説明している。また、エルゴチオネインの抗老化作用は、テロメア短縮に対する保護作用によるものである可能性も示唆された。

エルゴチオネインにテロメア保護作用があることを示す研究結果

テロメアは通常、染色体を保護する「キャップ」と表現される。繊細で精巧に折りたたまれたDNAの長い糸は、靴紐の保護プラスチックの先端のような役割を果たし、ほつれや損傷を防ぐ。

テロメアが長いと細胞の健康状態が良くなり、長寿にもつながる。

しかし、テロメアは時間の経過とともに自然に短くなり、染色体の構造を維持できなくなる。テロメアの短縮は老化や慢性変性疾患と関連している。

60歳以上の被験者を対象とした研究では、テロメアが短い人は長い人に比べて心臓病で死亡する確率が3倍高かった。また、感染症で死亡する確率も8倍以上高かった。

2022年に『Journal of Dietary Supplements』誌に発表された別の予備研究では、研究チームが、エルゴチオネインで細胞を8週間処理すると、酸化ストレスによるテロメアの短縮が緩和されることを発見した。これにより、癌の原因となるDNAの突然変異を回避できる可能性が示唆された。

研究者らは、この結果は「酸化ストレスに関連した状態と健康的な老化におけるエルゴチオネインの潜在的役割」を支持するものであると結論づけた。エルゴチオネインはまた、体内のマスター抗酸化物質であるグルタチオンの補充と再利用を助けることによって、長寿をサポートする。

また、エルゴチオネインは、テロメアを長持ちさせ、DNAを保護し、グルタチオンを再利用するという、アンチエイジングの貴重な「三重奏」を提供するというデータもある。

キノコは脳の健康をサポートする

別の研究で、科学者たちは、60歳以上の人はエルゴチオネインのレベルが低いことを発見した。さらに、軽度加齢性認知障害のある60歳以上の人は、この重要なアミノ酸の減少がより顕著であった。

エルゴチオネインは、酸化ストレスから脳細胞を保護する働きがあり、高齢者が健康な認知力と記憶力を維持するのに役立つと考えられているからだ。

試験管や動物実験では、エルゴチオネインが新しいニューロンや脳細胞を作り出すことによって記憶をサポートする可能性も指摘されている。

Japanese Journal of Pharmacology誌に掲載された試験で、研究チームは健康な成人と軽度認知障害のある成人に、1日5mgのエルゴチオネインを含むキノコ抽出物を12週間摂取させた。

その結果、健常者と軽度認知障害者の双方において、言語記憶、ワーキングメモリー、持続的注意力が有意に改善した。

エルゴチオネインはアンチエイジングのほかにも、健康的な免疫システムをサポートし、最適な心臓血管機能を促進し、健康的な皮膚をサポートする。

エルゴチオネインは、小じわを目立たなくし、赤みや炎症を和らげるスキンケアの美容液やクリームにも使われている。また、紫外線によるダメージや光老化を防ぐ製品にも使用されています。


 

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Having cut his teeth in the mainstream media, including stints at the BBC, Sean witnessed the corruption within the system and developed a burning desire to expose the secrets that protect the elite and allow them to continue waging war on humanity. Disturbed by the agenda of the elites and dissatisfied with the alternative media, Sean decided it was time to shake things up. Knight of Joseon (https://joseon.com)
 

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■公式研究が結論、オーストラリアにおける超過死亡は新型コロナワクチンと関連している

The People's Voice：Official Study Concludes Excess Deaths in Australia Linked to COVID Vaccines Fact checked by The People's Voice Community August 21, 2024 Sean Adl-Tabatabaiより転載します。

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ピープルズ・ボイス：公式研究が結論、オーストラリアにおける超過死亡は新型コロナワクチンと関連している

The People's Voiceコミュニティによるファクトチェック

2024年8月21日 ショーン・アドル＝タバタバイ記



コビドmRNAワクチン（新型コロナmRNAワクチン、以下同）がオーストラリアで大量の超過死亡を引き起こしたという査読付き研究が公表された。

「本研究では、オーストラリア州別にCOVIDブースターワクチン接種と超過死亡との関係を調べた。通常の最小二乗回帰分析では、非常に強い相関関係が証明された。クロスバリデーション試験でも回帰関係の強さが支持された。この結果は、公衆衛生上の重要な問題であるため、これらの関連性をより深く調査する価値があることを示唆している」と、この研究は「要旨」で宣言している。

Infowars.comが報じている： 予防接種と余分な死亡との間に正の相関関係が発見された。

正の相関とは、ある要因（コビドワクチン接種）が増減すると、他の要因（過剰死亡率）も同じ方向に動くことを示す。相関関係は、第一の要因と第二の要因の間の直接的な因果関係（因果関係）を検証するものではないが、因果関係がある可能性を示している。

ブースター投与が死亡率に最も大きな影響を与えているようだ。

...過剰死亡はブースター投与と有意に関連している」とこの研究は「二変量回帰の結果、クロスバリデーションと考察」のセクションで述べている。

ワクチン接種と人命の減少との関連はこの研究だけではない。

ビル＆メリンダ・ゲイツ財団のメリンダ・ゲイツは、コビッドよりもずっと前に、アフリカに行って黒人の健康と幸福のために予防接種を受けると、彼らの人口が実際に減少するのを見るのはとても嬉しいと語っている。



さらに驚くべきことに、ゲイツ財団は2011年、「新兵器」と称するマラリアに対する実験的なワクチン接種の詳細を紹介するビデオを公開した。



Infowars.comが報じている： 予防接種と余分な死亡との間に正の相関関係が発見された。

正の相関とは、ある要因（コビドワクチン接種）が増減すると、他の要因（過剰死亡率）も同じ方向に動くことを示す。相関関係は、第一の要因と第二の要因の間の直接的な因果関係（因果関係）を検証するものではないが、因果関係がある可能性を示している。

ブースター投与が死亡率に最も大きな影響を与えているようだ。

...過剰死亡はブースター投与と有意に関連している」とこの研究は「二変量回帰の結果、クロスバリデーションと考察」のセクションで述べている。

ワクチン接種と人命の減少との関連はこの研究だけではない。

ビル＆メリンダ・ゲイツ財団のメリンダ・ゲイツは、コビッドよりもずっと前に、アフリカに行って黒人の健康と幸福のために予防接種を受けると、彼らの人口が実際に減少するのを見るのはとても嬉しいと語っている。



しかし、この証拠は、Infowarsが過去に報告したコビド・ワクチンの研究では因果関係が立証されているのと同じである。

https://rumble.com/embed/v59dtzh/?pub=4
インサイダーアレックス・ソロス、23K台の投票機に秘密の「裏口」アクセス

 

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■ファイザー社とモデルナ社、今月中に新型コロナワクチンを発売予定

The People's Voice：Pfizer & Moderna Plan To Release New Covid Jabs This Month Fact checked by The People's Voice Community August 21, 2024 Niamh Harrisより転載します。

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ピープルズ・ボイス：ファイザー社とモデルナ社、今月中に新型コロナワクチンを発売予定

The People's Voiceコミュニティによるファクトチェック

2024年8月21日 ナイアム・ハリス記



コビド・ブースター・ショットは、この予防接種による多数の死亡例、負傷例、副作用が報告されているにもかかわらず、FDAによって推進されている。

報道によれば、新型コロナウイルス感染症は「本当に軽い」症状しか起こさないことを医師が認めており、ワクチンによる傷害や死亡の割合が高いことを示す報告書があるにもかかわらず、mRNA COVIDブースター注射の更新が8月にも公開される予定だという。

ライフサイトのニュースが伝えている： 食品医薬品局（FDA）が2024年から2025年の秋と冬のCOVIDブースター 「ワクチン 」を推奨したことを受け、ModernaとPfizerはJN.1の子孫であるCOVIDのKP.2株を標的とした予防注射を準備した。

7月現在、疾病対策予防センター（CDC）のデータによれば、KP.2とその分派がCOVID感染の主犯である。

フォーブス誌によれば、モデナは自社のmRNA注射が早ければ8月にも発売されると発表し、ファイザーは自社のmRNA注射が「承認され次第発売される」と述べた。

フォーブス誌によれば、ノババックスはJN.1株をターゲットにした最新のタンパク質ベースのCOVID注射を作成中であるが、KP.2注射は「秋には間に合わない」とのことである。ある連邦政府関係者は『ワシントン・ポスト』紙に対し、この予防注射は数週間以内に使用可能になると語っている。

英国では2024年から2025年の秋から冬にかけて、より少数の人々にCOVIDの予防接種を行う予定で、NHSイングランドは今秋、65歳以上の高齢者、老人ホームの入居者、臨床的にリスクがあると考えられる生後6カ月から64歳までの人々に、最新のCOVID予防接種を提供する予定である。

英国では、2024年から2025年の秋から冬にかけて、より少数の人々にCOVID注射を実施する予定であり、NHSイングランドは、65歳以上の高齢者、老人ホームの入居者、および臨床的にリスクがあると考えられる生後6カ月から64歳までの人に、この秋に更新されたCOVID注射を提供する予定である。

カナダの予防接種に関する国家諮問委員会（NACI）もまた、以前にCOVIDの予防接種を受けた人も、受けていない人も、「2024年秋に最新の更新ワクチンを受けることができる 」という 「強い推奨 」を発表している。

米国内だけで少なくとも164万4,248件のCOVID注射による傷害と死亡の報告があり、mRNA注射の安全性に深刻な疑問が投げかけられている。また、これまでで最大のCOVID注射の研究から、注射後に神経と心臓の問題が「予想以上に」増加するという知見が得られている。

欧州連合（EU）の医薬品規制当局が、COVIDブースターを頻繁に接種すると免疫系に悪影響を及ぼす可能性があると警告していることや、7月の米上院公聴会でCDCのロバート・レッドフィールド元局長がCOVID注射を「有毒」と呼び、決して義務化すべきではなかったと述べていることも、こうした安全性への懸念を強めている。

 

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■別の医師がサル痘はコロナワクチンの副作用だと主張

The People's Voice：Another Doctor Claims Monkeypox Is A Side Effect Of The Covid Jab Fact checked by The People's Voice Community August 21, 2024 Niamh Harris より転載します。

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ピープルズ・ボイス：別の医師がサル痘はコロナワクチンの副作用だと主張

ピープルズボイスコミュニティによるファクトチェック

2024年8月21日 ナイアム・ハリス 記



ヴォルフガング・ウォダルグ博士は、サル痘は別の詐欺であり、実際はコビド注射（新型コロナワクチン、以下同）によって誘発された帯状疱疹であると警告している。

このドイツ人医師は最近インタビューに応じ、現在のサル痘の誇大宣伝は、いわゆるコビド・ワクチンの症状を隠蔽しようとする腐敗した組織による恐怖を煽るものに過ぎないと示唆した。

また、実験的な予防接種の副作用として痘瘡を主張するのは彼だけではない。

ウイルス学者のポアニマ・ワグ博士によれば、サル痘は存在しない。彼女もまた、サル痘はコビドジャブの副作用だと主張している。


SARS-CoV-2、Covid-19、サル痘は存在しないとウイルス学者が発表

ウイルス学者のポアニマ・ワグ博士によれば、SARS-CoV-2は存在せず、COVID-19も存在しない。

Infowarsが伝えている：ウォダーグ医師は、なぜ他の医師が、大手製薬会社が利益を得ている高価な製品であるロスタール・テストの陽性に基づいて、人々がサル痘と診断されることに疑問を持たないのか、と質問した。

https://madmaxworld.tv/watch?id=66c4d618e57114197e5c3c30
ドイツ人医師がサル痘詐欺を暴露：COVID-19ワクチンの副作用だと言う。

「彼らはまた私たちを怖がらせている。「私たちに押し付けたコロナ注射の効果を利用したビジネスだ。彼らはコロナの副作用を利用して新たな計画を立て、また私たちを脅かしているのです」。

ヨーロッパの医療専門家はまた、なぜもっと多くの医師が医療業界の倒錯を "見抜かない "のか疑問に思った。

世界保健機関（WHO）のような団体を動かしている医療界の暴君たちが、自分たちの人道に対する犯罪を隠すために、コビドジャブの副反応を新たなアウトブレイクの症状として描くことは、ショックではないだろう。

Xバージョン：
・X文、翻訳　↑
ドイツ人医師がサル痘詐欺を暴露：COVID-19ワクチンの副作用だと言う。

と題するドイツの記事から：
医師：サル痘は実は帯状疱疹であり、コビドワクチンの副作用である。

サル痘の主な症状は、水疱のような発疹と激しい痛みである。これは帯状疱疹の典型的な症状でもある、とヴォルフガング・ヴォダルグ医師はオーストリアの放送局AUF1のインタビューで語った。

帯状疱疹は水疱瘡に似た水疱が皮膚にできる皮膚病である。

帯状疱疹はコロナワクチンの副作用としても知られている。アーロン・シリ弁護士は、米国保健サービスCDCの監視システムV-safeからの39万件の報告が公表されたことを確認した。それによると、450人に1人がワクチン接種後に帯状疱疹を報告している。

ヴォダルグ氏によれば、製薬大手ロシュ社がサル痘ウイルスを検出するために発売した高価なPCR検査は信頼性に欠けるという。
ロシュ社はサル痘ウイルスを検出するための高価なPCR検査を市場に出しているが、これは信頼性に欠けるとウォダーグ氏は主張する。

コビド・ワクチンの副作用は、他の病気について私たちを怖がらせるために使われている、と医師は強調し、『倒錯した産業』について語っている。　翻訳終わり、

 

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■コビド・ワクチン接種を受けた子どもたちは全員「免疫系が変化」している

Slay News：All Covid-Vaxxed Children Now Have ‘Altered Immune Systems’ By Frank Bergman August 21, 2024 - 12:54 pmより転載します。

貼り付け開始、翻訳はDeeplさんです。
*** Translated with www.DeepL.com/Translator (free version) ***
（記事翻訳にあたり、リンク先がある場合でも無表示です。必要な場合は原文記事をご参照下さい。）

https://slaynews.com/news/all-covid-vaxxed-children-altered-immune-systems/

スレイ・ニュース：コビド・ワクチン（新型コロナワクチン、以下同）接種を受けた子どもたちは全員「免疫系が変化」している

By フランク・バーグマン 2024年8月21日 - 午後12時54分



コビド・ワクチン接種を受けた子どもたちは、mRNA注射によって 「免疫系が変化 」し、がんなどの致命的な病気にかかるリスクが非常に高まっていることが、新たな研究によって明らかになった。

ドイツを代表する研究者チームは、コビッドのmRNA注射を受ける前と受けた後の健康な子供たちを分析する長期研究を行った。

この研究では、5歳から11歳までの14人の子供たちを分析した。

研究者たちは、ファイザー社のmRNA注射を1回目に受けた日、1ヵ月後に2回目を受けた日、そして2回目を受けてから1年後に、血液を採取して子供たちを調べた。

その結果、「ワクチン接種 」の1年後には、どの子供もある種の抗体レベルが上昇していた。

この抗体レベルの上昇により、子供たちの免疫系反応が変化していることが明らかになった。

研究チームは、ドイツのハンブルグ・エッペンドルフ大学医療センター感染研究・ワクチン開発研究所のロビン・コッベ博士が率いた。

彼らの査読付き研究は、有名な『Pediatric Infectious Disease Journal』に掲載された。

論文の中で研究者たちは、子供たちの血液中にIgG4抗体の増加が見られたと説明している。

科学者たちは、これは子供たちの免疫系が免疫系反応のタイプを切り替えたことを示していると指摘している。

IgG4は、血液中の形質細胞によって産生される免疫グロビン（抗体）の4つのサブクラスのうちの1つである。

先行研究では、成人のmRNAコビド注射の反復投与後にIgG4のレベルが上昇することが発見されている。

しかし、コッベと彼のチームの研究は、子供にも起こることを示した初めてのものである。

「IgG4応答は、健康や病気において、特にmRNAワクチン接種との関連において、もっと注目されるべきです」と研究者らは論文に書いている。

「IgG4産生を誘発する特異なメカニズムを理解することは、現在開発中のmRNAワクチンが近いうちに世界市場に出回る可能性があるため、極めて重要です」と研究者らは警告している。

体の免疫システムにこのような変化が生じると、コビドワクチンを接種した子どもたちは、癌を含む様々な致命的な病気にかかりやすくなる。

免疫系がIgG4抗体で支配されると、がんを撃退する力が弱まる可能性がある。

Nature Reviews Immunology誌に掲載された4月24日付の総説の著者らは、次のように説明している：

「IgG4は他の抗体（サブ）クラスと競合して腫瘍抗原に結合し、その抗炎症特性により抗腫瘍免疫応答の誘導を阻害する。

「免疫応答がない場合、腫瘍細胞は増殖・転移能が増大し、病気の進行と生存率の低下をもたらす。

「IgG4へのクラススイッチによる免疫回避は、黒色腫、胆管癌、結腸癌、膵臓癌、神経膠芽腫の患者で観察されている。

この最新の研究は、実験的な注射を受けた人々、特に子供たちへの被害に対する懸念が高まる中で行われた。

スレイ・ニュースが報じたように、コビッドmRNA注射が、小児の心不全という前例のない世界的急増の唯一の原因であることが、最近の別の研究でついに確認された。

この研究は、この現象をCOVID-19や、砂糖の摂取、ビデオゲーム、さらにはいわゆる 「気候変動 」などの他の要因のせいにしようとしてきた企業メディアやいわゆる専門家のこれまでの主張を一蹴するものである。

心筋炎や心膜炎といった心臓関連の死亡や心不全の症例は、スレイニュースが報じてきたように、コビッド注射が2021年初頭に一般に展開されて以来、世界中で急増している。

心筋炎と心膜炎は心臓の炎症性疾患で、一般に、特に小児ではまれと考えられている。

重症例では重篤な合併症を引き起こし、突然死に至ることさえある。

名門オックスフォード大学の著名な科学者による大規模な研究により、心筋炎や心膜炎はコビド・ワクチン接種後の小児や青少年にのみ発症し、ウイルス感染後には発症しないことが確認された。

この研究は、5歳から11歳、12歳から15歳の100万人以上の英国の子供と青少年に関する政府の公式データを調査したものである。

研究者らはまた、COVID-19に関連した入院は小児および青少年では極めてまれであったことを指摘している。

さらに、対象者全体でこのウイルスによる死亡例は記録されていない。

続きを読む - 主要研究： コビド注射は小児の心不全急増の唯一の原因である

 

By Frank Bergman

Frank Bergman is a political/economic journalist living on the east coast. Aside from news reporting, Bergman also conducts interviews with researchers and material experts and investigates influential individuals and organizations in the sociopolitical world.

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貼り付け終わり、

■バイデン氏、アメリカ人にデジタルIDを強制する大統領令を急ぐ

Slay News：Biden Rushing Executive Order to Force Digital ID onto Americans By Frank Bergman August 21, 2024 - 12:23 pmより転載します。

貼り付け開始、翻訳はDeeplさんです。

*** Translated with www.DeepL.com/Translator (free version) ***
（記事翻訳にあたり、リンク先がある場合でも無表示です。必要な場合は原文記事をご参照下さい。）

https://slaynews.com/news/biden-rushing-executive-order-force-digital-id-americans/

スレイ・ニュース：バイデン氏、アメリカ人にデジタルIDを強制する大統領令を急ぐ

By フランク・バーグマン 2024年8月21日 - 午後12時23分



任期最後の数ヶ月間、レームダック（死に体）のジョー・バイデン大統領は、アメリカ国民に新しいデジタルIDシステムを強制する大統領令の準備を急いでいる。

デジタルIDは厳密には義務ではないが、運転免許証などのほとんどの重要書類に取って代わるもので、基本的なサービスを受けるためには必須となる。

バイデン政権は現在、デジタルIDをより広く受け入れるための土台作りを進めており、大統領が退任する前に大統領令によって施行される予定だ。

この動きは、公的給付からオンラインサービスまで、市民があらゆるものにアクセスする方法を根本的に作り変えるだろう。

近々発表される大統領令の草案では、連邦政府と州政府に対し、スマートフォンをベースとしたデジタルIDの一般への普及を大幅に加速させるよう促している。

「デジタルID文書の使用を強く奨励することは、行政府の方針である」と草案は述べている。

デジタルIDアプリは、ほとんどの個人文書に取って代わり、顔認証のような生体スキャンを組み込んで、「オンラインでの本人確認をより良くする 」ことになる。

この草案が実施されれば、連邦政府機関は連邦政府ウェブサイトへのゲートウェイとして、政府が運営する単一のIDシステム「Login.gov」を採用することも義務付けられる。

連邦政府が管理する同じシステムは、州政府や地方自治体も統合のために使用することになる。

すでに13の州が何らかのモバイル運転免許証プログラムを展開しており、さらに多くの州がデジタルIDの導入に向けて動いている。

しかし、移行を推進する連邦政府の動きは遅れている。

デジタルIDは、主に政府が管理する集中データベースに人々の機密性の高い個人情報が集中することから、論争の的となっている。

その結果、技術的なセキュリティだけでなく、プライバシーの問題や、ディストピア的な集団監視の可能性も浮上する。

一方、推進派は、このような物理的な個人文書からデジタルな個人文書への移行がもたらすと約束されている「利便性」に注目したがる。

一部の州はデジタル運転免許証によってこのプロセスを開始しているが、大統領令は連邦政府と州当局の両方に対して、この移行を加速させ、全国規模でデジタルIDを大量に使用することを要求している。

この計画が始まれば、デジタルIDは、顔認識やその他のバイオメトリクス・ハーベスティングによって得られるバイオメトリクス・データと組み合わされることになる。

データの一元化は、こうした計画の重要な要素である。

バイデン大統領令は、連邦政府機関が「政府が運営する単一のIDシステム、Login.gov」に参加することを義務付けるという内容だという。

バイデンは当初、2022年の一般教書演説の中で、このような大統領令が出ることに言及していた。

しかし、この呼びかけはデジタルID反対派の反発を招いた。

しかし、反発にもかかわらず、バイデンは1月に退任するため、政権は現在、大統領令による計画の展開を急いでいる。

この計画は、世界経済フォーラム（WEF）や国連（UN）、ビル・ゲイツなど、数年前からデジタルIDを推進してきた選挙で選ばれたわけでもないグローバリストたちのアジェンダと完全に一致している。

この計画はWEFの年次総会で頻繁に議論され、グローバリストたちはデジタルIDが施行されれば、一般大衆をどのレベルで「コントロール」できるようになるのか、狂喜乱舞している。

スレイニュースが7月に報じたように、WEF関係者は各国政府に対し、一般市民のためのデジタルIDの導入を呼びかけている。

WEFは、世界が 「キャッシュレス社会 」に向けて準備を進める中で、「すべての国民」にデジタルIDを発行すべきだと主張している。

この新しい形のIDは、WEF、国連、欧州連合（EU）、ゲイツ財団が推進するデジタル公共インフラ（DPI）計画の一部である。

当初はIDに使用されるが、DPIは中央銀行デジタル通貨（CBDC）を介したデジタル決済にも対応するよう拡大される予定だ。

デジタルIDを使ったDPIインフラを展開する計画は、すでに他の国でも国家レベルでテストされている。

Slay Newsが報じたように、ビル・ゲイツはインド政府と協力して同国でデジタルIDを展開している。

インドでは現在、基本的なサービスを受けるにはデジタルIDが必要であり、社会参加を希望する人々にはコンプライアンスが求められている。

ゲイツ氏は、このシステムを欧米諸国が追随すべき「インスピレーション」だと評した。

READ MORE - WEFの銀行家、「100％デジタル」世界「キャッシュレス社会」の到来にCovidの活用をほくそ笑む

 

By Frank Bergman

Frank Bergman is a political/economic journalist living on the east coast. Aside from news reporting, Bergman also conducts interviews with researchers and material experts and investigates influential individuals and organizations in the sociopolitical world.

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貼り付け終わり、

■平気でデマ情報を拡散したり歴史を改竄する人たちは「何を」守ろうとしているのか？

MAG2 NEWS：トランプ、マスク、安倍晋三。平気でデマ情報を拡散したり歴史を改竄する人たちは「何を」守ろうとしているのか？2024.08.22より転載します。

貼り付け開始、

https://www.mag2.com/p/news/615042
 

by 『きっこのメルマガ』

　

7月末に発生しイギリス全土に広がった移民排斥の暴動。ネット上で拡散された悪質なデマがきっかけとされますが、誰がどのような目的を持ちかような情報を拡散させたのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、イーロン・マスク氏も深く関わる暴動の背景を詳しく紹介。その上で、デマや誤った情報を流通させる人々の意図を考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：デマで大衆を扇動する極右たち

狙いはどこにあるのか。デマで大衆を扇動する極右たち

日本ではあまり大きく報じられなかったみたいだけど、7月末から2週間ほど、イギリス各地で極右系の思想を持った人たちによる「反移民」「反イスラム教徒」のデモが頻発し、そのデモが暴動に発展し、イスラム教のモスクや難民申請中の人たちが滞在してる複数のホテルが放火されるという事件に発展した。あたしは現地のニュース映像を観たけど、放火されたホテルの外壁には、ラッカースプレーで「Get out ENGLAND（イギリスから出て行け）」と大きく書かれてた。

また、こうした暴動にありがちな便乗犯罪として、移民やイスラム教とは無関係の商店を襲って商品を強奪したり、一般車両を破壊するなどの犯罪も頻発した。逮捕者は1000人近くに上り、今日までに少なくとも470人以上が起訴された。

その大半は2年から8年の実刑になる見込みだけど、イギリスでは刑務所の過密化が問題になってるため、刑務所の収容能力が確保されるまで、被告らは警察署の留置場に勾留され、一審公判は開始しないという緊急措置が取られた…というわけだけど、どうしてこんな暴動が起こったのかと言うと、ことの発端は、7月29日にイングランド北西部のサウスポートで発生した殺傷事件だった。

この日、サウスポートにある子どもたちの通うダンス教室を、突然、17歳の少年が襲撃した。少年はダンスの練習をしてた子どもたちやインストラクターを、持参した大型のサバイバルナイフで次々と切りつけて行った。6歳から9歳までの女の子3人が刺殺され、他に子ども9人と大人2人が負傷した。

容疑者の少年は、駆けつけた警察官にその場で逮捕された。少年はウェールズの首府カーディフの生まれで、6歳の時に両親とともにサウスポート近郊の町に引っ越して来たという。犯行の動機などはまだ分かっていないが、イギリスではここ数年、青少年がナイフで不特定多数を襲撃する殺傷事件が急増しているそうだ。

で、ここまでは「よくある話」…と言ったら申し訳ないけど、アメリカで頻発してる「青少年による学校などでの銃乱射事件」のイギリス版といった事件だろう。未成年者でも簡単に銃を入手できるアメリカでは「銃」、簡単に銃が入手できないイギリスでは「ナイフ」、使用する武器が違うだけで、不特定多数の学生や子どもなどの弱者を襲撃するという悪質さは酷似してる。

でも今回は、ここから先が違った。この事件のニュースで、容疑者の少年の両親が「アフリカ中部ルワンダの出身」だと報じられると、X（旧ツイッター）などのSNSで「サウスポートの事件の犯人はドーバー海峡をボートで越えて来た違法移民のイスラム教徒だ」というデマが広まったのだ。日本でも、無差別殺傷事件などが起こるたびに「犯人は在日朝鮮人だ」という関東大震災から100年経っても1ミリも進歩してないデマを流すバカがいるけど、子どもでも普通にネットを利用する現代では、こうしたデマは雪玉のように転がりながら大きくなって行く。

「英国での内戦は避けられない」と煽りまくったイーロン・マスク

そして、このデマに目をつけたのが、極右団体「イングランド防衛同盟（EDL）」の創設者で極右活動家のトミー・ロビンソン（本名スティーブン・ヤクスリー・レノン）だった。まだ41歳、今年11月で42歳になるトミー・ロビンソンは、これまで傷害罪や詐欺罪や他人のパスポートの不正使用などで4回も実刑を食らってる上に、執行猶予がついて実刑を免れたものも入れると、違法薬物の所持や脅迫やストーカー行為や裁判所の命令違反など前科は軽く10を超える。

そんなロビンソンは、この7月にも難民に関する虚偽の主張を繰り返したことで、法廷侮辱罪にも問われてた。そして、その審理が7月にあったんだけど、ロビンソンは出廷せずにイギリスからトンヅラし、今は地中海のキプロス島に潜伏してる。で、ロビンソンは、潜伏先のキプロス島から、100万人近くいる自分のX（旧ツイッター）のフォロワーたちに、今回のサウスポートの殺傷事件の容疑者の少年を「ボートで入国した違法移民のイスラム教徒だ」とするデマを拡散した上で「行動を起こせ！」と煽ったのだ。

以前から「移民、特にイスラム教徒はイギリスにとって害悪でしかない」と主張して来たロビンソンのXのフォロワーは、その大半がロビンソンの主張に同調する「反移民」や「反イスラム教徒」という思想を持った極右勢力だ。そのため、ロビンソンの「今回も不法移民のイスラム教徒によって何の罪もないイギリスの子どもたちが犠牲になった。一体どれほどの事件が起これば、お前たちは怒りの行動に出るのか？」という煽りに、多くのフォロワーが簡単に乗せられてしまった。

まるでドナルド・トランプに扇動されて議会を襲撃したトランプ信者たちのように、ロビンソンのフォロワーたちはイギリス各地で「移民排斥デモ」を行なった。それは事件が起こったサウスポートの周辺だけでなく、イングランド北部のロザラムや中部のリバプールなど、少なくとも35もの都市で「反移民」「反イスラム教徒」のヘイトデモが行なわれた。

しかし、日本で在日コリアンに対するヘイトデモを繰り返す恥知らずどもを見れば分かるように、そもそも排外主義者に常識など通用しない。ネット上の極右サイトには難民申請中の人たちが滞在するホテルの一覧が表示され、冒頭に書いたように、暴徒化したデモ参加者たちはそれらのホテルに放火して回った。

そして、この暴動をさらに煽ったのが、X（旧ツイッター）の私物化が批判されてる米実業家のイーロン・マスクだった。イギリス各地での暴動がエスカレートして行く中、マスクは8月4日、自身のXに「イギリスでの内戦は避けられない」と投稿し、暴動が内戦にまで発展する可能性を示唆して煽りまくった。イギリスのスターマー首相の報道官は、マスクの投稿を厳しく批判し、ロイター通信は「イーロン・マスク氏がイギリスの暴動を掻き回している」と批判的に報じた。

で、ここで少し前に戻るけど、極右で反イスラム活動家のトミー・ロビンソンは、さっき書いたように数々の前科があるだけでなく、罪には問われてなくても、SNS上でのイスラム教徒や移民に対する過激なヘイトスピーチやデマの拡散を繰り返して来たため、2018年にはツイッターのアカウントを規約違反で「永久停止」されてた。

だけど、2022年10月、ツイッターを買収したイーロン・マスクは、ドナルド・トランプを始め、それまでに悪質なヘイトスピーチやデマの拡散などでアカウントが停止されてた悪質ユーザーたちを、2023年から「恩赦」と称して次々と復活させたのだ。BBCが追跡調査したところ、マスクが復活させた約1100のアカウントのうち、少なくとも190のアカウントが過去以上に憎悪と暴力的表現を助長させており、その筆頭がトミー・ロビンソンだったという。

ハリスのディープフェイク動画までリポストした挙げ句逆ギレ

ちなみに、反ヘイト運動団体「ホープ・ノット・ヘイト」の最高責任者のニック・ロウズは「トミー・ロビンソンのアカウントを復活させるということは、イーロン・マスクが彼の運営するXに憎悪に満ちたヘイトスピーチとデマ情報が流れることを許可したということになります」と指摘した。そして、トミー・ロビンソンのアカウントを復活させた1年後の今、今度はイーロン・マスク自身がデマを拡散して問題視された。

ドナルド・トランプの熱烈な支援者で、毎月70億円ずつトランプ陣営に寄付してるイーロン・マスクは、7月27日、ジョー・バイデンに代わって11月のアメリカ大統領選に出馬予定のカマラ・ハリスのディープフェイク動画をリポストしたのだ。これはカマラ・ハリスの実際の声を使用して生成AIで作成したもので、合成音声は次のように発言してる。

「私、カマラ・ハリスは民主党の大統領候補になりました。ジョー・バイデン氏が討論会でついにその老人性痴呆症を露呈したからです」

「私が選ばれたのは女性であり有色人種だからで、究極の多様性による採用です。だから、もしあなたが私を批判するなら、私はあなたが性差別主義者であり人種差別主義者だと主張します」

人並みの判断力のある人なら、カマラ・ハリスがこんなこと言うわけないと思うだろうけど、カマラ・ハリスの実際の声で流れるから、生成AIとか良く分からない人とかは騙されちゃうと思う。日本でも昨年11月、大阪府の25歳の男性が岸田文雄首相のディープフェイク動画を生成AIで作成し、Xに投稿して大問題になったことが記憶に新しい。

今回の場合は、動画を作った人は「カマラ・ハリスの政治広告のパロディー」というコメントを添えて投稿したので問題ないけど、パロディーであると書かずに「これは凄い！」というコメントを添えただけでリポストしたマスクは、自身が定めたXのプラットフォームポリシーに違反した。それなのにマスクは、批判が殺到すると「パロディーはアメリカの文化だ！」などとトンチンカンな開き直りで逃亡した。

自分で「選挙運動に使われる政治広告のパロディーを、パロディーだと明記せずに投稿してはいけない」というルールを作り、全世界のユーザーに押しつけておきながら、自分が真っ先にルールを破り、批判されたら開き直りって、サスガはトランプ支持者だよな（笑）。

で、イーロン・マスクはこんな人物だから、同じ過ちを何度も繰り返す。8月4日に「イギリスでの内戦は避けられない」などと投稿してスターマー首相の報道官から批判されたばかりなのに、5日後の9日、今度は極右政党が流した「デモ隊の逮捕者が増え過ぎたため、逮捕者用の収容キャンプが造られる」という捏造されたデマ情報を、マスクは意気揚々とリポストしたのだ。

以前のツイッター時代の「リツイート」、略して「RT」に当たるリポストは、他から回って来た投稿を自分のフォロワーたちに拡散する操作なので、そのユーザーが何人くらいのフォロワーを持っているかによって、拡散の規模が違って来る。そのため、誰にも迷惑の掛からない投稿をリポストするぶんには何も問題ないけど、誰かが流したデマ情報などを安易にリポストしてしまうと、フォロワー数の多いユーザーの場合は大変なことになる。

で、極右政党が流したデマ情報をホイホイとリポストしちゃったイーロン・マスクのXのフォロワー数は約1億9000万人、日本の人口より遥かに多い。そして、この約1億9000万人にデマ情報を拡散しちゃったマスクは、その後、その情報がデマだったと気づいてリポストを削除したけど、特に謝罪も説明もしていない。だから、今もそのデマ情報を「真実」だと信じたままのフォロワーが数えきれないほどいるわけだけど、マスクにとってそんなことはどうでもいいらしい。

暴動のきっかけとなったデマを最初に流した人物の正体

…そんなわけで、ここで話を極右活動家トミー・ロビンソンに戻すけど、日本でもネトウヨを始め保守系や右翼系の多くは「南京大虐殺はなかった」「従軍慰安婦は存在しない」「在日コリアンは在日特権で優遇されている」などのデマを垂れ流し続けてるけど、これは欧米でも同じこと。ドナルド・トランプは、今も安倍晋三のようにデマを垂れ流し続けてるし、つい先日も「日本の福島は放射能汚染であと3000年は人が立ち入りできない」などと発言した。

そして現在は、あたしの愛するテイラー・スウィフトがトランプを支持してるかのように捏造されたフェイク画像を自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿して問題になってる。テイラーは以前から「反トランプ」なのに、テイラーに似た女性がテイラーのファンを意味する「スウィフティーズ」にトランプへの投票を呼び掛ける画像や、「トランプを支持するスウィフティーズ」というメッセージ入りのTシャツを着た女性の画像などを次々と拡散してる。

そんなドナルド・トランプは、毎月70億円も寄付し続けてくれるイーロン・マスクと相思相愛で「次々と従業員をクビにして企業を黒字化させているマスク氏は素晴らしい経営者だ」と称賛してる。そして、自分が大統領に返り咲いたら、イーロン・マスクを大臣として迎え入れると宣言した。もう完全にイカレてるよ、アメリカの極右は…。

ま、それはそれとして、ネトウヨから極右活動家に至るまで保守系のスタンスの人たちの多くは、その情報が真実でも捏造された嘘でもどうでもいいのだ。重要なのは、自分たちが「敵」と設定して憎悪してる相手に対して、より多くの大衆が憎悪と排除の目を向けるようになることであり、そのための着火剤としての情報は、真実でも嘘でもどうでもいいのだ。だからトミー・ロビンソンは、以前からデマ情報の拡散に余念がなかった。

たとえば、今から6年前の2018年、トミー・ロビンソンは極右ユーチューバーとグルになり、自分がイタリアのローマで黒人男性に襲われている動画を作成し、その動画に「私は旅行先のローマで、アフリカからの違法移民に襲われた」というキャプションを付けて拡散した。この動画はイギリスで260万回も再生され、移民排除の機運の盛り上げに一役買った。

こんなことばかりしてる人物なので、今回のサウスポートの事件でも、どこからか流れて来た「サウスポートの事件の犯人はドーバー海峡をボートで越えて来た違法移民のイスラム教徒だ」というデマに「待ってました！」とばかりに飛び乗って、大衆を暴動へと煽り立てたのだ。

ちなみに、今回のデマを最初に流したのは、イギリス中部に住む55歳の女で、アパレル会社の役員だという。移民の流入によって仕事を奪われた貧困層ではなく、生活には余裕のある人物だ。この女は、すでに8月8日付で警察に逮捕されたけど、17歳の容疑者の名前を捏造し、デマ情報をXで拡散したことを認めたという。

日本でも何年か前に、安倍政権を持ち上げて野党議員に関するデマ情報をセッセと流してた人物が、自民党によるネット工作の内情について告白したことがあった。その記事によると、自民党のネット工作員の多くは50歳以上で生活が安定してる富裕層だという。その告白をした人物自身も、1000万円を超える年収のある50代半ばの男性だった。そして、自分は特に保守的な思想を持ってるわけじゃないけど、ネット上で匿名で他人に嫌がらせをするとストレス発散になるので参加していたと打ち明けた。

今回のイギリスの女が、どんな理由でデマ情報を拡散したのかは分からないけど、移民の流入によって仕事を奪われ、生活が苦しくなって移民を逆恨みしている人物でないことだけは分かった。だから、後は思想的に排外主義者なのか、もしくは日本の自民党のネット工作員と同じく、単なるストレス発散として他者への嫌がらせを繰り返してた人物ということになる。

日本人の誰もが「はぁ？」と首を傾げた安倍氏の発言

で、肝心のイギリス各地でのデモは、「容疑者の少年が違法移民だ」という情報自体がデマだったと報道されてからも、収まる様子がなかった。しかし、実際にイギリスで世論調査をしてみると、移民を嫌悪してる国民は約5％ほどで、完全にマイノリティーなのだ。そのため、ヘイトスピーチが連呼される移民排斥デモを見てられなくなったマトモな市民らが、ネット上で連携して、イギリス各地で7日、カウンターデモを行なった。

「NO TO RACISM（人種差別にNO）」などのプラカードを掲げたカウンターデモは数千人規模で、ロンドン北部やブリストル、ニューカッスルなど、移民排斥デモが予想されていた場所で開かれ、参加した市民らは「われわれは難民を歓迎する」と合唱しながら行進した。

日本でも、極右の排外主義者の集団が在日コリアンに対する排斥デモを行なうと、それに対抗したカウンターデモが行なわれるようになって来た。だけど日本の場合は「右翼 VS 左翼」という前時代の化石的な概念から卒業できない中途半端なインテリたちがカウンターデモの中心なので、マトモな一般市民たちが平和的に行なうイギリスのカウンターデモとは乖離してる。その一方で、移民排斥にしろ在日コリアン排斥にしろ、排外主義者のスタンスは欧米でも日本でも酷似してる。

…そんなわけで、さっきもちょっと書いたけど、他民族の排除を掲げる排外主義者にとっては、憎き相手を攻撃する口実などどうでも良いのだ。日本でも在日コリアンに嫌がらせを繰り返してるネトウヨを始めとした排外主義者たちは、攻撃のために掲げてる口実の大半が事実無根のデマなのだ。

たとえば、東京都知事が現在の小池百合子に代わってから、毎年9月1日に行なわれてる関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式典への都知事からの追悼文が、ピタリと廃止された。これは、小池百合子が都知事に初当選した直後、自民党都議の中の極右思想の持ち主が「関東大震災での朝鮮人虐殺は左翼による捏造だ」という内容のトンデモ本と「追悼文を廃止せよ」という申し入れ書を自民党都議の連名で小池百合子に提出したからだと言われてる。

今年7月の東京都知事選では、ヤタラと「私は保守ですから」と自民党支持層へのリップサービスを繰り返してた小池百合子だけど、自民党系の保守派は、この「関東大震災での朝鮮人虐殺は捏造だ」という事実の改竄を始めとした歴史修正が大好きだ。そして、何でも自分の都合に合わせて過去を書き換える「歴史修正」のトップランナーが、自民党の安倍晋三だった。

毎年8月15日に日本武道館で行なわれる「全国戦没者追悼式」で、内閣総理大臣の式辞から「反省」という言葉を排除したのは安倍晋三だ。そして、安倍晋三が「反省」という言葉を排除したことに呼応するかのように、天皇陛下のおことばに「反省」という言葉が使われるようになった。菅義偉も岸田文雄も、安倍晋三に右へ倣えで式辞に「反省」という言葉を使わずに来たけど、今年も岸田文雄の代わりに天皇が「深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い」と述べてた。

で、どうして安倍晋三が過去の戦争について「反省」という言葉を排除したのかと言うと、安倍晋三は過去の戦争について反省してない…つーか、反省する必要などないと思ってたからだ。ちょっと古い話だけど、2005年の小泉政権下で、当時、自民党の幹事長代理だった安倍晋三は、月刊誌『Voice』7月号の誌上対談で「ポツダム宣言」について、次のように述べてる。

「ポツダム宣言というのは、アメリカが原子爆弾を二発も落として日本に大変な惨状を与えたあと、『どうだ』とばかり叩きつけたものです」

中学校の「歴史」の授業の「第二次世界大戦」のとこを、居眠りしないでちゃんと聞いてた人なら、この安倍晋三の発言に、誰もが「はぁ？」って首を傾げたと思う。だって、時系列がデタラメだからだ。

安倍氏はポツダム宣言を一度も読んだことがなかった？

あたしが中学校の「歴史」の授業で教わった昭和20（1945）年の終戦に向けての流れは、まず、日本に対して「ポツダム宣言」が発せられたのが7月26日で、日本が「ポツダム宣言」を受諾しなかったから8月6日に広島、9日に長崎に原爆を落とされた。そして、圧倒的な軍事力の差を見せつけられた日本が白旗を揚げて降伏し「ポツダム宣言」を受諾したのが8月14日で、翌15日に昭和天皇による玉音放送、そして9月2日に公式調印。これは1ミリも動かすことのできない歴史的事実だ。

それなのに安倍晋三の脳内では、「ポツダム宣言」は広島と長崎に原爆を落としてから「どうだ」とばかりに突きつけて来たものってことになってたのだ。ま、百歩ゆずって一般市民なら、こんなふうに間違った歴史認識の人がいても特に問題はない。だけど、敗戦国の政権与党の政治家が、自国の敗戦までの流れを知らなかっただなんて、シャレにもならない。

だけど、安倍晋三はこんな認識だったから、2012年12月の総選挙で政権に返り咲き、第2次安倍政権をスタートしてから、2013年8月15日の「全国戦没者追悼式」での式辞を皮切りに「反省」という言葉を排除したのだ。そして、このトンチンカンな歴史認識を問題視した日本共産党の志位和夫は、2015年5月20日の通常国会の党首討論で、安倍晋三に質問した。

志位和夫は、「ポツダム宣言」が発せられたのは何月何日、原爆投下は何月何日と何日、だから「原爆を落としてからポツダム宣言を突きつけて来た」という総理の認識は事実誤認である‥‥と、明確に間違いを指摘した。そして「日本の戦争は侵略戦争であり、誤りであったとポツダム宣言は指摘しています。総理は戦後政治の出発点となるこの宣言を認めないのですか？」と詰め寄ると、安倍晋三は耳まで赤くして次のように答えた。

「私はポツダム宣言をつまびらかに読んでないので、今ここで答えられません」

野党席から「どよめき」が起こった。まさか日本の首相が「ポツダム宣言」を読んでいなかったなんて…。そもそも「ポツダム宣言」はわずか13カ条で、レポート用紙2枚ほどの内容。中学生でも5分もあれば読めるものだ。逆に「部分的に読む」ことのほうが難しい。それなのに「つまびらかに読んでない」と言うことは、結局「一度も読んだことがない」という意味に他ならない。

志位和夫から「総理の最大の政治信条は『戦後レジームの打破』ですが、戦後政治体制の原点中の原点は『ポツダム宣言』です。それをよく読まないで『打破』を言うのは政治家として根本的な資質が疑われます」と指摘された安倍晋三は目が泳ぎ始め、意味不明なセリフを繰り返すことしかできなくなった。あたしは当時、この党首討論をネット配信で何度も繰り返して観たので、安倍晋三の狼狽した姿を良く覚えてる。

結局、「ポツダム宣言」も読まずに「戦後レジームの打破」を旗印に掲げ、自分の都合に合わせて歴史的事実を勝手に書き換え、毎年8月15日の「全国戦没者追悼式」での総理大臣の式辞から「反省」という言葉を排除した安倍晋三という歴史修正主義者の本丸は、「改憲」を踏み台にした戦前回帰だったんだろう。そうとでも考えなければ、あまりにも稚拙で無理があり過ぎる安倍晋三のトンデモ発言の数々に理由が見出せない。

安倍晋三は、誰もが知ってる歴史的事実でさえも平然と書き換えてしまうような人物だったので、保身のために森友学園に関する公文書の改竄を部下に指示することなどビフォー・ブレックファスト、朝飯前だった。これは加計学園問題も桜を見る会の問題も同様で、安倍晋三が疑惑の中心にいた問題の数々は、そのすべてが全容解明に至る前にウヤムヤにされて行った。

保守派を自称する人々が第一に優先して守りたいもの

…そんなわけで、保守派を自称する人たちが何を守りたいのか？…それは人それぞれだと思うけど、安倍晋三しかり、ドナルド・トランプしかり、トミー・ロビンソンしかり、目的のためなら平然と歴史を改竄したりデマ情報を拡散するような人たちに共通してるのは、まず第一に優先して守ろうとしているのが自分自身、つまり「保身」だという点だ。

今回、イギリスで起こった暴動にしても、1000人近い人々が逮捕され、500人近い被告が有罪判決を受けて何年間も刑務所へ送られるのに、その暴動を扇動したトミー・ロビンソンは、キプロス島のリゾート地のプールサイドでバカンスを満喫してる画像を投稿した。百歩ゆずって、キッカケとなったサウスポートの殺傷事件の容疑者の少年が、本当に違法移民でイスラム過激派だったのならともかく、その発端は捏造されたデマ情報だったのだ。デマ情報などに踊らされて何年も刑務所へ行くことになるなんて、これほどバカバカしいことはない。

2021年1月6日にアメリカで発生した議事堂襲撃事件にしても、ことの発端は前年11月の大統領選挙でジョー・バイデンに負けたドナルド・トランプが、自分の敗北を認めずにデマを吹聴したことだ。議会でバイデンの次期大統領就任が正式に確定されるこの日、ホワイトハウスに隣接した広場で支援者を集めた集会を行なったトランプは「私の選挙での勝利は極左の民主党の奴らによって盗まれた！」と何の根拠もないデマを繰り返し、支援者らを「今から議事堂へ行くぞ！」と扇動した。

そして、その支援者らの大行進に、ネットでこの情報を知った極右勢力やQアノン信奉者などが次々と加わり、議事堂襲撃へとエスカレートした。この暴動では、警察官3人を含む計10人が死亡し、これまでに1000人以上が起訴され、すでに多くの参加者が刑務所へ送られた。中には18年の禁固刑を言い渡された者もいる。だけど、デマ情報を拡散して暴動を扇動したドナルド・トランプは、複数の罪状で起訴されつつも、この起訴すらも「民主党による選挙妨害だ！」と、これまた何の根拠もないデマで批判し続けてる。

でも、もしも今年11月の大統領選挙でトランプが勝てば、たとえすべての罪で有罪判決を受けたとしても、ドランプは自分自身に大統領令で「恩赦」を出し、自身の犯罪をすべてチャラにすると見られてる。つまり「都民ファースト」と連呼してた小池百合子の実体が「自分ファースト」だったように、「アメリカファースト」と繰り返すドナルド・トランプも、その実体は「自分ファースト」だったというわけだ。

トミー・ロビンソンやドナルド・トランプと同類の安倍氏

そして、自分の保身のためには自殺者を出しても公文書の改竄を強行したと見られてる安倍晋三も、例に違（たが）わずトミー・ロビンソンやドナルド・トランプの同類だ。どんなにご立派な政策や目標を掲げても、そんなものはあくまでも選挙で大衆を騙すための撒き餌であって、本気で達成する気など毛頭ない。2007年の第1次安倍政権で発覚した「消えた年金問題」にしても、安倍晋三は「来年の3月までに、最後の1人まで、最後の1円まで解決します！」と連呼したけど、「最初の1人」も解決せずに後の民主党政権に丸投げした。

同じく2007年、安倍晋三は夏の参院選で「私の内閣で北朝鮮の拉致被害者を最後の1人まで取り戻します！」と連呼したけど、結局「最初の1人」すら取り戻せなかった。ちなみに、2013年に日本維新の会から参院選の比例に出馬して政界復帰を果たしたアントニオ猪木は、当時の首相だった安倍晋三に「力道山のパイプを使った北朝鮮との水面下の接触」を打診したけど、安倍晋三はこれを拒否したという。

この一件だけでも、安倍晋三が選挙のたびに思い出したように繰り返してた「拉致問題の解決は安倍政権の最優先課題です！」という言葉が、集票のための撒き餌だったと良く分かる。安倍晋三にとって拉致問題は、選挙の時に自分のナショナリズムやリーダーシップをアピールするための便利な道具であって、決して本気で解決する気などなかったのだ。

選挙のためなら拉致問題も利用し、集票のためなら組織的に裏金を作って脱税もする。政権維持のためなら韓国のカルト教団とも手を結び、自分が首相であり続けるためなら公文書ですら改竄する。これが安倍晋三の確立した「新しい保守」の姿であり、この延長線上にあるのが、デマで大衆を扇動するトミー・ロビンソンやドナルド・トランプなど「新しい極右」なのだ。

…そんなわけで、今年は世界的な「選挙イヤー」で、1月には台湾総統選、2月にはインドネシア大統領選、3月にはロシア大統領選、4月には韓国総選挙、5月にはインド総選挙、6月にはEU議会選挙とメキシコ大統領選が行なわれた。そして、日本でも夏までに複数の補選と東京都知事選が行なわれ、来月にも自民党総裁選とその後の衆院選が行なわれ、11月にはアメリカ大統領選も行なわれる。

これらはすべて「新しい保守」や「新しい極右」によるデマ情報が拡散されるには十分過ぎるほど肥沃な土壌であり、自民党のネット工作員たちもトランプを支持するQアノン信奉者たちも、ここぞとばかりに敵対勢力を貶めるデマ情報を垂れ流して来るだろう。そしてそれは、生成AIで作成した一見フェイクとは思えない精巧なデマである可能性が極めて高い。どうか皆さん、選挙を狙ってピンポイントで攻めて来る悪質なデマに踊らされないように、十分に注意してほしい。

（『きっこのメルマガ』2024年8月21日号より一部抜粋・文中敬称略）

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貼り付け終わり、

■WEF、WHO、ビル・ゲイツ、政府とマスコミが仕掛けたプランデミック！

2019年12月、中国湖北省の武漢で新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)による重症肺炎患者が報告されて以来、新型コロナ感染症(COVID-19)のドタバタは、国境を蹴飛ばしてのパンデミックと化し、何度も繰返されてきました。そして、気が付けば選挙で選ばれた人ではない連中が世界を仕切ろうとしている～WEF、WHO、国連、ビルゲイツ、マスコミ・・・まさにWTF（what the fuckを略した汚い言葉）というしかない！

・落ち着いてみればパンデミックとは十数年前から用意周到に計画されたプランでミックであった。連中はパンデミック条約で国の主権をWHOに委ねさせ、9月からの新型ゾンビ毒液注射を世界で初めて日本で人体実験に入り、最後の仕上げにとりかかろうとしている。そんな様子が良くわかる記事が有ったのでここに翻訳してメモっておきます。

The Expose：WEF and WHO threaten “Disease X” The Final Push for the Pandemic Treaty and Bill Gates “Final Solution.” By Patricia Harrity on January 13, 2024より転載します。

貼り付け開始、翻訳はDeeplさんです。
*** Translated with www.DeepL.com/Translator (free version) ***
（記事翻訳にあたり、リンク先がある場合でも無表示です。必要な場合は原文記事をご参照下さい。）

https://expose-news.com/2024/01/13/wef-and-who-threaten-disease-x-the-final-push-for-the-pandemic-treaty-and-bill-gates-final-solution/

暴露：WEFとWHOが脅かす 「疾病X」 パンデミック条約とビル・ゲイツの 「最終解決策 」への最後の追い込み

2024年1月13日、パトリシア・ハリティ著



世界経済フォーラム（WEF）の年次総会が来週からダボスで始まるが、そこでは、選挙で選ばれたわけでもない保健担当者たちが、COVIDの20倍も悪化する可能性があるという実在しないウイルスについて警告を発する。

選挙で選ばれていないWEFとWHOは、パンデミック条約を最終的に推進するために 「疾病X 」を呼び起こし、彼らが主張する 「コロナウイルスのパンデミックの20倍の死亡者をもたらす可能性がある 」という実在しないウイルスに備え、世界の指導者たちに主権を放棄するよう説得するために手を結ぼうとしている。

これはビル・ゲイツが嬉々として警告した「皆の注目を集めるパンデミック」であり、ビル・ゲイツの「最終的解決策」がもたらされる時なのだろうか？

再び、疾病Xに備える

世界保健機関（WHO）のテドロス・ゲブレイエスス事務局長は1月17日、WEF執行委員のシャム・ビシェン氏とともに、「疾病Xに備える 」と題したフォーラムに登壇する準備を進めている。

しかし、NWOの一味はかなり以前から「疾病X」で大衆を恐怖に陥れる準備を進めていたことが分かっており、2023年8月初めにエクスポーズが報じたところによると、英国の科学者たちは未知の「疾病X」による新たなパンデミックに対する「保険」として、すでにワクチンの開発に着手していたという。

ディジーズXとは、WHOが「ヒトの感染症の原因として医学的に未知」である病気を表現するために用いたプレースホルダー名であり、ウイルスとして導入するのか、細菌として導入するのか、真菌として導入するのか、あるいはその他の病原体として導入するのかさえも定かではなかった。それにもかかわらず、WHOは、「わずか36時間で世界中に広がり、8000万人以上が死亡する可能性がある 」とする、「未知の奇襲的な病気の発生 」を警告しようとしている。



ワクチン研究施設

ディジーズXは 「未確認 」であるにもかかわらず、英国のポートン・ダウンにある政府の厳重警備の 「最新鋭の施設 」から200人以上の科学者チームが準備作業を行っていたと報告されている。(出典）。

インディペンデント』紙によれば、科学者たちは「将来のパンデミックを確実に阻止し、『コビッド19』のような日常生活の混乱を引き起こさない」ために働いている。この施設は、パンデミックの可能性を持つまだ特定されていない病原体に対する備えを強化することで、英国が 「疾病X 」に取り組むのに役立つことが期待されていた。

mRNAウェハー

ビル＆メリンダ・ゲイツ財団からの資金援助により、「疾病X」に対する追加的な準備も行われている。CEPI（Coalition for Epidemic Preparedness Innovations）は、針を使わないワクチン用の舌下ワクチンウエハーを作成するために、ジュラタ・シンフィルム社との新興企業に120万ドルを投資した。CEPIの使命は、「『疾病X』に対するワクチンを開発するための迅速な対応プラットフォーム」の開発に資金を提供することである。

私たちは2023年12月にこの件について報告した - Prepping For Disease X - Gates Backed-Group Funds Needle free-mRNA Vaccine-Wafer-Technology



疾病XのためのクレードXの準備

新世界秩序の選挙で選ばれていない指導者たちは、私たちが期待するように、また私たちが報告したように-ちょうどCOVID-19が2019年に、ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターがクレードXパンデミック卓上演習を主催する前に、イベント201でリハーサルされたように、彼らの準備においてさらに徹底してきた。

2018年5月15日、ワシントンDCで、アメリカ国家安全保障顧問（NSA）は、ドイツとベネズエラで出現している謎の病気について議論するために、トップアドバイザーのチームを集めた。クレードXは、「深刻なパンデミックを予防するため、あるいは予防が失敗した場合にその結果を減少させるために必要なハイレベルの戦略的決定と政策を図解した 」とされ、「米国政府の最高レベルの上級指導者だけでなく、世界の政策・準備コミュニティのメンバーや一般市民を教育する 」とされている。

主催者側は、「さらに、クレードXのような演習は、政策立案者がダイナミックな現実世界の危機の中で直面する可能性のある緊急の課題を十分に理解するのに役立つ、特に効果的な方法である 」と主張している。



続きを読む - 疾患XはクレードXでリハーサルを行った -新たなプランデミックを我々は目撃しようとしているのか？


新たな警告

今、我々は 「新鮮な警告 」を受けている」と、『カウンター・シグナル』の著者マイク・キャンベルは書いている。彼は、「イベントの説明によれば、未知の 「疾病X 」がコロナウイルスのパンデミックの20倍以上の死者をもたらす可能性があるという世界保健機関（WHO）からの新鮮な警告がある」と付け加え、「今後の複数の課題に対する医療システムの準備のために、どのような斬新な取り組みが必要なのか？」と問いかけている。 出典



以下は『カウンターシグナル』の記事からの抜粋である。

WEFとWHO、パンデミック条約への最後の追い込みで 「疾病X 」を脅かす。



WEFはWHOのパンデミック条約の推進者であり、カナダを含む国連保健機関加盟194カ国の間で「法的拘束力のある合意」を得ることを目標としている。

マッカロー博士がXプラットフォームに投稿した「疾病X」は、高収益を生み出すために病原体（ウイルス、細菌など）を作り出すというコンセプトであり、政府は全世界に投与されるワクチンを購入し、何度も何度も、WEFとゲイツ財団によって形成された@CEPIvaccinesの事業計画である。出典

https://twitter.com/P_McCulloughMD/status/1745446805645701328
WEFとWHOはともに、パンデミック条約は各国が選挙で選ばれたわけでもない非政府組織に権力を譲ることになると指摘する市民や政治家の懸念を軽視している。

WHOは、各国政府が交渉を主導しており、協定を拒否する自由があると主張している。
しかし、2024年のダボス会議は、それとは正反対のことをしようとするものである。

WHOは、カナダを含む加盟国に対し、パンデミック条約をまとめるよう呼びかけている。

WHOは最近、欧州連合（EU）と提携し、将来のパンデミックのためにグローバル化されたデジタル・ワクチン・パスポート・システムを構築した。ホワイトハウスがG20諸国を代表して、世界共通のワクチン・パスポートを促進するためにWHOを支持することを宣言してから、1年も経たないうちにこのような動きが起こった。 出典

遵守しなければ制裁もありうる

パンデミック条約が各国にその規制の遵守を強制するものであることを、ゲブレイエスは以前から否定しているが、遵守しない国には制裁を科すとも脅している。

WEFはまた、「対策が守られなかった場合に何が起こるかはまだ明確ではない 」と述べている。
2023年12月、スロバキアのロバート・フィコ首相は、WHOを各国政府をコントロールしようとするビッグファーマの創作だと呼び、激しく非難した。出典

最終的な解決策

 3年前、ビル・ゲイツが「最終的な解決策はワクチンだ。だから、我々は3つの面で全速力で進めなければならない」と語っているのを聞いた。

少なくとも2018年とクレードX以来、ここ数年で疾病Xの準備は完了したと考えることができる。



次のパンデミックは今度こそ注目される、とビリー・ゲイツは言う。


 

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貼り付け終わり、パチパチ大拍手！



・新コロ騒動の元凶：WEF（世界経済フォーラム）～WHO ← ビルゲイツ
　　　　　　　　　　　↑　　　　　↑　　　　　↑
　　　アメとムチ → 各国政府　医療関係者　マスコミ

■クラウス・シュワブ、WEFを支配者として受け入れるよう 国民を洗脳することを政府に命令
https://1tamachan.blog.fc2.com//blog-entry-30469.html
　
・第四次産業革命日本センター | 世界経済フォーラム
https://jp.weforum.org/centre-for-the-fourth-industrial-revolution-japan/gtgs/


＞落ち着いてみればパンデミックはプランでミックであった！
　↓　↓
■クラウス・シュワブの「グレート・リセット」共同執筆者、WEFのグリーンウォッシング・アジェンダに警笛を鳴らす
https://1tamachan.blog.fc2.com//blog-entry-30620.html

■新型コロナ・ロックダウンの青写真は17年前に作られていた
https://1tamachan.blog.fc2.com//blog-entry-30575.html

■政府の内部告発者 ：コビッドショットは20年前から計画されていた
https://1tamachan.blog.fc2.com//blog-entry-30379.html

■ファイザーCEO、コビッドは単なる「リハーサル」だったと認める
https://1tamachan.blog.fc2.com//blog-entry-30365.html


・作られたパンデミック

・2021.08.16
アフリカの大統領が殺されまくってる件　共通点はワクチン拒否国
https://golden-tamatama.com/blog-entry-strange-african-president-death.html

・2021年10月13日
■ワクチン拒否の大統領・首相が全員死亡！：ハイチ大統領も！：マダガスカルは暗殺未遂を摘発！
https://1tamachan.blog.fc2.com/blog-entry-23785.html
＞新コロ騒動の元凶：マスコミもその一員
・水無瀬よりのブログさん：
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12863289242.html
TBS会長　日本民間放送連盟会長：井上弘氏の入社式での発言
　　　↓　↓
「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実」
「日本人はバカばかりだから、我々テレビ人が指導監督してやっとるんです」
「君たちは選ばれた人間だ。 君たちは報道によって世の中を動かす側の人間。対して一般国民は我々の情報によって動かされる人間だ。 日本は選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる。」

・高齢者（年金受給者）に優先的に接種し、〇せば負担が減る！


＞パンデミック条約
・WHO「パンデミック条約」意見の隔たり埋まらず交渉期間延長
2024年6月2日 8時50分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240602/k10014468711000.html#:~:text=%E3%80%8C%E3%83%91%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%AF%E6%9D%A1%E7%B4%84%E3%80%8D%E3%81%AF%E3%80%81%E6%96%B0%E5%9E%8B,%E5%90%88%E3%81%88%E3%81%9A%E3%81%AB%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

・日本国外務省
いわゆる「パンデミック条約」の交渉（パンデミックの予防、備え及び対応（PPR）に関する新たな法的文書）
令和6年7月25日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ghp/page23_004456.html

・2024年5月のWHO年次総会結果：
　パンデミック条約は延期だが、国際保健規則は強硬決議されてしまった
https://note.com/kagadazugudu/n/n4bb656136a3f
～パンデミック条約についてWHOと各国間で揉めていた一番の争点は「感染症ビジネスに関する利益の分け方」なのだが、各国がお互いに主張しあった結果、合意に至らなかったという状況だと、やれやれ

・https://note.com/kagadazugudu/n/na7ab1a34699f

注目の世界保健総会、国際保健規則IHR改定は成立、パンデミック条約策定は交渉期間を延長
https://ajf.gr.jp/covid19_02jun2024-2/

WHOの国際保健規則IHR（２００５）の書き換えおよび”パンデミック条約”
https://wch-japan.org/wp-content/uploads/2023/09/WHO%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%BC%E3%83%B3V1.3.pdf
２０２４年５月第７７回国世界保健総会（WHO加盟国の会議)
   ↓　↓
「パンデミック条約」または「国際保健規則IHR（２００５）の書き換」のどちらかが成立すればWHOの目論見は成功で、今回は IHRが成立した。
・ PHEIC宣言とともに、基本的人権を設定している各国の憲法が覆えされる
・ WHO緊急委員会の決定が最も権威のある最終決定になり、事実上主権国家が主権をWHOに預けることになる
・ さらに第４条では、

＊WHOから脱退せよ！

■クラウス・シュワブ、WEFのエリートたちに語る：人類をグローバリストのアジェンダに「協力」させなければならない
https://1tamachan.blog.fc2.com//blog-entry-30402.html

■WEF、「すべての市民」に「デジタルID」を推進
https://1tamachan.blog.fc2.com//blog-entry-30670.html

■WEF、一般市民の「自動車保有削減」計画を推進
https://1tamachan.blog.fc2.com//blog-entry-30443.html

＞WEF、すべての市民にデジタルIDを
・日本政府が強引に押し進めている「マイナカードと健康保険証、運転免許証の一体化」はWEF案件！

・WEF会員のサントリー社長がマイナンバーカード～保険証廃止の納期を守れと厳命
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/270061





■コロナワクチンと云えば公明党：諸悪の根源
https://1tamachan.blog.fc2.com//blog-entry-29946.html

■アメリカ上院で共和党議員「全員」が WHOの条約を拒否する提議を支持
https://1tamachan.blog.fc2.com//blog-entry-29938.html

■諸悪の根源：ケムトレイルを止めろ！
黄砂、花粉情報を流すのならケムトレイル情報も流せ：気象操作庁～運輸省～創価学会公明党・在日米軍・・・
https://1tamachan.blog.fc2.com//blog-entry-29897.html

■井上正康　なぜ、医師の私が命がけでWHO脱退を呼びかけるのか？
https://1tamachan.blog.fc2.com//blog-entry-29854.html

■国民の命と健康を守らない政府
https://1tamachan.blog.fc2.com//blog-entry-29229.html

■ビル・ゲイツ「ワクチンは人口削減が目的」と語る
https://1tamachan.blog.fc2.com//blog-entry-28434.html

■ホワイトハウスの内部告発者：「バイデン政権はエリート小児性愛者に子供を性売買している 」
https://1tamachan.blog.fc2.com//blog-entry-30568.html

ワントンさん：
「人口削減計画」とワクチン接種は完全にリンクしています！！！
2021-07-16 16:47:00
https://ameblo.jp/64152966/entry-12686765678.html

新時代へ サバイバルさん：
イルミナティいろいろ①
2023年01月25日(水) 17時40分00秒
https://ameblo.jp/aino-muchi/entry-12786038442.html

 ■科学者が衝撃発言： イベルメクチンはガン、パーキンソン病、ワクチン被害、多くの様々な病気を治療する
   https://1tamachan.blog.fc2.com//blog-entry-30790.html

  ■＜超重要＞元ファイザー副社長が内部告発：新型コロナウイルスが「実際に存在する」証拠はない。
    https://1tamachan.blog.fc2.com//blog-entry-30789.html

  ■接種推進派の医師、「反ワクチン攻撃」と戦うために軍を呼ぶ
      https://1tamachan.blog.fc2.com//blog-entry-30744.html

  ■世界最大の研究で、全死因死亡はCOVIDではなく新型コロナmRNAワクチンによるものだと結論づけられた。
    https://1tamachan.blog.fc2.com//blog-entry-30690.html

■検閲された研究：新型コロナワクチンが接種者と子孫のDNAを永久に変化させる
https://1tamachan.blog.fc2.com//blog-entry-30925.html

https://1tamachan.blog.fc2.com/?q=slay%20news%EF%BC%9A&page=1

https://1tamachan.blog.fc2.com/?q=the%20people%27s%20voice%EF%BC%9A&page=1

https://1tamachan.blog.fc2.com/?q=%E3%83%93%E3%83%AB%E3%82%B2%E3%82%A4%E3%83%84&page=1


・日本人はお薬と権威が大好きだ！
　だが今回のWHOご推奨＆ ノーベル賞のmRNAワクチンは絶対に打ってはダメだよ！