3期目の公約の実施状況5(減災・防災による災害に強いまちづくり)～防災倉庫の更新は今年度完了予定

「減災・防災による災害に強いまちづくり」の分野では、5つの公約を掲げました。すべて、事業を推進していますが、防災倉庫の充実は一年遅れており、今年度までかかってしまいます。

 27 内水氾濫対策（越戸川の雨水幹線の整備） ◎
28 防災倉庫の充実 △
29 緊急時の危機管理体制の更なる強化 ○
30(1) 上下水道の管路網の計画的な更新（上水道） ◎
30(2) 上下水道の管路網の計画的な更新（下水道） ◎

越戸川雨水幹線事業ではボックス推進工法による雨水管工事を行っていました。

3期目の公約の実施状況4(生活に潤いのある環境づくり)～4つの公約を推進

「生活に潤いのある環境づくり」の分野では、4つの公約を掲げました。すべて、事業を推進しています。

23 ごみ焼却施設の更新に着手 ◎

24 街路灯のＬＥＤ化◎

25 環境に関する市民向け講座の充実 〇

26 農地の有効活用による都市農業の活性化 〇

ごみ焼却施設については、朝霞市との事務組合を既に組成し、現在、用地など具体的な課題に取り組んでいます。

環境講座については、昨年度はコロナでストップしてしまいましたが、SDGsの観点も踏まえ、引き続き充実させてまいります。

なお、都市農業については、JAの直売所について、和光支店の建て替えに際し、ご相談をいただき、空きスペースとなっていたサンレガロ跡地をご活用いただくことになりました。引き続き、都市農業を応援し、併せて地域の皆様の豊かな食生活を応援してまいります。

3期目の公約の実施状況3(定住意識、愛着を高める地域づくり、まちづくり)～8つの公約を推進

定住意識、愛着を高める地域づくり、まちづくり、まちおこしの分野では、8つの公約を掲げました。すべて程度の差こそあれ、事業を推進しています。

15 アジア・エアガン選手権、オリンピック・パラリンピックを活用したシティプロモーションと文化の発信 ○
16 プールを含む総合児童センター地区の活性化計画の策定と推進 〇
17 さらなる企業誘致の推進 ○
18 自治会の振興と地域運営団体の全市展開 ◎ 
19 駅北口土地区画整理事業の推進 ○
20 北インター東側地区の土地利用適正化の検討 ○
21 駅入口のエスカレーター整備 ◎
22 和光市史続編の着手 ◎

平成30年竣工のSGリアルティ和光への企業進出が着実に進み、北インター地区がさらに充実しつつあります。

駅入口のエスカレーター、エレベーターは補助金を拠出する形で駅ビルが回転していない時間帯の運転を確保するなど、市民に優しい駅ビルとして、充実をはかることができました。

駅北口では区画整理事業を着実に進めるとともに、高度利用化についてはパートナー企業が決まるなど、事業の全体像が明確になってきました。

北インター東部地区の土地区画整理事業については、組合の設立準備会の皆様とともに検討を進めています。

シティプロモーションについては、オリパラの延期による事業遅れが出ています。

「区画整理だより第78号」

3期目の公約の実施状況2(子育て、教育、障がい者福祉分野)～9つの公約中、1つが未実施

子育て、教育、障がい者福祉分野では、9つの公約を掲げました。学校トイレの改善が一部設計までで、その他は全力で取り組み、ある程度の成果が出ています。

6　保育園・学童保育の質・量の充実 ○

7　保育士・幼稚園教諭研修の充実 ◎

8　子どもの貧困対策（学力支援、食事支援） ○

9　精神障がい者グループホームの誘致  ◎

10　学校トイレ設備の改善　△

11　コミュニティスクール（小学校）の全市展開　◎

12　大学研究室との情報連携による非認知能力等向上のプログラムの導入 ◎

13　放課後の居場所・放課後子ども教室の充実と再編 ◎

14 アーバンアクア公園の早期部分供用　◎

すべて何らかの形で実施してはいますが、保育園と学童保育はまだ待機児童の問題が一部あり、引き続き推進しなければなりません。また、子どもの貧困対策は実施していますが、一部モデル事業として今年度までの事業があり、費用対効果を見ながら、今後のことは決める必要があります。

学校トイレは、上記の通り設計までは公約に書いたすべての学校で実施済みですが、工事が一部残っています。
アーバンアクア(わこうスポーツアイランド)は今年秋に全面供用できます。

3期目の公約の実施状況1(健康づくり、高齢者福祉分野)～5つの公約中、1つが未実施

健康づくり、高齢者福祉分野については5つの公約を掲げました。

1　介護予防等地域包括ケアの推進 ◎
2　地域密着型高齢者入居施設の整備×
3　データを活用した健康づくり ◎
4　健康マイレージの導入 ◎
5　学校健診データの電子化と活用 ◎

この分野では2の「地域密着型高齢者入居施設の整備」が未実施です。一般の特養を作ると、市外からも入居でき、市民のために効率的に税が使えないため地域密着型の特養の建設を軸に考えていましたが、進出事業者がなく、未達成となってしまいました。和光市は在宅型を進化させることで介護保険事業をけん引してきましたが、入居型は不足しており、努力してきましたが、このような結果となりお詫び申し上げます。

介護分野の人材が不足していること、地域密着型は複合施設が前提となりますが、その運営が容易ではないことから、地域密着型ではない施設も視野に、入居型の高齢者施設を建設することが必要になろうかと思います。

また、学校健診データの電子化と活用は期間限定の事業であり、今後は事業効果を踏まえて方向性の検討を進めることになっています。

なお、コロナ等による財政難で地域包括支援センターの運営費を一般会計からねん出することが不可能になり、介護保険特別会計の負担としたことで今期は値上げ幅が大きくなっています。引き続き、予防や健康づくりなどを推進することで保険料の抑制にも努めてまいります。