岸田さん「まず配分⇒成長したら分配する」で思い出すのはピケティの「r>g」
もはやだれもが存在すら忘れた感があったのがトマ・ピケティ。
トマ・ピケティは、18世紀まで遡ってデータを分析した結果、「r」の資本収益率が年に5%程度であるにもかかわらず、「g」は1~2%程度しかなかったと世界的なベストセラー「21世紀の資本」で指摘しました。
「r>g」という不等式は歴史から帰納的に導かれたもの。
「r」は資本収益率、「g」は経済成長率を示す。つまり、資本収益率は常に経済成長率を上回ってきた歴史的事実がある、ということ。
この不等式が意味することは、資産 (資本) によって得られる富、つまり資産運用により得られる富は、労働によって得られる富よりも成長が早かった、そして、これからも早いだろう、ということであり、再配分しなければ、格差は自動的に拡大する、という身もふたもない事実を帰納的に語っています。
もともと経済学の世界では、資本主義で自由競争をやっていれば所得格差は縮小し、中産階級が出現して、みんながハッピーになる、というクズネッツの仮説が通説でした。ただ、この根拠は実は第一次大戦から石油ショックの直前までのデータに依拠していた。ピケティはもっと長い時代を分析して、クズネッツが分析した時代は例外だったと見破った(と称している)、というわけです。
岸田さんが中曽根-小泉という時代の価値観であるいわゆるシカゴボーイズとその亜流の価値観ではなく、「配分だ!」と叫んだ時、誰もがこのピケティを思い出した(のではないかと私は想像する)わけですが、その後、岸田さんは「成長したら分けるね」と変節。
あれ、ピケティではなくトリクルダウンだ、と皆はため息をつきましたとさ。
いずれにしても、岸田さんが「配分だ」と叫んで総裁になった事実はあるわけです。
総選挙も終わったことだし、岸田さんが総裁選の原点に回帰することを期待して雑文を閉じます。
出所 一億人の投資術ウェブサイト
高校生よ、その捨てる数学、ちょっと待った
何度かここに書いていますが、市長時代は採用側として職員採用試験に関わりましたが、公務員試験においては基本的に、筆記試験というものがあり、その中に「教養試験」の「数的処理」という分野があります。
こちらは中学受験の算数と中高の数学の一部をミックスしたような試験であり、流水算とか仕事算、旅人算などが出題されるほか、比の問題も頻出です。
図形では、これまた中学受験から高校までの算数、数学の問題がずらりと出題されます。
これはどういうことかというと、数学を捨てるとその分、他の分野の得点率を上げなければならないということであり、非常に苦しい戦いになります。
また、政令市や都道府県、一般市の一部と国家公務員の試験では、専門試験が課されますが、経済学では微積分が理解できていないと理解しづらい分野があり、高校の数学を捨てている人はこれらの試験でも結局、あらためて勉強しなおすことになります。
(数学を完全に捨てていると、ミクロ経済学の単位も高い確率で落とすことになります。)
「私は公務員は考えていないから」という方、ちょっと待った。
一般企業でも採用時にSPIが課されます。ここには数学という分野があり、公務員試験とはまた違った形で数的処理が問われます。比の問題、食塩水の濃度の問題などが出ます。
SPIが悪いと、面接で好印象でも採用側が躊躇する例が多いです。
どういうことかというと、数学で得点できない学生は採用しても数字に弱いのではないか、ということが多くの企業の人事担当者には経験的に共有されているのです。
数学が苦手だから公務員試験はやめた、と思ったら一般企業でもなかなか採用が決まらない、という学生がいるのが実態なのです。
進路選択に当たって、私大文系を選ぶ、ここまではいいでしょう。でも、数学は完全には捨てないこと。また、AOや総合型で早めに受かっても勉強を辞めないこと。これを肝に銘じれば、進路は広がることと思います。
もとより、学校の授業の内容を超える知識は、高校生の段階では必要ありません。
いずれにしても、数学を高校生に安易に捨てさせる教員が仮にいるとしたら、それは高校生の進路の可能性の一部を捨てさせていることに他なりません。
江田島に行ってきました
岸田さんの政策集における成長政策のしょぼさはさほど問題ではない、その実務的な理由
「新政権の経済政策は、首相が就任会見で述べたように成長と分配を両輪とした「新しい資本主義」を目指すというものだが、現時点では、金融税制をはじめ具体的な施策は分配に関するものしか聞こえてこない。分配だけでは経済が頭打ちになると考えられ、成長に関して具体的なシナリオが明らかにならなければ、株価が上値追いに転じるのは難しいと考えられる。」
これはロイターのニュースに寄せられた株式市場関係者の声。
総裁選に向けた岸田さんの政策が発表されて以来、一貫して私の周囲の方々の評価も概ねこんな感じ。
「再分配ばかりで成長戦略が弱いね」が合言葉になっている。
ただ、ようは発表した政策パッケージに引っ掛けていろいろと予算化をしていく中で修正されていくことになるのだと思うし、実務的にはそうなります。総選挙の論戦の中でも、来年度の予算に向けたいろいろなヒントが出てくると思う。
政策はいつもふわっとしているので、実際の政策予算化の際に政策集に根拠があればいいので。
たとえば「デジタル田園都市国家構想」に新味がない、という批判があるのだけれど、確かに新味はない。たた、「テレワーク、自動運転など、デジタルの社会実装により、二地域生活を振興。」はDXの徹底で社会の効率化を極端に進める政策の根拠になりうるし、「5G の早期展開など、地方におけるデジタル・インフラの整備」も重要で、たとえば島暮らしとの二拠点生活をしたいのだけれど、インターネットがしょぼくて、的な戦略的新規就農者産やライターさんがたくさんいるなかでは「5G」だけでなく、ネット環境を強化することでいろいろと可能になることがたくさんあると思う。高齢化、産業界の中核的な企業群の無能化、学術の力量の低下など、成長性がさほど期待できない前提を持つ我々が再配分できるのは地方の耕作放棄地と観光ぐらいしかないのだけれど、地方は伸びしろという点ではやはり期待できる。
私が中国地方での仕事しながら西日本を見つめているのも、成長の伸びしろはここにある、と感じたいるからだし、岸田さんの地元にはヒントがたくさんある。
(逆に閉塞感という意味では関東は本当に深刻。阪神間のカギとなるのは大阪だが、有能な吉村さんがのびのび力を発揮できていない背景には「維新らしさ」へのこだわりがあるわけで、その呪縛を取り除ければ吉村さんはいい仕事をすると思う。)
市長が実際に毎年の予算を組む際にも、自分の政策のどこかに引っ掛けて、できるだけいい予算にしていく、というのが就任後の仕事の中身を濃くするためには必須だったし、それが為政者の仕事の常識なので、私は岸田政権の政策集がああだから、という心配はあまりしていない。
むしろ、今後、どれだけいい政策に予算を振り向けて行くか、という実務的なところで内閣の力が問われていると感じている。そして、総選挙で実りある議論が行われることを期待している。まあ、野党にそれが担えるかどうか…いや、それでも期待したい。
リモートワークでマックス・ヴェーバーの「近代官僚制の理念型」がひっくり返る?冗談です
今日は某所でお話しした時に
マックス・ヴェーバーの近代官僚制ネタ(近代官僚制の理念型)で試験に出るのは「規則による規律の原則」「明確な権限の原則」「明確な階層構造の原則」「文書主義の原則」「資格任用制の原則」「任命制の原則」あたりで常識といえば常識。暗記する世界ですね。で、実際にはこのほかにマイナーなのがあって、「事務所と自宅の分離」「職員は有給で雇われている」「職員は、仕事に使用する道具を私有する必要はない」というのがあるのだけど、在宅勤務となるとこのあたりが怪しくなってくる。時代がマックス・ヴェーバーの想像力を超えて来たね。
とドヤ顔で言ったけれど、ポカーン、という場面がありました。
自宅で仕事をするし、在宅ワークの残業代が怪しいし、事務家具の負担もあいまいになっているわけで、私は渾身のネタを振ったつもりがリロイ・スタントンばりの空振りで帰宅したのでした。
写真出所 ウィキペディア










