さて、金融不安はいつまでつづくのでしょうか。
色々、各金融機関のディスクロージャーを見れば、あまり、心配のない金融機関もあれば、あちゃー、って気分になる金融機関もあり。
そして、株価は上がらないし。
株価が上がらなければ、自己資本比率は下がってしまって、貸しだしが少なくなるし。
日銀の劣後ローンって話まででてるし。
そして、実需がないために、経済は浮揚してこないし。
まぁ、ただ、このペースでいけば、来年には、だいぶ改善しだしているものと見受けている。
株価はこれ以上下がりようはないし。
政府による景気対策は遅々としているが、定額給付金やら、ＥＴＣやらでなんとなく進んでいるので。
そこを打ちつつあるとは感覚的に思う。
あとは、積極財政による政策の引き際を見極めるときですね。
小泉内閣のときに経験したように、財政の引き締め政策を行うと、ＧＤＰ成長率というのは、簡単にマイナスになってしまうわけで。
今年のＧＤＰ成長率が低いからといって、積極財政をしなかったら来年もマイナス成長はありうるだろ うね。
今日の投稿をしてみてわかったが、専門分野の事は逆に具体的な事が書きにくくなってしまうのね。
久しぶりにブログを更新。
タイトルには、「官僚です」と書いてあったが、実はこの四月より、入社して正式に公務員になったわけで、四月前の時点では、詐称しておりました。すみません笑
という事で、四月よりばりばり働いていて、更新ができずにいました。これから、時間をみつけてがんばって書いていきたいですね。
ところで、公務員の不祥事についてだけども、その前に、官僚という職業について。
官僚という単語には色々なイメージがつくわけですが、まぁ、誤解も非常にあって、最たるものは、「高給取りである」というもの。
民間の平均給料を割り出し、そのラインからはずれないようにお給料を決めているので、基本的には、お給料は高くないわけ。
しかも友達の銀行員のお給料の伸びしろと比較すると、本当に気分が塞いでしまう。
最近は、本省勤務による手当てがつくという福祉制度が導入され、外資系企業への人材流出を防ごうという意図があるんだけど、その手当ては月三千円ほどらしい。
年に三万円ほどですが、まぁ、この程度のお金で、転職をやめる人はいないとは思う。
だけども、人々が抱いている一つのイメージとして、非常にあたっているのかもと思うのは、「えらそう」という点かもしれない。
自分の配属先には民間の担当者がついてくれるんだけども、非常に腰が低いんですね。
まぁ、学生時代はアルバイトの打ち込んだので、色々お客さんの態度を見てきたけど、あんなに、腰の低い人はあまりいない。４０歳ぐらいの人が、入省一年目のぼくに慇懃な態度をとってくれるのです。
彼らはぼくらのポストに敬礼しているのですね。
とりあえず、うちの配属先にはそんな不遜な人はいない気がする事は非常によいことだ。。。
同期の中でアルバイト経験が豊富である自分はある程度いいとして、アルバイト経験とかなくて、成績の優秀な優等生で誉められて育ってきた官僚さんは、勘違いをおこす方もおいるのかもしれない。
ぼくらは偉いって。
「それは違う」というひとはいるかもしれないけど、深層でそうおもってしまうものです。人間て。
そのおごりは成田での元警察キャリアの荷物検査不祥事等を生むのかもねと考える次第。
全体からみて、不遜な人なんてのは、すごい小さい数字だとは思うのだが。。。
謙虚でありたいですね。
アメリカは本当に最強ですね。
脱税の可能性があるから情報開示しろ！！って他国の銀行を命令できてしまうんだもの。
最終的には、国際的な非難がスイス政府の決断を促したと思われるが…。
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090313D2M1303G13.html
なんで、スイス政府が情報開示に応じたかというと、これは先日紹介したマネーロンダリングに書いてあった事だが、
スイスの銀行がドルの口座を開けなくなるからだと思われる。
海外の銀行が顧客のためにドルの決済を行う場合、統括される口座がアメリカ国内に作るらしい。
それを凍結されると、スイスの銀行としてはこまっちゃうわけですね。
だから、アメリカがおもいっきし、権力を振りかざせば、もう、スイスとしては従わざるをえないわけです。
覇権国としての力は健在ですね。すばらしい。
日本がこんな事やっても円にはそんな需要はないから、ほとんど無意味ですね。
因みにどうやって、脱税をするかといいますと、うま～～くお金を海外に持ち出して、スイスの銀行に、ペーパーカンパニーの名前で、お金を預ければ、情報開示されなければ、所得を隠せるわけですね。（もし、口座の名義がわかったとしても、だれが実際の口座の所有者かわからないわけですね～。便利）
あ～。ぼくは本来は取り締まる側なのに、今回は所得の隠し方を書いてしまった笑
この前までバカンスでオーストラリアにいってきました。
この時期のオーストラリアの最高気温は３０度程度だが、
南極の近くのせいなのか、紫外線が強く体感温度は、日本より５度程高いとの事。
日焼けしてきました～。
オーストラリアという国はイギリス、アメリカとかの欧米の国を色々あわせたような雰囲気を持つ国。と感じる。
良いと感じたのは、食事。食事がおいしい。オイスターや魚など魚介類が豊富な上に、テイストはイタリアとかヨーロッパ風。アメリカの食事より断然おいしいと感じる。
オージービーフもおいしかった。ほくほく。
注目したのは公共のトランスポーテーション（ゴールドコースト）が以外にも発達していた事。
そこで、日奥税比較！！
オーストラリアの所得税
| $0-6,000 | 0 |
| $6,001-21,600 | $6000を超える額の17% |
| $21,601-58,000 |
$2652+$21,600を超える額の30% |
| $58,001-70,000 | $13,572+$58,000を超える額の42% |
| $70,001- | $18,612+$70,000を超える額の47% |
という事に。
よく考えると最高所得の$70,001はだいたい５００万円程度だから、５００万円以上の人に４７％の税率って結構シビアなものです。
この所得税は日本に比べると高い！！
次にオーストラリアの法人税は一律３０％（日本は28.1%）です。
福祉国家としての色合いが強い国なのですね。
日本の税率は低いともっぱらのうわさですが、オーストラリアとの比較を通じても、日本の税率の低さが伺える。
視点は違うけど、以下のブログは一つ参考にしたほうがよいと思う。
中岡望さんのアメリカの慈善家たちー日米の違い
因みにこの人、クリントンさんが、訪日したときに、一日付き人をした人らしいですね。
ぼくは所得税の勾配をあげるべきだと考える。
外国人投資家による日本株の保有比率は20％近くとなっており、日本の株式市場での外国人投資家の売買シェアは現物で約５０％、先物、オプション取引で約４０％です。参考：東証の外国人投資家の特集
よく言われることは日本の株式マーケットは外国人に左右されるという事。
参考：2007年8月以降の日経平均株価動向と東証一部上場銘柄における外国人投資家の売買動向(金額ベース)の推移(週間単位)
上の図は確かに、外国人投資家の売買と日経平均が連動している事を指し示している。
下の図は転記の転記になってしまったが、ブルームバーグのもの。
上のグラフも外国人投資家が買うと日経平均があがり、売り始めると下がる、ってのがよくわかる。
（）因みに下のグラフは信託銀行の売買動向）
しかし、そんなにも、海外の機関投資家が日本の株を左右しているのかなと一つ疑問。すごい前から気になっていたことなんですがね。
そこで、こんな仮説を見出しました。
仮説：日本の投資家達が何らかの理由で海外の証券会社を経由して投資を行っている（つまり、海外に法人をつくってその法人経由で証券会社に委託、そして投資）
理由はタックスヘイブンを利用する事だと思います。因みに、マネーロンダリング入門 橘玲著 にも書いてありました。
彼の指摘では、日本人投資家が海外の証券会社を経由することで「匿名性を得られる」という事が挙げられていた。
海外で行われた取引であるため、日本の法律ではさばくことができず、投資した人の匿名性は守られるという事実があるとの事です。（もちろん投資したペーパーカンパニーの名前はわかりますが、それがどこの誰が設立したか等はわからんのです）
なるほどと思います。
しかし、残念ながら、この仮説を確かめる方法と時間は僕にはありません。（本の中でも、外国人投資家は日本人だと指摘されていましたが、証拠となる事実は挙げられていませんでした）
なぜなら、匿名性の事実があるため、外国人投資家の中の本当の外国人の比率は簡単にはわからないからです。
ですが昔から思うのですが、外国人投資家が本当に５０％近く売買をしめているとしたら日本のマーケットの値動きはもう少し違った動き方をすると思うんです（例えば円高になったときに何故、日経平均が下がり始めたりするのかとか）。こうしたことをかんがみても、やはり僕は僕の仮説が正しいと考えています。
だれか、ぼくの仮説を証明してくれる方を募集します。
汚いお金と、現実の経済との関係は面白い。
上場する際のお金は暴力団による資金が使われているという情報はよくある話だ。
また、橘さんのマネーロンダリング の小説を読むとどのようにして、裏資金が現実の経済活動に利用されているか一端が見える。
マネーロンダリングについては以下のサイトが詳しいだろう。
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/index.htm
総会屋についてもどの程度、暴力団が株主総会へ影響力を行使しているかはよくわからない。
～～総会屋とは、諸会社の若干の株式を所有して、その会社の依頼に応じて、職業的にその会社の株主総会の議事進行係を勤め、車馬債等の名義で金品を受領するものをいうが、そのほか諸会社から金品等何らかの利益を得る目的で株主総会に臨んで株主たる地位を濫用して、会社幹部の営業上の失敗ないし手落ちを攻撃し、はては会社幹部の個人攻撃までして、議場を混乱させて議事の進行を妨害し、自己の存在をその会社に認識させ、威迫を用いてその会社から金品を獲得する類の者、いわゆる『総会荒し』を総会屋という場合がある～～
汚いお金に素人は絶対に手をだすべきではないと思う。
しかし、お金がないときには、どんなお金でも現金でほしくなるのは、世の常である。
他人事ではない。
僕は、今月のカードの支払いが怖くて仕方がない。
クレジットカードのキャッシングは良くできたビジネスモデルである。
同級生のがんばりをみると、地道な努力を続けなければならないなと実感しますね。
という事で、地道にブログを書き続けます。
かんぽの宿について。
改めて調べました。
かんぽの宿の純資産総額：約93億円
経営とかファイナンスの知識が浅い僕でもわかるはなしですが、一般的にいって、この純資産額が、当法人の示す、価値です。
簿記二級程度の知識です。
（純資産）＝（総資産から負債を引いた額）
という事で、一応適切な価格でオリックスは買収したわけですね。
もし僕が買収側の一経営者としたならば、かんぽの宿を買うのには、なかなか難しい判断が含まれています。
１．従業員を解雇してはならない。→本来、経営改善をする際に行われるのが、従業員の解雇等による販管費の縮小。だけどこれじゃどうにも経営改善できないではないか。
２．約70もの施設を買わされるという事はレバレッジをかけて買収するわけですから、いっきにバランスシートが悪化しちゃいます。
ってな感じでしょうね。憶測で。
実際の買収劇では、純資産総額と買収額との差がどうなるかわからないが、公共性を有する施設の買収にはまた一般的な買収感覚とは違う考え方を適用せにゃならんと思います。
ってことで、これをうのみで考えていけば、買収額は適当だと思います。
しかし、もうちょいしらべました。
一応参考として、群馬ロイヤルホテルというところ。
あまり、例が参考にならないでしょうけど。
群馬ロイヤルホテルさんすみません。
ここの純資産は10億円。一施設で10億円。（他のところも一応色々としらべました。まぁここの純資産が適当だろうと考えましたが、標本抽出が適切ではない可能性はありますよ）
しかし、ここのかんぽの宿は70の施設があるんでしょう。
70×10で、700億円ですね。
700億と109億ではもうぜんぜん額はちがいますね。
しかも、国が所有していたぐらいだから、負債はすくないんじゃないかと疑っちゃいます。
という事で、109億円はやっぱり、庶民感覚でも論理的にいって少ない気がします。
つべこべ言わず、国民にかんぽの宿のバランスシートをみせれば、こんな問題にはならないとおもうんだけどなぁ～。。
ブログをやっていると、時事的な事をみんなとりあげたくなる気持ちがわかる。
という事で、今話題となっているかんぽの宿。
まずかんぽとは
・「かんぽ」は「簡保（かんぽ）」で、簡易（かんい）生命保険の略。２００７年１０月の郵政民営化以前は政府と日本郵政公社が行っていた生命保険事業で、全国各地の「かんぽの宿」は当時、簡保に加入している人が割引料金で泊まれる福祉施設（ふくししせつ）でした。民営化で日本郵政株式会社が営むホテル・旅館となり、簡保に加入していなくても泊まれるようになりましたが、１２年９月末までに廃止（はいし）するか売ることになっています。
提供：朝日学生新聞社
そこで今回
・日本郵政は０８年１２月、「かんぽの宿」など７０施設と社宅を、全従業員を引き続きやとうことを条件に１０９億円で売る契約（けいやく）をオリックス不動産と結びました。これをめぐり鳩山邦夫（はとやま・くにお）総務大臣が、売る相手や価格の決め方がおかしいとして、事実上、契約をやめるよう求めています。
提供：朝日学生新聞社
１０９億円ってまぁ確かに安い気がする。
自分が金持ちだったら買うだろうな。
・全国に約70施設あり、ほぼ全施設に天然温泉が付いており、年間208万人が宿泊。」
（2009年2月10日）yahooニュース
どんなのがあるかwikipeiaをうつしました。
まぁ単純計算で一つの施設１億円弱かぁ。
それでなるほど、なるほど。
かんぽの宿事業は全体で毎年赤字を生み出していたこともあり、2012年9月までの期間は業務として廃止・売却を行うことが日本郵政株式会社法 にて義務付けられており（期間内の全施設の廃止・売却は義務付けられていない）[1] 、年間約40億円の赤字が出ることから、日本郵政は2008年12月26日、2009年4月に全て一括でかんぽの宿（ラフレさいたまと首都圏の社宅9件を含む。日本郵政算出の純資産総額：約93億円）[2] をオリックス不動産 に約109億円で売却することを発表した。
参考：wikipedia かんぽの宿
確かに40億の赤字は大きいね。来年以降150億円で売れるかしらとの事も考えないと。
一つネックになるのは、全従業員を雇う事が義務づけられている事。やはり、郵政に働いている人たちを首きりにする事はできないのだね。
ちょっとながくなってしまったので、コメントについてはまた今度。
とりあえず、不動産鑑定をせぬままに、売り渡そうとする事には無茶があるのでは？
太田光の私が総理大臣になったら でマニフェストがだされていたが、
「議員を100人にする。」という提案。これの是非はおいといて、官僚と政治家の対立について言及されていた。官僚が権力を握ってしまい、政治家が手をだせないという意見。正しい意見ではあると思う。
本来立法権は政治家が握るべきであって、官僚に立法権はない。しかし、立法のための政策提言は官僚の手にほとんどゆだねられている。
本来は政治家の指導の下に、官僚が動いていくべきなはずだ。
だが、なぜか、現制度はそうなってはいない。まずは、内閣の組織に問題がある。大臣までは首相に決定権はあるが、それ以下の秘書官の決定権はほとんど首相にゆだねられていない。
おそらく、こうした、大統領制に近い制度になれば、官僚の仕事はつまらなくなるだろうが、ある程度仕事は楽になるし、政治家主導の行政であれば、行政のダイナミズムは増すだろう。
僕は官僚としての立場にいるが、政治家主導の政治制度、つまりは大統領制（もしくはそれに近い形態）を期待する。
http://www.econ.hit-u.ac.jp/~makoto/2008zakkan.htm
上のアドレスはマクロ経済界では有名な斎藤誠さんが去年を総括して出したコメント。
僕はどちらかといえば、構造改革に同意する人間。
ただし規制撤廃撤廃論者ではない。
世に言われる上げ潮派と呼ばれる一派に近いのかも。
一つの僕の主張としては、
1.むやみやたらに財政出動する事はいけない。（不景気の時の、財政出動はやむなし。だが、財政出動は行われやすい。常に、緊縮財政としての立場を崩さない。
2.高額所得者には高い税率を（つまり、所得税の勾配を強める）
3.法人税を高くする
4.世代間格差を少なくする（今生まれる人とこれから年金を受け取る人の年金負担額の違いは4000万円もの差がある）
というのが挙げられる。
そして、斉藤先生がおっしゃるように、
バブルのつけはバブルで返すべきではないと考える。
消費を高めさせる事は本当に、国を豊かにさせるのだろうか。
いろんな策を講じながら、あれやこれやと人々の消費を促し「総需要」をたかめる動きには僕は賛同できない。
サプライサイドエコノミストに発想は近いのだと思うが、僕は、人々が倹約をして、きちんとしたワークバランスを保ち、そして、仕事は常に効率化を図っていく姿勢が好ましいと思う。
人間の生活なんてのは、何千年経っても、その本質は変わらないと思う。
穴をほって、それを埋めてという単純作業のようなものだ。
チェンジという言葉は単なるまやかしで、世界はそんなに簡単には変化しない。
変化しないことを恐れない精神が人々に必要だと僕は思う。
