人生は親の収入で決まるか
今日の静岡新聞に「親収入で人生決まる」と思っている人が、「どちらかといえば」を含めると７３％に上ったという記事が掲載されていました。
「人生は親の収入で決まるわけはない」と思っている私からすると、かなりヒドイ状況です。偉人伝を読んでみれば、そんなことはないと分かると思うのですが、人生を諦め気味な人が、若い人に多いことはやはり由々しき状況です。
もっともっと頑張っている人を応援して、どんな家に生まれても、頑張れば成功する、幸せになれると思える社会を作りたいものです。
参議院議員選挙を終えて
静岡新聞のトップは「自民対象 改正過半数」。社説は、国民は「岸田文雄政権を信任し、自民、公明両党による政治の安定を選択した」。
結果からみるとその通りなのだろう。
しかし、静岡選挙区の投票結果を見ると、自民党の若林氏は622,122票、平山氏と山崎氏の票数を合計すると、696,558票で逆転する。鈴木氏の票を入れると、さらに票差は拡大する。
結局、国民は自民党だけを信任しているのではなく、自民党にNOと言う人の方が多いのである。
それを考えると、野党が統一して候補者を出すことの重要性が分かる。ただし、与党は与党ということで一つにまとまれるのだが、野党は野党ということだけまとまるのはかなり難しい。何か一つの大きな切り口で選挙の時はまとまるべきなのだろう。
松山市の「勤務時間中のみだしなみモデル」
今話題の、松山市職員さんの「勤務時間中のみだしなみモデル」、非常に考えさせられる。
たとえば「結婚指輪以外の装飾品は身につけない」「マニキュアなどは透明または透明に近い色」「髪を意図的に染めることは不可。白髪染めは地毛の色で」というもの。ということは、ほとんど真っ黒の髪だらけ、、。
「なんでも縛りたがるんだなあ」と思うと共に、これは、子供達の地毛証明を求める思想に繋がるのだと思う。
私は、指輪やネックレス等をして、おしゃれにした方が、地域の経済に寄与するのではないかと思う（もちろん、あまりに奇抜な服装だったりしたらビックリするが、そんな人はほとんどいないはず）。
勤務中に、シャツにお似合いのネックレス等をしていたら評判になって、同じようなものを購入したりして、女性の口コミで、街中のお店が流行ったりする。
市役所の職員さんって、かなりの数がいるはず。皆が仕事中ももっとおしゃれして、地域の経済に寄与すると考える方が建設的ではないかしら。
インボイス制度
先回の衆議院議員選挙の時、橋下徹氏と山本太郎氏が激論を交わしたことで注目を浴びた、インボイス制度についての勉強会に参加しました。
この制度、なんだかんだと言っても、売上1000万円以下の事業主に対して、増税になることは明らかです（多くの免税業者が納税業者にならざるを得ない）。
制度を作って真の目的（売り上げに関係なく消費税を納めてもらいます）を隠すよりも、「売上1000万円以下の事業主も消費税を納めてもらいます」と、はっきりと言った方が、政治としては潔いのではないでしょうか。今の政治に足りないのは、本当のことを話して国民の理解を得ることではないでしょうか。
【投票率アップといいながら投票時間繰り上げ・投票所の削減】
読売新聞ネット記事で、「投票時間繰り上げ広がる、全国で３７％が午後８時より前に終了…茨城・栃木・島根は９割超」という気になる記事を見つけました。
静岡県は、投票所総数 1,152、繰り上げ投票所数 153で、割合 13.28％だそうです。期日前投票をする人が多いとはいえ、投票率アップを目指しながら、多くの投票場で投票時間の繰り上げが行われている事実に、非常に矛盾を感じました。
ところで、先回の衆議院議員選挙前に、ある葵区の公民館で、「この地区の投票場が遠くて、車がない人間は、投票場が遠くて行けない。なんとかしてくれ」というお話を伺いました。
その時は、ほんの一部の話かと思っていたのですが、総務省によると、今回参院選の投票所の数は４万６０１７か所で、前回２０１９年参院選より１０１６か所（２・１６％）減ったそうです（読売新聞から）。
これから高齢化がますます高まり、投票をしたいけれど投票できない人も多くなってしまう。この投票時間繰り上げ、投票所の削減、かなり注視をしなければいけないと考えます。
ヤングケアラー
《ヤングケアラー》
私は、名探偵コナンが好きで、Amazonでよく見ているのだが、最近、このドラマを見るたびに、「毛利蘭はヤングケアラーだろうか？」という疑問を持ってしまう。
ヤングケアラーの定義は、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どもとされる。
そうであるならば、父親である毛利小五郎や小学生である江戸川コナンの食事や洗濯など家事全般を引き受けている毛利蘭は立派なヤングケアラーといえそうである。
静岡県が行ったヤングケアラー実態調査では、（約２３万５千人が回答）「自分が世話（ケア）をしている家族がいる」と答えた児童生徒は４・６％の１万７３３人にのぼったそうだ。
「世話をする相手」（複数回答）は父母が５０・４％、きょうだいが４９・９％、祖父母が２６・１％。「担う世話の内容」（複数回答）は家事が４５・３％で最も多い。
お手伝いをすることは大事であるが、宿題をしたり、部活をしたりする時間が全くないような手伝いは、子どもがすべき範囲を超えている。ここは、社会で解決していかなければならない問題である。
「米軍関心つなぎ留めよ」
今日の静岡新聞朝刊に、前統合幕僚長の河野克俊氏の「ウクライナ侵攻と日本防衛」についての論評が掲載されていました。河野氏とはお会いしたことがあり、その時は、非常に穏やかな方という印象でしたが、久しぶりに紙上とはいえ、活動を拝見でき嬉しかったです。
ところで、この静岡新聞の見出し、「米軍関心つなぎ留めよ」は、独立国としてはなんとも情けない限りなのですが、現実としては、その通りだと思われます。
一番大事なこと、台湾有事等の紛争の際に、日本はどうするのか、共産党さんが自衛隊を認めたという報道がある中、ここは、これから国民の間で議論を重ねていかなければならないと思います。
《憲法大好き女子が語るこれからの憲法（１）・・護憲という言葉》
《憲法大好き女子が語るこれからの憲法（１）・・護憲という言葉》
私は憲法（議論）が大好きである。私の出身の神戸大学は、実は知る人ぞ知る法律の教授がそろった大学であり、大学時代、浦部法穂教授や棟居快行教授に教えを頂いた私としては、これからの憲法について、言いたいことがいっぱいある。
そこで、《憲法大好き女子が語るこれからの憲法》として、毎週１回、憲法に関しての投稿をしたいと思っている。
今日は、《護憲》という言葉についての感想を述べたい。
実は私はこの《護憲》という言葉が嫌いだ。なぜなら、《護憲派》と言われる人たちは、憲法を一つの物のように扱い、憲法という物を守ることに主眼があるかのような言動だからである。護るのは国民の生命・身体・生活であり、その為の方策の一つが権力を制限する憲法であると考えるべきではないか。
《護刑》法、《護民》法という言葉がないことからしても、《護憲》って言葉がおかしくないか、いつも思っている。
以上から、理解して頂けたと思うが、私は、憲法はどんどんと議論をしていくべきものであると考えている。ただ、憲法を変えるのが目的ではない。現実に合わせて国民の命や生活を守る為に憲法の在り方を考えていくべきであると考えているのである。
こんな感じで意見を述べていきたいと思っている。
衆議院議員選挙
衆議院議員選挙最終日をむかえて
「危機に強い国を作る為、危機に強い政治に変える」を訴えて、１２日間戦いましたが、本日、最終日になりました。
国には戦争、紛争などが、社会には天災などが、個人には失業、健康の危機などが訪れる。
自分の力ではどうしようもないことが起きたときに、助けになるのが政治である。
今の政治は、今までのやり方を踏襲するだけで、現実に即した政治になっていない。危機時には危機時のやる方があり、それができる政治に変えていきたい。
その為には、新旧交代を果たし、過去のやり方に拘らない、フレッシュな頭で、いろいろな危機に対処していきたい。
そして、コロナが一応の終息をみたいま、経済の立て直しに全力を傾けたい。
給料が上がり、手取りが増え、貯蓄ができ、危機に備えることができる家計を作りたい。
こんなことを訴えさせて頂きました。
最終日、声が枯れるまで訴えさせて頂きます。
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終戦の日 各党談話に思う
今日の静岡新聞２面の各党談話が非常に興味深い。
各党が、これからの日本の防衛に対してどう考えているのかがよく分かる。ある党とある党の談話が似ていたりするのも面白い。
さて、多くの国民は、自民党にお灸をすえたいが、野党に任せて大丈夫かと思っているのではないか。特に、外交や防衛の問題に関して、任せられるのか不安に思っているのである。
「政権交代」を掲げるならば、政権を取った時に、アメリカや中国と、どう軍事的に向き合っていくのか、自衛隊をどう位置づけるのか、説明できなければならない。
私は、現実的な脅威とはきちんと向き合っていかなければならないと考える。そして、憲法に関していえば、憲法の条文と離れすぎた現実は、憲法の制限規範としての役割を果たしていないと考えるので、そこは何らかの改正をしていく必要性があると考えている。ただし、この問題は戦後の非常に大きな問題であるので、簡単には合意形成ができない。そう考えると、コロナ禍、優先順位としては低いと思っている。
最後に、「必要なのは正確な情報を伝えるメディアと少数派の人権、自由を守ることだ」とするNHK党（略称）の談話は興味深い。私はメディアが悪いとは思っていないが、「必要なのは、正確な情報を伝える<政府>と少数派の人権、自由を守ることだ」であることはコロナ禍、肝に銘じなければいけないからである。
