上島嘉郎著「反日メディアの正体」より、印象に残ったところの紹介③

 

 

GHQが占領下の日本人に行った「思想改造」として挙げられるのが、まず「日本教育制度に対する管理政策」である。

 

軍国主義的・超国家主義的教育の禁止と、国際平和、基本的人権思想の教育を実践することを求めた。

 

特に問題なのは軍国主義とは何か、超国家主義とは何かという言葉の定義や内容をGHQによって決められていた点である。

 



次に「神道指令」と呼ばれるものがある。

 

信教の自由の確立と軍国主義の排除、国家神道の廃止、神祗院の解体、政経分離の実施などを目的とし、「大東亜戦争」「八紘一宇」「神国日本」といった言葉を禁止した。

 

これは公文書からメディア、教育現場へと広がっていった。

 


「八紘一宇」とは、日本書紀に「八紘(あめのした)を掩(おお)ひて宇(いえ)にせむ」とある。

 

全世界を一軒の家のように皆が仲良く暮らせるようにしたいという意味である。

 

 

これを第二次近衛文麿内閣が「基本国策要綱」に「八紘ヲ一宇トスル肇国(ちょうこく)ノ大精神」と明示した。

 

このことで、白人列強による従来秩序に代わる日本の新しい理念として国民に意識されるようになった。

 

古代の日本の理念を大東亜戦争において蘇らせたといえるが、これをGHQは危険思想と見たのである。

 

 


今日、「八紘一宇」は、どう教えられているか。

 

大辞泉では、「第二次大戦期、日本が海外侵略を正当化する標語として用いた」と書かれている。

 

GHQが当時の日本人に刷り込み、今も継続している一例であり、「日本は侵略戦争をした」として、それを疑うことがないように徹底したのである。



続いて「修身・日本歴史および地理の授業停止に関する件」という指令が出された。

 

「修身」とは今の「道徳」にあたり、「身を正しく修め、立派な行いをするように努める」が目的であったが、「教育勅語」を拠り所にしているという理由で停止させた。

 

 

また日本の歴史や地理は「日本神話」とのつながりがあるとして授業停止させたのである。



次が「当用漢字表の実施に関する件」と「現代仮名づかいの実施に関する件」という指令である。

 

漢字の制限と表音式仮名づかいを日本人に強制したものである。

 

占領軍にとって日本語を少しでも習得しやすいようにすると同時に、日本の言語文化における戦前と戦後を分断する狙いがあった。

 

 

この指令で、「日本語」という言葉によってつながれてきた戦前までの日本人と、戦後の日本人の精神的な連続性が断ち切られたのである。

 

人間は言葉でものを考えるので、言葉を変えられたと言うことは、思考そのものを変えられたのである。

 

 

 

このようにGHQは様々な指令を発して、日本人の思想信条やものの考え方をねじ曲げる政策を実施した。

 

米国の対日占領の目的は、 日本という国が二度と米国に歯向かうことがないように、日本人の精神を改造し、日本という国の徹底した弱体化をはかることにあった。

 

 


米国は日本人の強さの源泉を、祖国の歴史に対する誇りと肉親同胞や郷土に対する深い愛情の二つにあると分析した。

 

 

だから日本人を腰抜けにするには、その二つを徹底的に破壊することだと考えた。

 

前者に対して、今日「自虐史観」と呼ばれる歴史観の刷り込みを行い、そして後者に関しては「民主主義」と「個人の自由」の尊重を盾に「家制度」を排斥したのである。

 

 

 

上島嘉郎著「反日メディアの正体」より、印象に残ったところの紹介②

 


日本が明治開国以来、一貫して追及してきた理念と国家目標は何なのかというと、次の三つに集約できる。


1 独立主権の維持


2 中国の皇帝を頂点とする階層的な国際関係に代わる、アジアの秩序構築と世界平和への寄与


3 人種平等の確立


どれ一つを取っても世界に誇れる理想を持ち、それを実現しようとしていたのである。

 


ところが信じられないことであるが、70年以上前まで「白人にあらざれば、人間にあらず」という白人絶対の時代が続いていたのである。

 


たとえばペリー来航から6年後の1859年に米国司法長官を務めたキャレブ・カッシングは、マサチューセッツ州議会で次のような演説をしていた。


「我々は優れた白人種に属し、男性にあっては知性の、女性にあっては美しさの完璧な具現化、それこそ力と特権であり、

 

どこへ行こうと、どこにいようとキリスト教化し、文明化し、従属を命じ、征服し、君臨する権力と特権を持っている。

 

私は自分の血と人種である白人とは、仮に英国のサクソン人であろうとアイルランド系のケルト人であろうと、同格であると認める。

 

しかし、米国のインディアンやアジアの黄色人種やアフリカの黒人が、私と同格であるとは認めない」

 

会場では演説終了とともに、割れるような拍手が起きたという。

 

 


私たちの祖先はこうした苛酷な人種差別と帝国主義の時代に開国し、国家の独立を全うしようと奮闘したのである。

 

 

その間、日清戦争や日露戦争を戦い、第一次世界大戦も勝利側に立ったことで、日本は世界秩序の形成に参画できる唯一の有色人種の近代国家として、大国の仲間入りを果たした。

 


残念ながら日本は大東亜戦争に敗北し、米国のマッカーサー元帥を司令官とするGHQ占領軍によって統治されたのである。

 

GHQは「軍国主義の払拭」「戦後改革」を建前に、日本に対して様々な政策を押しつけてきた。

 

 

その根底にあったのは、先ほどの明治以降の日本の国家理念を日本人に忘れさせ、それを破壊するものであった。

 

GHQが占領下の日本人を「思想改造」するために行った政策とは、どのようなものであったか。

 

 

 

 

上島嘉郎著「反日メディアの正体」より、印象に残ったところの紹介①

 


産経新聞社の月刊誌「正論」の編集長を長くやっていた著者が、常にある疑問を感じていた。


それは「日本のマスコミというのはなぜ、こんなにも偏向しているのだろうか」であった。

 

そして、その偏向の仕方は「反日」という言葉に要約できたという。

 

 

著者のいう反日とは、事実に基づかない、あるいは捏造や歪曲をもって日本人と日本の名誉をおとしめ、国益を損なう言動のことであった。


以前「アベ政治を許さない」と叫んでいた人たちの奥底には、当時の安倍政権そのものではなく、わが日本国に対する反日の視点が、憎しみや恨みといった感情すら伴って存在していたのではなかったかと思えたと言う。

 


この「反日」の源流は、いったいどこにあるのか。

 

すくなくともマスコミの世界においては、「大東亜戦争」の敗北に伴う、その後のGHQによる占領期間中の様々な政策に由来する。

 


その政策の一つに「日本の降伏後における米国の初期 対日占領方針」があった。

 

 

その究極の目的は、次の二項目である。


1 日本国が再び米国の脅威となり、または世界の平和および安全の脅威とならざることを確実にすること。


2 他国家の権利を尊重し、国際連合憲章の理想と原則に示されたる米国の目的を支持すべき、平和的かつ責任ある政府を究極において確立すること。

 

米国はかかる政府ができるかぎり、民主主義的自治の原則に合致することを希望するも、自由に表示せられたる国民の意思に支配せられざるいかなる政治形態をも、日本国に強要することは連合国の責任にあらず。

 

 


2項目めは、要するに「米国の目的を支持し、民主主義的自治の原則に合致するような政府が日本にできることを臨むが、それを日本国に強要することはしない」と言っている。

 


日本は敗戦を受け入れるに当たって「ポツダム宣言」を受諾した。

 

これはGHQ側が出してきた日本の「降伏条件」だったので、日本政府はその「降伏条件」を受け入れて降伏手続きに臨んだのである。

 

だから今日、日本人が信じ込まされている「日本は無条件降伏した」というのは、正しい認識とは言えない。

 


ポツダム宣言とは、ドイツのポツダムにおいて米国、英国、中華民国の三首脳の名で発せられた、日本に対する降伏勧告および戦後処理方針の宣言のことであり、日本軍国主義の除去、軍事占領、主権の制限、戦争犯罪人の処罰、再軍備禁止などについて規定している。

 


その中にGHQ側の条件として、日本国政府がただちに日本国軍隊の無条件降伏を宣言し、かつ右行動における同政府の誠意によって適正かつ十分な保障を提供することを同政府に対し要求するとある。

 

つまり、GHQ側が要求したのは「日本国軍隊」の無条件降伏であって、日本が無条件降伏した訳ではないことをしっかり認識する必要がある。

 

 

 

ケント・ギルバート著「まだGHQの洗脳に縛られている日本人」より、印象に残ったところの紹介④

 


米国は日本が二度と歯向かわないようにするための方針を基に、占領政策を戦前から作っていた。

 

そして日本において、この占領政策は大成功したのである。

 

それが日本の今日の政治、社会が抱える問題の根源にもなっている。

 


GHQが日本から去った後も、日本人に施した「精神的武装解除政策」だけが強く残ってしまったのだ。

 

その運用者がGHQから、日本のマスメディアとソ連や中国の影響を強く受けた日教組、学者たちに変わっただけであった。

 

 

日本政府も国民が過去を忘れて、ともかく当面は経済的繁栄に集中し、夢中になって毎日働いてくれる方が得策と考え、特に偏向教育や偏向報道を敢えて制御しようともしなかったのである。

 

 


法律の素人であるGHQ職員が短期間で書き上げた日本国憲法にしても、今でも「平和憲法」などと呼んで何の疑問も持っていない。

 

GHQが押しつけた「平和憲法」は、当のGHQ自身がその間違いを既に朝鮮戦争の段階で気づき、修正を図ったにもかかわらず、戦後70年以上もの間、日本人自身の手によって生き続けているのである。

 


今の時代、そぐわないなら変える必要があると認識し、環境に合わせてその改正に着手すべき時に来ている。


米国では20回以上も憲法を変えているし、憲法を時代の要請に応じて変えるのが、世界における標準的な考え方である。

 


もし憲法改正が実現し、日本が本当の意味で平和ボケから脱すれば、初めて日本人は国際社会の中で堂々たる地位を築くことになる。

 


すでに日本は戦争責任を重く受け止め、何十回も諸外国に対し真摯な謝罪と補償を繰り返してきた。

 

世界を見渡しても日本ほど他国に対して、昔の戦争に関して謝罪を繰り返した国は一つもないのである。

 

 

もう新たに謝罪することなど全く不要で、これからはひたすら未来志向に徹すれば良い。

 

河野談話という馬鹿馬鹿しいものがあっても、それを否定すると面倒になるので触れる必要さえない。

 

あれはあれで、もう終わったことである。

 

 

戦後、日本は世界の発展のために、どれだけ貢献して来たことか、これからも引き続き世界平和と人類全体の発展に寄与して行けば良い。

 

 

 

ケント・ギルバート著「まだGHQの洗脳に縛られている日本人」より、印象に残ったところの紹介③

 


戦後、GHQが決めた報道規制30項目に違反した新聞などは、直ちに発禁処分を受ける。

 

一度、朝日新聞は業務停止処分を受けている。

 

日本のマスコミは、あらゆるものに対する批判を禁止されていたのである。

 

 

禁止されなかったのは、日本政府に対する批判ぐらいであった。

 

だから日本のマスコミは、今でも政府批判ばかりやっているわけである。

 

 


18の「軍国主義の宣伝」の禁止は、マスコミが軍事力や国防の重要性を報道しない原因である。

 

19の「ナショナリズムの宣伝」禁止が、愛国心の大切さを触れない原因であった。

 


20の「大東亜共栄圏の宣伝」の禁止があるせいで、終戦まで日本人の誰もが正式名称の「大東亜戦争」と呼んでいた先の戦争を、突然「太平洋戦争」と言い換えたのである。

 

 

日本のマスコミは今日までこの項目を頑なに守って、洗脳工作を続けているのである。

 


唯一、28の「虚偽の報道」禁止だけ、マスコミは全く守っていないのだ。

 

そもそもGHQに迎合して虚偽の報道を散々行って来たわけだから、GHQによる占領時代から、大半のマスコミは虚偽の報道を一貫して行って来たと言えよう。

 


こうして日本のメディアに、あらゆるものに対する批判を禁止したGHQの政策で、多大な恩恵を受けた国がある。

 

韓国、中国、北朝鮮の3カ国である。

 

 

これらの国が戦後、日本に対して行った所業には目に余るものがあるが、8の「朝鮮人への批判」と、9の「中国への批判」が禁止されてしまったのである。

 


だから、中国で何度か起きた日本人虐殺事件や、終戦直後の日本各地で起きた朝鮮人による暴動の事実を知る日本人は、現代ではほとんどいない。

 


日本人が日本を擁護する発言や行動を取ると、それを最も批判するのは日本のマスコミなのである。

 

同じ日本人かと疑うようなことを平気で行っている。

 

 


いま中国による尖閣諸島や沖縄の侵攻計画が着々と進んでいる。

 

中国の復興を助けたのは、兆単位のお金を投じて港や空港、道路を作った日本なのである。

 

それを逆手に取って、核ミサイルをはじめとする各種の軍備増強に当て、支援した日本を狙っているのだ。

 


日本国内には、すでに5万人もの中国スパイが潜り込んでいるという情報がある。

 

彼らは政財界の全てに入り込み、様々な情報にアクセスしており、

 

国会議員や自衛隊幹部、警察関係者を徹底的に尾行して、人間関係や個人的趣味、嗜好なども探っていると言う。

 

 


また日本全国の各自衛隊基地の周辺に、中国の情報収集の工作拠点が作られたり、

 

高度な機密情報を扱う中央省庁に出入りする企業が、いつの間にか中国系資本に乗っ取られていることも多々あると言う。

 

こうしたことをマスコミは報道規制を盾に報道せず、国民はいっさい知らされないのである。