ケント・ギルバート著「まだGHQの洗脳に縛られている日本人」より、印象に残ったところの紹介③
戦後、GHQが決めた報道規制30項目に違反した新聞などは、直ちに発禁処分を受ける。
一度、朝日新聞は業務停止処分を受けている。
日本のマスコミは、あらゆるものに対する批判を禁止されていたのである。
禁止されなかったのは、日本政府に対する批判ぐらいであった。
だから日本のマスコミは、今でも政府批判ばかりやっているわけである。
18の「軍国主義の宣伝」の禁止は、マスコミが軍事力や国防の重要性を報道しない原因である。
19の「ナショナリズムの宣伝」禁止が、愛国心の大切さを触れない原因であった。
20の「大東亜共栄圏の宣伝」の禁止があるせいで、終戦まで日本人の誰もが正式名称の「大東亜戦争」と呼んでいた先の戦争を、突然「太平洋戦争」と言い換えたのである。
日本のマスコミは今日までこの項目を頑なに守って、洗脳工作を続けているのである。
唯一、28の「虚偽の報道」禁止だけ、マスコミは全く守っていないのだ。
そもそもGHQに迎合して虚偽の報道を散々行って来たわけだから、GHQによる占領時代から、大半のマスコミは虚偽の報道を一貫して行って来たと言えよう。
こうして日本のメディアに、あらゆるものに対する批判を禁止したGHQの政策で、多大な恩恵を受けた国がある。
韓国、中国、北朝鮮の3カ国である。
これらの国が戦後、日本に対して行った所業には目に余るものがあるが、8の「朝鮮人への批判」と、9の「中国への批判」が禁止されてしまったのである。
だから、中国で何度か起きた日本人虐殺事件や、終戦直後の日本各地で起きた朝鮮人による暴動の事実を知る日本人は、現代ではほとんどいない。
日本人が日本を擁護する発言や行動を取ると、それを最も批判するのは日本のマスコミなのである。
同じ日本人かと疑うようなことを平気で行っている。
いま中国による尖閣諸島や沖縄の侵攻計画が着々と進んでいる。
中国の復興を助けたのは、兆単位のお金を投じて港や空港、道路を作った日本なのである。
それを逆手に取って、核ミサイルをはじめとする各種の軍備増強に当て、支援した日本を狙っているのだ。
日本国内には、すでに5万人もの中国スパイが潜り込んでいるという情報がある。
彼らは政財界の全てに入り込み、様々な情報にアクセスしており、
国会議員や自衛隊幹部、警察関係者を徹底的に尾行して、人間関係や個人的趣味、嗜好なども探っていると言う。
また日本全国の各自衛隊基地の周辺に、中国の情報収集の工作拠点が作られたり、
高度な機密情報を扱う中央省庁に出入りする企業が、いつの間にか中国系資本に乗っ取られていることも多々あると言う。
こうしたことをマスコミは報道規制を盾に報道せず、国民はいっさい知らされないのである。