ケント・ギルバート著「まだGHQの洗脳に縛られている日本人」より、印象に残ったところの紹介④
米国は日本が二度と歯向かわないようにするための方針を基に、占領政策を戦前から作っていた。
そして日本において、この占領政策は大成功したのである。
それが日本の今日の政治、社会が抱える問題の根源にもなっている。
GHQが日本から去った後も、日本人に施した「精神的武装解除政策」だけが強く残ってしまったのだ。
その運用者がGHQから、日本のマスメディアとソ連や中国の影響を強く受けた日教組、学者たちに変わっただけであった。
日本政府も国民が過去を忘れて、ともかく当面は経済的繁栄に集中し、夢中になって毎日働いてくれる方が得策と考え、特に偏向教育や偏向報道を敢えて制御しようともしなかったのである。
法律の素人であるGHQ職員が短期間で書き上げた日本国憲法にしても、今でも「平和憲法」などと呼んで何の疑問も持っていない。
GHQが押しつけた「平和憲法」は、当のGHQ自身がその間違いを既に朝鮮戦争の段階で気づき、修正を図ったにもかかわらず、戦後70年以上もの間、日本人自身の手によって生き続けているのである。
今の時代、そぐわないなら変える必要があると認識し、環境に合わせてその改正に着手すべき時に来ている。
米国では20回以上も憲法を変えているし、憲法を時代の要請に応じて変えるのが、世界における標準的な考え方である。
もし憲法改正が実現し、日本が本当の意味で平和ボケから脱すれば、初めて日本人は国際社会の中で堂々たる地位を築くことになる。
すでに日本は戦争責任を重く受け止め、何十回も諸外国に対し真摯な謝罪と補償を繰り返してきた。
世界を見渡しても日本ほど他国に対して、昔の戦争に関して謝罪を繰り返した国は一つもないのである。
もう新たに謝罪することなど全く不要で、これからはひたすら未来志向に徹すれば良い。
河野談話という馬鹿馬鹿しいものがあっても、それを否定すると面倒になるので触れる必要さえない。
あれはあれで、もう終わったことである。
戦後、日本は世界の発展のために、どれだけ貢献して来たことか、これからも引き続き世界平和と人類全体の発展に寄与して行けば良い。