皆様、こんにちは。

 

広島県三原市を拠点とする保険代理店で、企業様向けに各種ソリューションサービスを提供しております、株式会社Tグループと申します。

 

この「健康経営一直線!Tグループ(2022年ブライト500認定)の健康経営サポートブログ」のテーマは、タイトルの通り、弊社が取り組んできた「健康経営」と、健康経営に関する情報発信です。

 

まだ健康経営について知らない企業の方には、これから健康経営に興味関心を持っていただくきっかけに。

 

また現在、取得を検討しておられる企業の方にとっては、ヒントやモチベーションアップを感じていただけるような記事を投稿し、健康経営に取り組みながら実績を上げる企業が1社でも増えることを心から願っています。

 

参考にしていただければ幸いです。

 

今回から章が改まり、「3.制度・施策実行(1)従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討」に移ります。

 

 

設問

Q10.自社従業員の健康課題を踏まえ、健康経営の具体的な推進計画等を定めていますか。(1つだけ)

1具体的な推進計画を策定し、数値目標、実施主体、達成期限を定めて推進している

2特に定めていない(定めていない項目がある) ⇒不適合

 

1具体的な推進計画を策定し、数値目標、実施主体、達成期限を定めて推進している

SQ1.(Q10で「1」とお答えの場合)どのように従業員の健康課題を把握していますか。(いくつでも)

1健康診断結果を集団ごとに集計・分析をして把握している

2ストレスチェック結果を集団ごとに集計・分析をして把握している

3勤怠管理システム等から勤怠データ、有給取得状況等を集計・分析をして把握している

4産業医、保健師、地域産業保健センターの担当者等の産業スタッフとの対話を通して把握している

5保険者との対話を通して把握している(協会けんぽが実施するヘルスケア通信簿等を含む)

6健康経営アドバイザーや外部コンサルとの対話を通して把握している

7独自に健康課題に関する従業員アンケートを実施して把握している

8従業員との個別面談やミーティングを通して健康課題を把握している

9従業員本人に健康課題や目標を記載してもらっている

 

弊社の答え

1健康診断結果を集団ごとに集計・分析をして把握している

3勤怠管理システム等から勤怠データ、有給取得状況等を集計・分析をして把握している

5保険者との対話を通して把握している(協会けんぽが実施するヘルスケア通信簿等を含む)

6健康経営アドバイザーや外部コンサルとの対話を通して把握している

8従業員との個別面談やミーティングを通して健康課題を把握している

 

ではそれぞれの回答について解説していきます。

1健康診断結果を集団ごとに集計・分析をして把握している

に関して。

担当者である自分が必ず一元管理し、分析、把握しています。前年の結果と比較しながら面談の時のネタにすることもあります。

 

3勤怠管理システム等から勤怠データ、有給取得状況等を集計・分析をして把握している

に関して。

「キングオブタイム」という勤怠管理システムを導入しており、勤怠、残業、有給取得状況を一元的に把握しています。

 

5保険者との対話を通して把握している(協会けんぽが実施するヘルスケア通信簿等を含む)

に関して。

協会けんぽからの情報をもとに、従業員は健康管理アプリ「フィンク」をインストールしており、従業員の健康リスクをAIで見える化しています。「ヘルスケア通信簿」をもとに、現況と照らしあわせながら常に従業員と対話し、現況を把握しています。

 

6健康経営アドバイザーや外部コンサルとの対話を通して把握している

に関して。

提携している産業カウンセラーに全従業員向けセミナーを年2回、従業員との個別面談も年2回実施してもらいました。その結果を産業カウンセラーから共有してもらい、アドバイスをもらっています。

 

8従業員との個別面談やミーティングを通して健康課題を把握している

に関して。

個別面談は、検診結果を受けたら必ず面談しています。また毎月実施しているミーティングでも常に健康課題に関して対話し、把握しています。

 

健康経営の具体的な推進計画とその進捗状況に関しては、この取り組みを始めてから、常に担当者として自分の中で強く意識しています。個別面談やミーティングの時間に限らず、従業員の間でも、健康課題や健康にまつわるニュースについて話題に上ることが格段に増えており、幹部を含めた全従業員で取り組みを進められている実感があります。

 

今後も絵に描いた餅にならぬよう、さらに取り組みを深めていく所存です。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

次回は、設問「自社従業員の健康課題を踏まえ、健康経営の具体的な推進計画等の具体的な内容についてお答えください。」について解説していきます。

 

健康経営に興味のある広島県東部の企業さまへ。

 

認定取得や取り組みの方法などについて疑問があれば、ぜひお気軽にご相談くださいませ。弊社の経験から、アドバイスさせていただきます。

皆様、こんにちは。

 

広島県三原市を拠点とする保険代理店で、企業様向けに各種ソリューションサービスを提供しております、株式会社Tグループと申します。

 

この「健康経営一直線!Tグループ(2022年ブライト500認定)の健康経営サポートブログ」のテーマは、タイトルの通り、弊社が取り組んできた「健康経営」と、健康経営に関する情報発信です。

 

まだ健康経営について知らない企業の方には、これから健康経営に興味関心を持っていただくきっかけに。

 

また現在、取得を検討しておられる企業の方にとっては、ヒントやモチベーションアップを感じていただけるような記事を投稿し、健康経営に取り組みながら実績を上げる企業が1社でも増えることを心から願っています。

 

参考にしていただければ幸いです。

 

今回は、40歳以上の従業員の健康診断のデータについて問われます。これも選択式です。

 

設問

Q9.加入している保険者に対して、40歳以上の従業員の健康診断のデータを提供していますか。(1つだけ)

◆健康診断のデータとは、労働安全衛生法その他の法令に基づき自社が保存している健康診断に関する記録(特定健診に含まれる項目の記録)の写しのことを指します。

 

1データ提供済み(健康診断を保険者と共同で実施し、結果を共有した場合を含む)

2データは未提供だがデータの提供について保険者に同意済み

3 40歳以上の従業員がいない

4データの提供について保険者に意思表示をしていない ⇒不適合

 

弊社の答え

1データ提供済み(健康診断を保険者と共同で実施し、結果を共有した場合を含む)

 

 

さて「健康経営優良法2022(中小規模法人部)認定申請書-経済産業省」によると、この設問の解説は…

「健康経営に取り組む法人と保険者のデータ連携を通じた効果的・効率的な保健事業を推進する観点から問うものである。」

とあります。

 

続いて

「本項目は、以下①または②のいずれかを満たすことをもって適合とする。

①保険者に対し、40歳以上の従業員の健康診断のデータを提供していること。

②保険者からの求めに応じ、40歳以上の従業員の健康診断のデータを提供する意志表示を保険者に対して行っていること。

なお、40歳以上の従業員がいない場合も適合とする。」と説明があります。

 

健康診断のデータを、会社と保険者(弊社の場合は、協会けんぽ広島)とが共有、連携することで、社員の間でもデータ自体のもつ重要性の認識を高めることにつながります。

 

例えば今期、弊社は、広島県健康福祉課からの「健康経営の推進に向けた実証実験」に企業として協力し、40才以上の従業員が参加しています。

 

実証実験の概要は、

・健診データの提出

AIによる近い将来の疾病リスク分析

・専用アプリ(FiNC)や薬剤師により、生活習慣改善に向けたサポート

・健康づくりの実施

アンケートなどで状況報告

・効果検証

次年度の健診結果等で検証を行う

という流れになっています。

 

仕事の経験を重ねる中で脂がのってくるのが40代から。であると同時に、生活習慣病を発症しやすくなるのも40代から。メタボ健診をきちんと受診したり、人間ドックで体を重点的にチェックする機会を積極的に増やすことが必要になってくる世代です。今回の設問への答えから、「40代以上の世代の健康を重要視している会社である」という捉えられ方につながるわけですね。

 

もちろん20代、30代の健康をほったらかしにしておいて良い、という意味ではありません。しっかりと同じ会社で働き続けてもらって、40代になっても50代、60代になっても健康で働いてもらうには、どういう会社にしておくべきなのか?

やはり常日頃から、「40代からの健康状態は、20代・30代の生活習慣の答え合わせ」といった意識を共有しておくことが大切なのかもしれませんね。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

次回は、設問「自社従業員の健康課題を踏まえ、健康経営の具体的な推進計画等を定めていますか。」について解説していきます。

 

健康経営に興味のある広島県東部の企業さまへ。

 

認定取得や取り組みの方法などについて疑問があれば、ぜひお気軽にご相談くださいませ。弊社の経験から、アドバイスさせていただきます。

皆様、こんにちは。

 

広島県三原市を拠点とする保険代理店で、企業様向けに各種ソリューションサービスを提供しております、株式会社Tグループと申します。

 

この「健康経営一直線!Tグループ(2022年ブライト500認定)の健康経営サポートブログ」のテーマは、タイトルの通り、弊社が取り組んできた「健康経営」と、健康経営に関する情報発信です。

 

まだ健康経営について知らない企業の方には、これから健康経営に興味関心を持っていただくきっかけに。

 

また現在、取得を検討しておられる企業の方にとっては、ヒントやモチベーションアップを感じていただけるような記事を投稿し、健康経営に取り組みながら実績を上げる企業が1社でも増えることを心から願っています。

 

参考にしていただければ幸いです。

 

今回も、健康経営を推進するための、組織体制に関しての設問。連携している外部の専門家について問われます。これも選択式です。

 

設問

(Q8各事業場に健康づくり担当者を設置していますか。で「1全ての事業場に健康づくり担当者を設置している」とお答えの場合)健康経営を進めるにあたり、連携している外部の専門家はいますか。(いくつでも)

 

1地域産業保健センター

2社会保険労務士

3健康経営アドバイザー

4健康経営エキスパートアドバイザー

5中小企業診断士

6健康経営サービス事業者

7自治体の健康づくり担当者

8医療機関

9その他

10連携している外部の専門家はいない

 

弊社の答え

9その他

「産業カウンセラー」

 

産業カウンセラーとは、一般社団法人日本産業カウンセラー協会(https://www.counselor.or.jp/)が認定する民間資格の保持者です。活動領域は「メンタルヘルス対策への援助」「人間関係開発への援助」「キャリア開発への援助」となっています。

 

弊社と産業カウンセラーさんとの提携は、協会けんぽが実施する無料セミナーがきっかけでした。

その無料セミナーのひとつだった、産業カウンセラーが講師の「メンタルヘルスケアセミナー」を2021年9月に実施。全社員を集めて、睡眠やメンタル、栄養などをテーマに、講義していただいたところ、社員には大好評でした。そこで、この講義をきっかけに、提携をお願いしました。

 

次に産業カウンセラーと社員1人1人の個別面談を行いました。もちろん有料で、全額会社が負担しています。健康に関することだけでなく、家族に関することなど、さまざまな悩み相談をすることで、気持ちがスッキリでき、パフォーマンスも高まるようです。

その後も産業カウンセラーによるストレスチェックを定期的に実施しています。

 

現在は定期的に、半年ごとの個別面談、全体セミナー開催、そして、私とは、2~3か月ごとに個別打合せを行っています。

 

さらには、健康診断や、個別面談などで気がかりがある社員に対して、特別に、産業カウンセラーとの3回にわたるセッションをZOOMで受けてもらうようにしています(もちろん、会社が全額負担いたします)。このことにより、さらに深くストレス改善が出来ているようです。やはり第三者の専門家と話しをする場は、非常に大切だと感じています。

 

提携産業カウンセラー:三十八花堂さま

 

 

 

 

ではここで、あまり聞きなれないかもしれない以下の3つについて少しだけ解説を。

1地域産業保健センター
産業医の選任義務のない労働者数50人未満の事業所の事業者や労働者を対象に、労働安全衛生法で定められた保健指導等の産業保健サービスを、労働者健康福祉機構から委託を受け無料で提供する公共事業です。
この近隣だと、三原市地域産業保健センター(三原市医師会病院内)、尾道地域産業保健センター(尾道市医師会館内1F)、福山地域産業保健センター(福山市医師会館内)が開設されています。

3健康経営アドバイザー
健康経営アドバイザーとは、健康経営の必要性を伝え、実施へのきっかけを作る人材を育成するための研修プログラムを受講し、認定される資格。2016年に創設され、経済産業省から委託を受けた東京商工会議所が希望向けにe-learning研修を実施しています。当初は東京都内の希望者のみが対象でしたが、今はその制限がなくなり、全国に広がっています。認定年月日より2年間有効で、更新には研修の再受講が必要となっています。
https://www.tokyo-cci.or.jp/kenkokeiei-club/03/

4健康経営エキスパートアドバイザー
健康経営アドバイザーよりも実践的な上位資格。健康経営に取り組む上での課題を抽出・整理した上で、その課題解決に必要な取り組みを企業等に提案するとともに、その実践を具体的にサポートします。東京商工会議所が研修プログラムを提供しています。

https://www.tokyo-cci.or.jp/kenkokeiei-club/04/

 

健康経営を第三者的な立場からサポートしてくれる外部の専門家については、ぜひ地元の協会けんぽさんなどに相談をしてみてください。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

次回は、設問「加入している保険者に対して、40歳以上の従業員の健康診断のデータを提供していますか。」について解説していきます。

 

健康経営に興味のある広島県東部の企業さまへ。

 

認定取得や取り組みの方法などについて疑問があれば、ぜひお気軽にご相談くださいませ。弊社の経験から、アドバイスさせていただきます。

皆様、こんにちは。

 

広島県三原市を拠点とする保険代理店で、企業様向けに各種ソリューションサービスを提供しております、株式会社Tグループと申します。

 

この「健康経営一直線!Tグループ(2022年ブライト500認定)の健康経営サポートブログ」のテーマは、タイトルの通り、弊社が取り組んできた「健康経営」と、健康経営に関する情報発信です。

 

まだ健康経営について知らない企業の方には、これから健康経営に興味関心を持っていただくきっかけに。

 

また現在、取得を検討しておられる企業の方にとっては、ヒントやモチベーションアップを感じていただけるような記事を投稿し、健康経営に取り組みながら実績を上げる企業が1社でも増えることを心から願っています。

 

参考にしていただければ幸いです。

 

今回は、予定を変更して、協会けんぽ広島支部の「健康経営サポートブック2023」について、ご紹介させていただきます。

 

先日の記事でも、ちょっとだけ触れさせていただきました、協会けんぽ広島支部から提供予定の「健康経営優良法人サポートブック2023(中小規模法人部門)」の冊子データ(PDF)が、8月29日に公開されました。「健康経営優良法人」の申請方法をわかりやすく解説してあり、申請予定企業は必携の資料となっています。

 

なお弊社も、健康経営優良法人2022認定法人(協会けんぽ広島支部加入事業所)の紹介ページの中で、【中小規模法人部門】 268社 (★:上位法人には「ブライト500」の冠付加)のうちの1社として、「ブライト500」の星マーク付きで社名を掲載いただきました。

 

 

メインとなる「各評価項目の解説」には多くのページが割かれており、設問の内容と、不適合となる回答、具体的な取り組みのポイントなどについて、詳細に説明がなされています。

ぜひダウンロードしてご覧ください。

 

【健康経営優良法人 サポートブック2023(中小規模法人部門)】

~目次~

 

・健康経営と健康経営優良法人認定について

 

・健康経営優良法人2022認定法人

(協会けんぽ広島支部加入事業所)

 

・健康経営優良法人2023

(中小規模法人部門)の認定基準

 

・各評価項目の解説

 

・ブライト500について

 

・申請にあたっての手順・注意点

 

・申請書入力スタート

 

・申請前にチェック!

 

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/hiroshima/kenkoudukuri/2022082605.pdf

↑こちらからダウンロードできます。

 

実際の冊子は、「ひろしま企業健康宣言事業所」向けに、9月中旬には発送される予定とのことです。

 

なお「健康経営優良法人認定制度」に申請するためには、まずは「ひろしま企業健康宣言」のエントリーする必要がありますので、ご確認ください。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/hiroshima/cat070/20170317001/

 

健康経営優良法人の申請受付は既に8月22日からスタートしていますが、今回から認定申請料が発生することのこと。15,000円(税込16,500円)/件となっています。ご注意ください。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

健康経営に興味のある広島県東部の企業さまへ。

 

認定取得や取り組みの方法などについて疑問があれば、ぜひお気軽にご相談くださいませ。弊社の経験から、アドバイスさせていただきます。

皆様、こんにちは。

 

広島県三原市を拠点とする保険代理店で、企業様向けに各種ソリューションサービスを提供しております、株式会社Tグループと申します。

 

この「健康経営一直線!Tグループ(2022年ブライト500認定)の健康経営サポートブログ」のテーマは、タイトルの通り、弊社が取り組んできた「健康経営」と、健康経営に関する情報発信です。

 

まだ健康経営について知らない企業の方には、これから健康経営に興味関心を持っていただくきっかけに。

 

また現在、取得を検討しておられる企業の方にとっては、ヒントやモチベーションアップを感じていただけるような記事を投稿し、健康経営に取り組みながら実績を上げる企業が1社でも増えることを心から願っています。

 

参考にしていただければ幸いです。

 

今回は、健康経営を推進するための、組織体制に関しての設問。健康づくり担当者が実施している施策について問われます。これも選択式です。

 

設問

「健康づくり担当者はどのようなことを実施していますか。(いくつでも)」

 

選択肢

1全社または事業場における健康経営施策立案を行っている

2全社の健康経営施策立案に基づいた事業場における施策実行支援を行っている

3全社の健康経営施策立案に基づいた事業場における施策の進捗管理を行っている

4経営者層に対して、健康経営の取り組みの方針や進捗状況、結果等に関する

報告・相談を行っている

5産業医や保健師等の産業保健スタッフを通した従業員の健康課題の把握や、産業保健スタッフに対して健康経営の取り組みの方針や進捗状況、結果等に関する報告・相談を行っている

6保険者からの情報提供(ヘルスケア通信簿等)を通した従業員の課題把握や、

保険者に対して健康経営の取り組みの方針や進捗状況、結果等に関する報告・相談を行っている

7定期健康診断や保健指導の予約、従業員への周知等の実務を行っている

8特定健診・特定保健指導の実施に関する保険者との連絡窓口になっている

9特に行っていない ⇒不適合

 

弊社の答え

1全社または事業場における健康経営施策立案を行っている

2全社の健康経営施策立案に基づいた事業場における施策実行支援を行っている

3全社の健康経営施策立案に基づいた事業場における施策の進捗管理を行っている

4経営者層に対して、健康経営の取り組みの方針や進捗状況、結果等に関する

報告・相談を行っている

5産業医や保健師等の産業保健スタッフを通した従業員の健康課題の把握や、産業保健スタッフに対して健康経営の取り組みの方針や進捗状況、結果等に関する報告・相談を行っている

6保険者からの情報提供(ヘルスケア通信簿等)を通した従業員の課題把握や、保険者に対して健康経営の取り組みの方針や進捗状況、結果等に関する報告・相談を行っている

7定期健康診断や保健指導の予約、従業員への周知等の実務を行っている

8特定健診・特定保健指導の実施に関する保険者との連絡窓口になっている

 

今回は「5産業医や保健師等の産業保健スタッフを通した従業員の健康課題の把握や、産業保健スタッフに対して健康経営の取り組みの方針や進捗状況、結果等に関する報告・相談を行っている」と「6保険者からの情報提供(ヘルスケア通信簿等)を通した従業員の課題把握や、保険者に対して健康経営の取り組みの方針や進捗状況、結果等に関する報告・相談を行っている」に関して解説いたします。

 

弊社の「健康づくり担当者」は、このブログ「健康経営一直線!」の記事の執筆者、つまり私です。現在は、取締役兼マネージャーとして勤務しています。弊社では、健康経営に取り組み始めた最初の頃は、全国の健康経営優良法人認定の企業さま達の取組みを参考にしながら、1つでも取り組みたい事案があれば、すぐに実行していました。

 

そんな中、やはり頼りにした情報媒体は、「協会けんぽ」でした。

全国健康保健協会(協会けんぽ)広島支部より、定期的に、メールや郵便物で、他社さまの取り組み、あるいは、無料の推奨健康セミナーご案内などご提供いただき、それらの中から、興味の湧くことは速やかに取り入れていきました。

 

その無料セミナーの中のひとつ、産業カウンセラーが講師の「メンタルヘルスケアセミナー」を実施。全社員を集めて講義していただいたところ、大好評でした。

 

そこで、次に産業カウンセラーと社員1人1人の個別面談を行いました。もちろん有料で、全額会社が負担しています。

 

 

健康に関すること、家族に関すること、など、さまざまな悩み相談をすることで、気持ちがスッキリでき、パフォーマンスも高まります。

 

その産業カウンセラーさんと提携し、半年ごとの個別面談、全体セミナー開催、そして、私とは、2~3か月ごとに個別打合せを行っています。

 

ぜひ、みなさまも、所轄の協会けんぽのさまざまな提供情報をチェックされ、ご活用されることをお勧めします。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

次回は、「1全社または事業場における健康経営施策立案を行っている」と答えた場合の追加設問「以下の資格を持っている健康づくり担当者はいますか。」について解説していきます。

 

健康経営に興味のある広島県東部の企業さまへ。

 

認定取得や取り組みの方法などについて疑問があれば、ぜひお気軽にご相談くださいませ。弊社の経験から、アドバイスさせていただきます。