皆様、こんにちは。

 

広島県三原市を拠点とする保険代理店で、企業様向けに各種ソリューションサービスを提供しております、株式会社Tグループと申します。

 

この「健康経営一直線!Tグループ(2022年ブライト500認定)の健康経営サポートブログ」のテーマは、タイトルの通り、弊社が取り組んできた「健康経営」と、健康経営に関する情報発信です。

 

まだ健康経営について知らない企業の方には、これから健康経営に興味関心を持っていただくきっかけに。

 

また現在、取得を検討しておられる企業の方にとっては、ヒントやモチベーションアップを感じていただけるような記事を投稿し、健康経営に取り組みながら実績を上げる企業が1社でも増えることを心から願っています。

 

参考にしていただければ幸いです。

 

今回は、40歳以上の従業員の健康診断のデータについて問われます。これも選択式です。

 

設問

Q9.加入している保険者に対して、40歳以上の従業員の健康診断のデータを提供していますか。(1つだけ)

◆健康診断のデータとは、労働安全衛生法その他の法令に基づき自社が保存している健康診断に関する記録(特定健診に含まれる項目の記録)の写しのことを指します。

 

1データ提供済み(健康診断を保険者と共同で実施し、結果を共有した場合を含む)

2データは未提供だがデータの提供について保険者に同意済み

3 40歳以上の従業員がいない

4データの提供について保険者に意思表示をしていない ⇒不適合

 

弊社の答え

1データ提供済み(健康診断を保険者と共同で実施し、結果を共有した場合を含む)

 

 

さて「健康経営優良法2022(中小規模法人部)認定申請書-経済産業省」によると、この設問の解説は…

「健康経営に取り組む法人と保険者のデータ連携を通じた効果的・効率的な保健事業を推進する観点から問うものである。」

とあります。

 

続いて

「本項目は、以下①または②のいずれかを満たすことをもって適合とする。

①保険者に対し、40歳以上の従業員の健康診断のデータを提供していること。

②保険者からの求めに応じ、40歳以上の従業員の健康診断のデータを提供する意志表示を保険者に対して行っていること。

なお、40歳以上の従業員がいない場合も適合とする。」と説明があります。

 

健康診断のデータを、会社と保険者(弊社の場合は、協会けんぽ広島)とが共有、連携することで、社員の間でもデータ自体のもつ重要性の認識を高めることにつながります。

 

例えば今期、弊社は、広島県健康福祉課からの「健康経営の推進に向けた実証実験」に企業として協力し、40才以上の従業員が参加しています。

 

実証実験の概要は、

・健診データの提出

AIによる近い将来の疾病リスク分析

・専用アプリ(FiNC)や薬剤師により、生活習慣改善に向けたサポート

・健康づくりの実施

アンケートなどで状況報告

・効果検証

次年度の健診結果等で検証を行う

という流れになっています。

 

仕事の経験を重ねる中で脂がのってくるのが40代から。であると同時に、生活習慣病を発症しやすくなるのも40代から。メタボ健診をきちんと受診したり、人間ドックで体を重点的にチェックする機会を積極的に増やすことが必要になってくる世代です。今回の設問への答えから、「40代以上の世代の健康を重要視している会社である」という捉えられ方につながるわけですね。

 

もちろん20代、30代の健康をほったらかしにしておいて良い、という意味ではありません。しっかりと同じ会社で働き続けてもらって、40代になっても50代、60代になっても健康で働いてもらうには、どういう会社にしておくべきなのか?

やはり常日頃から、「40代からの健康状態は、20代・30代の生活習慣の答え合わせ」といった意識を共有しておくことが大切なのかもしれませんね。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

次回は、設問「自社従業員の健康課題を踏まえ、健康経営の具体的な推進計画等を定めていますか。」について解説していきます。

 

健康経営に興味のある広島県東部の企業さまへ。

 

認定取得や取り組みの方法などについて疑問があれば、ぜひお気軽にご相談くださいませ。弊社の経験から、アドバイスさせていただきます。