技術検討会は、処理水(実は浄化不全の汚染水)の再浄化(二次処理)の確実な実施を求めているが、
処理水(実は浄化不全の汚染水)の再浄化実験は始まったばかり。
〖原発処理水〗と言う名の〖高濃度・放射能汚染水〗84万トン、今頃?濃度下げる試験開始??

30年以上をかけ、処理水(実は浄化不全の汚染水)を薄めて海に捨てるより、
トリチウムの半減期を待つ方が、余程 経済的&現実的だと思うが、
処理水投棄、海底トンネル掘削に巨費・・薄めて海に「最も早く、低コスト」ではなかった??

一刻も早く?目障りな汚染水タンク群を消し去りたい政府・東電・原子力ムラは・・
福島原発タンク撤去方針、その心は・・汚染水問題完全解決??汚染地下水ストレート投棄で・・

政府・東電・原子力ムラが分離困難と主張するトリチウムの他にも、基準値の最大2万倍の人体&環境に有害な放射性物質がたっぷり含まれている、
超高濃度・放射能汚染水を、果たしてポンコツALPSで取り切ることができるのか?
その経過すら、政府・東電・原子力ムラは公表していない。

規制委員長は、基準値超でも再浄化「必要なし」と宣っていたが・・
福島原発汚染水 基準値超でも再浄化「必要なし」? 規制委員長、科学的安全性踏まえ??

本当は、ポンコツALPSの手を煩わせるまでもなく、蒸留するだけで、水(H2O)と性質の酷似したトリチウム以外の有害放射性物質は、きれいさっぱり取り切れるのだが、
なぜか?東電・原子力ムラの低レベル技術陣は、フィルター方式のポンコツALPSに拠る浄化?に拘っている。
「目からうろこ」・・ALPSで取り残した核物質を完全分離する方法

蒸留して、水(H2O)と性質の酷似したトリチウム水だけが残った、本当の意味での処理水からトリチウム水を分離するのも、政府・東電・原子力ムラ未公認ながら、驚くほど簡単に出来る方法があるのだが・・
原発処理水放出、再考・・捨てずに減らす “現実的対案” ご検討を!

超簡単!「トリチウム水」を一瞬で分離できる方法。


 河北新報 2021年11月18日 6:00
処理水放出の影響「極めて軽微」 東電がシミュレーション



 琉球新報 2022年7月27日 05:00
<社説>原発処理水の海洋放出 保管・分離技術の確立を
【原子力規制委員会は東京電力福島第1原発のトリチウム汚染水の海洋放出計画を認可した。

 安全性に問題はないというのが理由だが、果たしてそうなのか。疑問は尽きない。 

 トリチウムは放射性物質である。トリチウムが残る限り「汚染水」である。
いくらトリチウムの濃度を下げるといっても、これを海洋に出すことの影響はどうなのか。それ以外の放射性物質は完全に除去できているのだろうか。
 規制委は、人体などへの影響は小さく、安全性に問題はないと判断した。しかし、国民の理解は広がっていない。 

 政府は基金を創設し、買い取りなど風評対策を講じる方針だが、究極の風評対策は流さないことだ。宮城県の村井嘉浩知事は海洋放出以外の処分方法を継続して検討するよう、繰り返し求めている。隣接県の知事の発言は重い。
 既にトリチウムの分離技術がいくつか提案されている。海洋放出ありきではなく、放出以外の長期保管と分離技術の確立に全力を尽くすべきである。】一部抜粋


 福島民報 2022/07/27 09:13
処理水海洋放出の安全性確認 福島県原発安全確保技術検討会が報告書
【報告書では、技術検討会は再浄化(二次処理)の確実な実施、不具合や自然災害発生時の対応、設備機器の詳細設計や保守管理、工事の安全対策、放射線影響評価などがいずれも適切に計画されていると評価。原子力規制委が計画を認可した点も踏まえ総合的に判断した結果、「周辺地域の安全は確保される」と結論付けた。

 ただ、海洋放出は少なくとも30年の長期間に及ぶとされるため、東電に対する8項目の要求事項を付加した。放出開始前の対策では、スケジュールありきではなく安全最優先の工事を求めた。放出開始後の長期的対策については処理水に含まれる放射性物質の確認や分かりやすい情報発信などを盛り込んだ。

 計画では、処理水に含まれる放射性物質トリチウムの濃度が国基準の40分の1未満になるよう海水で薄め、新設する海底トンネルを通じて沖合約1キロで放出する。規制委は22日の臨時会合で計画を認可した。

■8つの要求事項

(1)処理水に含まれる放射性物質の確認

→測定対象核種を選定する際、除去対象の62核種と炭素14以外についても可能な限り測定し、処理水に含まれる核種の存在を明確にする

(2)処理水の循環・攪拌(かくはん)時の適切な運用管理

→測定試料の均質化については、水に溶けない粒子状の放射性物質を考慮して循環・攪拌する。排出後のタンク底部の残水や沈殿物の残存の影響を適切に監視する

(3)希釈用海水に含まれる放射性物質の管理

→希釈用海水の取水の際、5、6号機取水路から放射性物質が混入しないよう対策する。取水した海水に含まれる放射性物質の濃度を定期的に監視する

(4)トラブルの未然防止に有効な保全計画の策定

→希釈放出設備が重要設備であるとの認識を関係者が共有する。設備トラブルを未然に防ぐため、有効な保全計画を策定する

(5)異常時の環境影響拡大防止のための対策

→処理水の漏えいや意図しない放出などの異常発生に備え、環境影響の拡大を防ぐ機動的対応を迅速かつ確実に実施できる手順書を整備する。訓練に努め、設備面も重層的対策を講じる

(6)安全最優先の工事

→設備や施設の設置の際、短縮されたスケジュールありきでなく、安全最優先で進める。特に海底トンネル整備など海洋での工事は厳しい環境が想定される。不測の事態に備え、リスク評価に基づいた安全対策を徹底する

(7)処理水の測定結果などの分かりやすい情報発信

→測定結果や設備の運転状況は、ホームページなどで常に最新の情報を公表する。安全性に関する数値と比較するなど分かりやすい情報発信に努める。トラブルが発生した場合は速やかに通報・連絡し、放射線の影響などについて正確で分かりやすく情報発信する

(8)放射線影響評価の分かりやすい情報発信

→放射線影響評価結果は、県民に不安を与えることがないよう、自然界のレベルと比較するなどして分かりやすく説明する】一部抜粋