汚染水タンクまもなく満杯？時間切れで海洋放出已む無し？は、東電・原子力ムラの都合に合わせた自作自演だった？
「先送りの判断には、まだ時間的余裕があることを示す複数の事実が作用・・」
「タンクの設置が可能な空き地が見込まれる上、汚染水は発生量が想定より少なく推移。東電が「２年程度」と説明する放出準備期間も実際は短縮の余地が・・」？
自民党内からも「海洋放出以外の当面の処理方法を検討すべきだ」との声。
トリチウム汚染水の“海洋放出”否 “海洋投棄”という道義に反する最終手段を選択する前に、
今一度、トリチウムを分離する効果的手法を、全世界に問うては如何か？
原発処理水のトリチウム「分離はそんなに難しい技術じゃない」・・朝日新聞、原子力ムラに挑戦的記事
国内外に、実現可能な分離法が必ず存在する筈だ。
私のような無学の者でさえ、実現可能と思われる手法を思いつくのだから・・
福島原発・不完全処理水ー捨てずに減らす画期的方法。風評被害も起きません
【東電・原子力ムラは、汚染水タンクはまもなく満杯、だから（実績のある）海か空へ捨てると言う。
汚染水の処理、海洋放出か大気放出 根拠は結局「前例」
ただ、東電・原子力ムラの言う「処理水」には、
トリチウム以外に、基準値の最大２万倍の放射性汚染物が・・
＜福島第１＞ＡＬＰＳ処理済？汚染水１００万トン超え うち８５％から基準値超の放射線が・・
東電・原子力ムラが示す選択肢の一つ、空気中に放出であれば・・
汚染水を煮詰めて水分を抜けば、放射性汚染物だけが残り、汚染水を溜めるタンク群の殆どは不用となる。
しかも、ＡＬＰＳが取り残した放射性汚染物も、１００％取り除ける。
汚染水処理ー玄海原発では蒸留法で完全分離、しかしポンコツＡＬＰＳは基準値超の取り残し、なぜ？？
「目からうろこ」・・ＡＬＰＳで取り残した核物質を完全分離する方法
東電・原子力ムラが言うには、
基準値以下のトリチウムだけが、空気中に放出され、人体には影響がない？そうだが・・
やはり危険なので、空気中に放出せず、
蒸発したトリチウムを含む水蒸気を逃がさず、冷やして水に還元、トリチウム混合水に。
これでは元の木阿弥と思われるだろうが・・
このトリチウム混合水を、＋３℃に冷却すれば、凝固点が＋４℃のトリチウム水（ＨＴＯ）だけが凍結、普通の水（Ｈ２Ｏ）は液体のまま。
超簡単！「トリチウム水」を一瞬で分離できる方法。
たったこれだけの工程で、極めて困難といわれるトリチウム水の分離が完了。
汚染水の容量の大半は山側から押し寄せた地下水＝普通の水、
１００万トン中、トリチウムは僅か２０グラムだそうだから、保管タンクも不要となる。】
河北新報 2020年12月29日 11:17
福島第１原発処理水の海洋放出表明は２１年に持ち越し 政権、早期決着果たせず
【東京電力福島第１原発の放射性物質トリチウムを含む処理水を巡り、政府は既に方針を固めている海洋放出の表明を２０２１年に持ち越した。内閣支持率の低下などを背景に当初狙った早期決着は果たせず、焦りを募らせる官僚との温度差もうかがえる。これまで先送りされ続けてきた政府の難題が、最終局面で長期化含みの様相を見せている。
１９日に就任後初めて第１原発周辺自治体を視察した加藤勝信官房長官は、報道各社の取材に「政府として適切なタイミングで責任を持って方法や時期を決めたい」と述べた。
菅義偉政権の誕生から３カ月余り。処理水に対する政権のスタンスは定まらなかった。
「できるだけ早く、政府として責任を持って処分方針を決めたい」。菅首相は９月２６日に福島入りした際に早期決着への意欲を鮮明にしていた。
しかし確実視された「１０月決定」が世論の強い反発で見送られると一転。風評被害対策の議論を深める向きを強調した。政権幹部の発言からは「できるだけ早く」が消え、最近はもっぱら「適切な時期に」が使われる。
政権は処理水を喫緊の課題と位置付けてきた。日々発生する処理水のタンクが敷地を圧迫し、対応が遅れれば廃炉全体に重大な支障を来しかねない。関係省庁にはごく最近まで「越年は避けたい。（決断は）年内だ」との「目標」があった。
だが新型コロナウイルス対応や政治とカネを巡る問題で内閣支持率は急落。解散総選挙への影響を避けようと、自民党内からも「海洋放出以外の当面の処理方法を検討すべきだ」との声が出始めた。１７日に勉強会を設置した閣僚経験者ら国会議員有志は「慌てて選挙前に捨てる理由はない」と政府をけん制した。
先送りの判断には、まだ時間的余裕があることを示す複数の事実が作用しているとみられる。タンクの設置が可能な空き地が見込まれる上、汚染水は発生量が想定より少なく推移。東電が「２年程度」と説明する放出準備期間も実際は短縮の余地が大きい。
通常国会は来年１月１８日に召集され、６月の閉会後は東京五輪が目前に迫る。経済産業省幹部は「国会日程はあまり気にしていない」と言うが、野党の追及は極力避けるのが霞が関の慣例だ。ある政府関係者は、国会召集までに決まらない場合は「方針決定できるタイミングがない」と漏らした。
当初、今夏ごろが決定期限とみられた政府方針は表明されないまま、原発事故から１０年の節目が近づく。
第１原発の周辺自治体は保管の長期化による復興への影響を懸念し、政府に早期決断を促す。政府は増え続ける汚染水と政治日程をにらみつつ、年明け以降も慎重な判断を迫られる。】
「先送りの判断には、まだ時間的余裕があることを示す複数の事実が作用・・」
「タンクの設置が可能な空き地が見込まれる上、汚染水は発生量が想定より少なく推移。東電が「２年程度」と説明する放出準備期間も実際は短縮の余地が・・」？
自民党内からも「海洋放出以外の当面の処理方法を検討すべきだ」との声。
トリチウム汚染水の“海洋放出”否 “海洋投棄”という道義に反する最終手段を選択する前に、
今一度、トリチウムを分離する効果的手法を、全世界に問うては如何か？
原発処理水のトリチウム「分離はそんなに難しい技術じゃない」・・朝日新聞、原子力ムラに挑戦的記事
国内外に、実現可能な分離法が必ず存在する筈だ。
私のような無学の者でさえ、実現可能と思われる手法を思いつくのだから・・
福島原発・不完全処理水ー捨てずに減らす画期的方法。風評被害も起きません
【東電・原子力ムラは、汚染水タンクはまもなく満杯、だから（実績のある）海か空へ捨てると言う。
汚染水の処理、海洋放出か大気放出 根拠は結局「前例」
ただ、東電・原子力ムラの言う「処理水」には、
トリチウム以外に、基準値の最大２万倍の放射性汚染物が・・
＜福島第１＞ＡＬＰＳ処理済？汚染水１００万トン超え うち８５％から基準値超の放射線が・・
東電・原子力ムラが示す選択肢の一つ、空気中に放出であれば・・
汚染水を煮詰めて水分を抜けば、放射性汚染物だけが残り、汚染水を溜めるタンク群の殆どは不用となる。
しかも、ＡＬＰＳが取り残した放射性汚染物も、１００％取り除ける。
汚染水処理ー玄海原発では蒸留法で完全分離、しかしポンコツＡＬＰＳは基準値超の取り残し、なぜ？？
「目からうろこ」・・ＡＬＰＳで取り残した核物質を完全分離する方法
東電・原子力ムラが言うには、
基準値以下のトリチウムだけが、空気中に放出され、人体には影響がない？そうだが・・
やはり危険なので、空気中に放出せず、
蒸発したトリチウムを含む水蒸気を逃がさず、冷やして水に還元、トリチウム混合水に。
これでは元の木阿弥と思われるだろうが・・
このトリチウム混合水を、＋３℃に冷却すれば、凝固点が＋４℃のトリチウム水（ＨＴＯ）だけが凍結、普通の水（Ｈ２Ｏ）は液体のまま。
超簡単！「トリチウム水」を一瞬で分離できる方法。
たったこれだけの工程で、極めて困難といわれるトリチウム水の分離が完了。
汚染水の容量の大半は山側から押し寄せた地下水＝普通の水、
１００万トン中、トリチウムは僅か２０グラムだそうだから、保管タンクも不要となる。】
河北新報 2020年12月29日 11:17
福島第１原発処理水の海洋放出表明は２１年に持ち越し 政権、早期決着果たせず
【東京電力福島第１原発の放射性物質トリチウムを含む処理水を巡り、政府は既に方針を固めている海洋放出の表明を２０２１年に持ち越した。内閣支持率の低下などを背景に当初狙った早期決着は果たせず、焦りを募らせる官僚との温度差もうかがえる。これまで先送りされ続けてきた政府の難題が、最終局面で長期化含みの様相を見せている。
１９日に就任後初めて第１原発周辺自治体を視察した加藤勝信官房長官は、報道各社の取材に「政府として適切なタイミングで責任を持って方法や時期を決めたい」と述べた。
菅義偉政権の誕生から３カ月余り。処理水に対する政権のスタンスは定まらなかった。
「できるだけ早く、政府として責任を持って処分方針を決めたい」。菅首相は９月２６日に福島入りした際に早期決着への意欲を鮮明にしていた。
しかし確実視された「１０月決定」が世論の強い反発で見送られると一転。風評被害対策の議論を深める向きを強調した。政権幹部の発言からは「できるだけ早く」が消え、最近はもっぱら「適切な時期に」が使われる。
政権は処理水を喫緊の課題と位置付けてきた。日々発生する処理水のタンクが敷地を圧迫し、対応が遅れれば廃炉全体に重大な支障を来しかねない。関係省庁にはごく最近まで「越年は避けたい。（決断は）年内だ」との「目標」があった。
だが新型コロナウイルス対応や政治とカネを巡る問題で内閣支持率は急落。解散総選挙への影響を避けようと、自民党内からも「海洋放出以外の当面の処理方法を検討すべきだ」との声が出始めた。１７日に勉強会を設置した閣僚経験者ら国会議員有志は「慌てて選挙前に捨てる理由はない」と政府をけん制した。
先送りの判断には、まだ時間的余裕があることを示す複数の事実が作用しているとみられる。タンクの設置が可能な空き地が見込まれる上、汚染水は発生量が想定より少なく推移。東電が「２年程度」と説明する放出準備期間も実際は短縮の余地が大きい。
通常国会は来年１月１８日に召集され、６月の閉会後は東京五輪が目前に迫る。経済産業省幹部は「国会日程はあまり気にしていない」と言うが、野党の追及は極力避けるのが霞が関の慣例だ。ある政府関係者は、国会召集までに決まらない場合は「方針決定できるタイミングがない」と漏らした。
当初、今夏ごろが決定期限とみられた政府方針は表明されないまま、原発事故から１０年の節目が近づく。
第１原発の周辺自治体は保管の長期化による復興への影響を懸念し、政府に早期決断を促す。政府は増え続ける汚染水と政治日程をにらみつつ、年明け以降も慎重な判断を迫られる。】