実は、政府・東電・原子力ムラは隠しているが、トリチウムを分離する方法は既にある。
ただ、公式？のトリチウム分離技術は非常に高付く。
水からのトリチウム除去が可能に-ロスアトム
トリチウム：アルミで除去 近畿大など新技術・・本当は、トリチウム水を凍らせるだけでＯＫなのだが・
しかし、政府・東電・原子力ムラが最も現実的で安価とする「薄めて海洋投棄」も、
超高濃度のトリチウムを大量の水で薄める必要があり、そのため施設建設に２年が必要？と原子力ムラとは主張。
しかも、原子力ムラが安全と主張する海洋投棄には、廃棄量に制限がありには、全量の廃棄が完了するのは３０年後。
福島原発周辺にタンクを増設し、トリチウムの半減期１２年を待つ方が、「薄めて海洋投棄」より遥かに現実的だろう。
福島原発の（未）処理汚染水 「30年かけて放出」 と、東電。 トリチウムの半減期は12.3年だが
そもそも、汚染水が増え続ける原因は、山側から押し寄せる地下水。
東電が僅か一千億円をケチらず、当初の予定通り背後の山（台地）と福島原発とを遮る地下ダムを建設すれば、汚染水は増えることはなかったのだ。
※ 冷却水の循環利用が前提
今からでも遅くない、というか、（汚染水を貯めるタンクを増設出来ないから海に捨てるしかない）と言いながら、なぜ今もって建設されないのか？不思議でならない。
原発事故から８年 「汚染水」が今も大きな課題。東電が、地下ダム建設費を惜しんだばかりに・・
実は、汚染水問題の画期的解決法があると提案し続けているのだが、政府・東電・原子力ムラは勿論、海洋投棄に反対する漁協や住民団体にも、何故か無視されている。
原発汚染水 環境放出以外も検討を 政府聴取にートリチウムの分離は難しい技術じゃないんですが・・
政府・東電・原子力ムラが、トリチウム以外は取り除けると大嘘を付いたが、ポンコツALPSが未だに浄化出来ずにいる トリチウム以外の放射性汚染物質も、蒸留するだけで完璧に取り除ける
※ 玄海原発では蒸留法を実際に行っている。
汚染水処理ー玄海原発では蒸留法で完全分離、しかしポンコツＡＬＰＳは基準値超の取り残し、なぜ？？
普通の水と性質が酷似するため分離が難しいという 普通の水とトリチウム水の分離も、
４℃もある凍結点の差を利用し、＋１～３℃で凍結させることで、０℃以下でなければ凍らない普通の水と、簡単に分離可能。
ただ、反対反対と騒いでも、政府・東電・原子力ムラは、「薄めて海洋投棄の方針を変えず、丁寧な？説明を繰り返し、時間切れで見切り発車するだろう。
ポンコツALPSでお茶を濁し、トリチウム水の分離は困難と、政府・東電・原子力ムラが主張する理由は他にも・・
もし、トリチウム水の分離が簡単に出来てしまっては、過去も現在も、世界中の原発が
止むを得ず？海洋投棄している正当性を失ってしまう事を恐れているのだ。
福島民友新聞 2020年07月25日 08時55分
海洋放出、13市町村議会「反対」 福島第１原発・処理水意見書
【東京電力福島第１原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理水を巡り、県内の２１市町村議会が海洋放出に反対したり、処分方法を慎重に検討するよう求める意見書を２４日までに可決した。新たな風評被害を懸念する議会が多く、処分方針を決定する政府には、具体的な風評対策を示す対応が求められそうだ。
政府小委員会は２月、国内外の実績などを踏まえ、処理水を薄めて海に流す海洋放出が最も現実的だとする報告書をまとめた。東電は原発敷地内の保管タンクは２０２２年夏にも満杯になると試算。準備に約２年かかるため、逆算すれば今夏から今秋ごろが方針決定の期限との見方が関係者の間で広がっている。
２１市町村議会は報告書を受け、３～７月に処理水に関する意見書などを可決。このうち１３市町村議会が「関係者の理解を得られていない放出を行わないこと」（相馬市議会）などと海洋放出に反対を表明、多くが保管継続やトリチウムを分離する技術開発を求めた。「被害者である県民の意見を聞く公聴会の開催」（石川町議会）とする内容もあった。漁港がある相馬市や浪江町などの沿岸部に限らず、郡山市や喜多方市など内陸部の議会も反対した。
残りの８市町村議会は海洋放出に対する賛否を示さなかったが、「新たな風評被害を助長させないこと」（会津若松市議会）「幅広い関係者から丁寧に意見を聴取」（鮫川村議会）などとし、慎重な対応を取るよう求めた。県議会も、３月に風評対策の強化と併せて処分方法を示すよう求める意見書を可決している。
政府が処理水の取り扱いについて直接説明する場を設けたのは、本県の浜通りを中心とした１５市町村議会などにとどまる。政府主催の関係者の意見を聞く会合でも、トリチウムの性質などに国民的な理解が進んでいないとの指摘があった。
政府の廃炉・汚染水対策現地事務所の木野正登参事官は「貴重な意見として方針決定の参考にする」と述べた。また報告書について、風評対策が不十分との指摘には「具体的かつ効果的な対策が必要不可欠であり、国として責任を持って方針決定までにまとめていきたい」との認識を示した。】
ただ、公式？のトリチウム分離技術は非常に高付く。
水からのトリチウム除去が可能に-ロスアトム
トリチウム：アルミで除去 近畿大など新技術・・本当は、トリチウム水を凍らせるだけでＯＫなのだが・
しかし、政府・東電・原子力ムラが最も現実的で安価とする「薄めて海洋投棄」も、
超高濃度のトリチウムを大量の水で薄める必要があり、そのため施設建設に２年が必要？と原子力ムラとは主張。
しかも、原子力ムラが安全と主張する海洋投棄には、廃棄量に制限がありには、全量の廃棄が完了するのは３０年後。
福島原発周辺にタンクを増設し、トリチウムの半減期１２年を待つ方が、「薄めて海洋投棄」より遥かに現実的だろう。
福島原発の（未）処理汚染水 「30年かけて放出」 と、東電。 トリチウムの半減期は12.3年だが
そもそも、汚染水が増え続ける原因は、山側から押し寄せる地下水。
東電が僅か一千億円をケチらず、当初の予定通り背後の山（台地）と福島原発とを遮る地下ダムを建設すれば、汚染水は増えることはなかったのだ。
※ 冷却水の循環利用が前提
今からでも遅くない、というか、（汚染水を貯めるタンクを増設出来ないから海に捨てるしかない）と言いながら、なぜ今もって建設されないのか？不思議でならない。
原発事故から８年 「汚染水」が今も大きな課題。東電が、地下ダム建設費を惜しんだばかりに・・
実は、汚染水問題の画期的解決法があると提案し続けているのだが、政府・東電・原子力ムラは勿論、海洋投棄に反対する漁協や住民団体にも、何故か無視されている。
原発汚染水 環境放出以外も検討を 政府聴取にートリチウムの分離は難しい技術じゃないんですが・・
政府・東電・原子力ムラが、トリチウム以外は取り除けると大嘘を付いたが、ポンコツALPSが未だに浄化出来ずにいる トリチウム以外の放射性汚染物質も、蒸留するだけで完璧に取り除ける
※ 玄海原発では蒸留法を実際に行っている。
汚染水処理ー玄海原発では蒸留法で完全分離、しかしポンコツＡＬＰＳは基準値超の取り残し、なぜ？？
普通の水と性質が酷似するため分離が難しいという 普通の水とトリチウム水の分離も、
４℃もある凍結点の差を利用し、＋１～３℃で凍結させることで、０℃以下でなければ凍らない普通の水と、簡単に分離可能。
ただ、反対反対と騒いでも、政府・東電・原子力ムラは、「薄めて海洋投棄の方針を変えず、丁寧な？説明を繰り返し、時間切れで見切り発車するだろう。
ポンコツALPSでお茶を濁し、トリチウム水の分離は困難と、政府・東電・原子力ムラが主張する理由は他にも・・
もし、トリチウム水の分離が簡単に出来てしまっては、過去も現在も、世界中の原発が
止むを得ず？海洋投棄している正当性を失ってしまう事を恐れているのだ。
福島民友新聞 2020年07月25日 08時55分
海洋放出、13市町村議会「反対」 福島第１原発・処理水意見書
【東京電力福島第１原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理水を巡り、県内の２１市町村議会が海洋放出に反対したり、処分方法を慎重に検討するよう求める意見書を２４日までに可決した。新たな風評被害を懸念する議会が多く、処分方針を決定する政府には、具体的な風評対策を示す対応が求められそうだ。
政府小委員会は２月、国内外の実績などを踏まえ、処理水を薄めて海に流す海洋放出が最も現実的だとする報告書をまとめた。東電は原発敷地内の保管タンクは２０２２年夏にも満杯になると試算。準備に約２年かかるため、逆算すれば今夏から今秋ごろが方針決定の期限との見方が関係者の間で広がっている。
２１市町村議会は報告書を受け、３～７月に処理水に関する意見書などを可決。このうち１３市町村議会が「関係者の理解を得られていない放出を行わないこと」（相馬市議会）などと海洋放出に反対を表明、多くが保管継続やトリチウムを分離する技術開発を求めた。「被害者である県民の意見を聞く公聴会の開催」（石川町議会）とする内容もあった。漁港がある相馬市や浪江町などの沿岸部に限らず、郡山市や喜多方市など内陸部の議会も反対した。
残りの８市町村議会は海洋放出に対する賛否を示さなかったが、「新たな風評被害を助長させないこと」（会津若松市議会）「幅広い関係者から丁寧に意見を聴取」（鮫川村議会）などとし、慎重な対応を取るよう求めた。県議会も、３月に風評対策の強化と併せて処分方法を示すよう求める意見書を可決している。
政府が処理水の取り扱いについて直接説明する場を設けたのは、本県の浜通りを中心とした１５市町村議会などにとどまる。政府主催の関係者の意見を聞く会合でも、トリチウムの性質などに国民的な理解が進んでいないとの指摘があった。
政府の廃炉・汚染水対策現地事務所の木野正登参事官は「貴重な意見として方針決定の参考にする」と述べた。また報告書について、風評対策が不十分との指摘には「具体的かつ効果的な対策が必要不可欠であり、国として責任を持って方針決定までにまとめていきたい」との認識を示した。】