正当な被害者との和解は拒否しながら、マル政マル暴がらみ？の詐欺師には、
殆ど無審査？で賠償金を支払う東電。
＜原発ＡＤＲ＞ 東電、１２１件の和解案拒否。安倍総理は「経産省から指導させる」と言うが・・
「原発事故賠償」不正請求の“闇”ーもし、東電がグルならば・・
「東電」役員も協力かーー久間元防衛相代表ＮＰＯ法人詐欺事件
今年6月にも、別の原発賠償金詐欺グループが摘発されたばかりだが・・
原発賠償詐欺ビジネス？主犯の男「東電社員に申請書作成頼んだ」 ３０社超、不正請求の疑い
原発賠償詐欺ビジネスの原点？とも云える事件には、なんと 久間・元防衛相の影が・・
原発賠償金詐取 東電社員が指南＝久間・元防衛相関連ＮＰＯ
【 原発賠償金を巡り甘利口利き疑惑とそっくり？の構図が・・
※
甘利氏“口利き疑惑：１回の面談で２億、１１回の面談でも３０億は目途立たず
「シイタケが原発事故で被害に…」久間元防衛大臣がらみのNPO法人幹部が詐欺容疑で逮捕
賠償金総額は3億円!?
筆者が「なぜ、あなたはそのNPOを頼ったか」と問うと声を大にし、こう答えた。
「それは久間さんの名があったから。当時、近い将来、久間さんが東電の役員になるという噂も聞き、賠償もスムーズに行くと思った」
昨年夏に終息したと思われた原発NPO関係者詐欺事件。再び逮捕者が出て事件は今後どう展開するのか。当時NPOがからんだ賠償金総額は約3億円とも言われる──。】
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ＮＨＫニュースＷＥＢより
原発事故賠償金 詐欺グループ摘発 被害額４億8000万円か
【原発事故による賠償金を組織的にだまし取ったとして、詐欺グループが警視庁に摘発されました。福島県の飲食店の店主らに賠償金の申請を代行すると言って売り上げが減ったといううその書類を提出し、東京電力から賠償金およそ2600万円をだまし取った疑いで、警視庁は被害額は４億8000万円に上るとみて解明を進めています。
「リクルート班」「偽造犯」…手口と役割分担
警視庁の捜査で詐欺グループの詳しい役割分担がわかってきました。
グループのトップは郡司明容疑者（50）で、その下に飲食店に声をかける「リクルート班」と、売り上げが減ったといううその書類を作る「偽造班」が置かれていました。
「リクルート班」の石井玉江容疑者（72）と齋藤道子容疑者（72）は地元のいわき市でスナックや居酒屋の店主らに「賠償金がもらえる」と直接、声をかける役割でした。そして、店に成り代わって売り上げが減ったといううその申請をするための申請書類を東京電力から取り寄せていました。
賠償金の申請書類は、東京電力から申請する飲食店に直接郵送されてくるため店側を巻き込む必要があったからです。
申請書類には、実際に売り上げが減ったことを示すために、確定申告書などを添付する必要があり、このグループは店側に指示して事前に入手した確定申告書を元に、原発事故の影響で売り上げが減ったように書類を偽造したということです。
この役割を担っていた「偽造班」は、郡司正直容疑者（45）ら合わせて３人で、原発事故の前には多くの売り上げがあったようにみせかけるため、申請書類に架空の売り上げを記入し、確定申告書も同じ金額になるよう偽造していたということです。
店側に賠償金が支払われると、そのおよそ８割をグループが回収していたということです。
原発賠償金の仕組み
今回の事件でうその申請が行われたのは東京電力が原発事故にともなう風評被害に対して支払っている賠償金です。
東京電力は支払った賠償金に関して詳しい区分は公開していませんが、飲食店などの法人や個人事業主に対して、風評被害などとして、これまでにおよそ１兆8000億円の賠償金を支払っているということです。
この制度は、飲食店などの事業者が東京電力から必要書類を取り寄せたうえで、収入を証明するために確定申告書などを添付して郵送し申請する仕組みになっています。
東京電力は郵送された書類を確認し、賠償金の支払いを決定しますが、今回は書類の記入内容にうそがあり、添付された確定申告書なども偽造されていたということです。
利用された飲食店は…
福島県いわき市小名浜にある飲食店の経営者によりますと、石井容疑者が客として来店し、原発事故の風評被害に関する賠償金の話を持ちかけ、何度断っても繰り返し説得されたため申請に合意してしまったということです。
賠償金を申請するために必要な手続きはすべて石井容疑者らにゆだね、収入の状況などを記した書類も渡したということですが、従業員の人数や震災後の収入の減少幅などが実態とはかけ離れた数字が記載されていたため、飲食店の経営者は「実態とは異なる」と言ったものの、石井容疑者は「こういうものだから」などと取り合わなかったということです。
その後、賠償金が自身の銀行口座に振り込まれましたが、その前日に石井容疑者から電話があり、銀行で全額を引き出すよう求められ、その場で手数料として賠償金の９割ほどを回収されたということです。
飲食店の経営者は「現金を下ろす際には石井容疑者らがついてきてほとんど手数料として取られてしまった。しかし、風評被害の賠償金には全額に対する税金を支払う必要があり滞納状態になってしまった。どうにか工面して納めたが、これまでの蓄えもすべてなくなってしまった。勧誘を断り切れなかった脇の甘さを後悔している」と話していました。】一部抜粋
殆ど無審査？で賠償金を支払う東電。
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筆者が「なぜ、あなたはそのNPOを頼ったか」と問うと声を大にし、こう答えた。
「それは久間さんの名があったから。当時、近い将来、久間さんが東電の役員になるという噂も聞き、賠償もスムーズに行くと思った」
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原発事故賠償金 詐欺グループ摘発 被害額４億8000万円か
【原発事故による賠償金を組織的にだまし取ったとして、詐欺グループが警視庁に摘発されました。福島県の飲食店の店主らに賠償金の申請を代行すると言って売り上げが減ったといううその書類を提出し、東京電力から賠償金およそ2600万円をだまし取った疑いで、警視庁は被害額は４億8000万円に上るとみて解明を進めています。
「リクルート班」「偽造犯」…手口と役割分担
警視庁の捜査で詐欺グループの詳しい役割分担がわかってきました。
グループのトップは郡司明容疑者（50）で、その下に飲食店に声をかける「リクルート班」と、売り上げが減ったといううその書類を作る「偽造班」が置かれていました。
「リクルート班」の石井玉江容疑者（72）と齋藤道子容疑者（72）は地元のいわき市でスナックや居酒屋の店主らに「賠償金がもらえる」と直接、声をかける役割でした。そして、店に成り代わって売り上げが減ったといううその申請をするための申請書類を東京電力から取り寄せていました。
賠償金の申請書類は、東京電力から申請する飲食店に直接郵送されてくるため店側を巻き込む必要があったからです。
申請書類には、実際に売り上げが減ったことを示すために、確定申告書などを添付する必要があり、このグループは店側に指示して事前に入手した確定申告書を元に、原発事故の影響で売り上げが減ったように書類を偽造したということです。
この役割を担っていた「偽造班」は、郡司正直容疑者（45）ら合わせて３人で、原発事故の前には多くの売り上げがあったようにみせかけるため、申請書類に架空の売り上げを記入し、確定申告書も同じ金額になるよう偽造していたということです。
店側に賠償金が支払われると、そのおよそ８割をグループが回収していたということです。
原発賠償金の仕組み
今回の事件でうその申請が行われたのは東京電力が原発事故にともなう風評被害に対して支払っている賠償金です。
東京電力は支払った賠償金に関して詳しい区分は公開していませんが、飲食店などの法人や個人事業主に対して、風評被害などとして、これまでにおよそ１兆8000億円の賠償金を支払っているということです。
この制度は、飲食店などの事業者が東京電力から必要書類を取り寄せたうえで、収入を証明するために確定申告書などを添付して郵送し申請する仕組みになっています。
東京電力は郵送された書類を確認し、賠償金の支払いを決定しますが、今回は書類の記入内容にうそがあり、添付された確定申告書なども偽造されていたということです。
利用された飲食店は…
福島県いわき市小名浜にある飲食店の経営者によりますと、石井容疑者が客として来店し、原発事故の風評被害に関する賠償金の話を持ちかけ、何度断っても繰り返し説得されたため申請に合意してしまったということです。
賠償金を申請するために必要な手続きはすべて石井容疑者らにゆだね、収入の状況などを記した書類も渡したということですが、従業員の人数や震災後の収入の減少幅などが実態とはかけ離れた数字が記載されていたため、飲食店の経営者は「実態とは異なる」と言ったものの、石井容疑者は「こういうものだから」などと取り合わなかったということです。
その後、賠償金が自身の銀行口座に振り込まれましたが、その前日に石井容疑者から電話があり、銀行で全額を引き出すよう求められ、その場で手数料として賠償金の９割ほどを回収されたということです。
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