自治体負担の除染費用など、真っ当な請求からは逃げ回る東電だが、
政治家がらみ詐欺ＮＰＯの架空請求には、社員の指南があったとは言えスンナリと言い値で支払い？
※ 加害者＝東電・経産省が、【原発事故の賠償】 打ち切り打診の非常識
東電：除染費用 国直轄分は素直に支払い、市町村分は踏み倒し！？
東電 原賠審の賠償基準を盾に、悪質な賠償逃れ！文科省も改善要請？？
原発賠償金を巡り甘利口利き疑惑とそっくり？の構図が・・
※ 甘利氏“口利き疑惑：１回の面談で２億、１１回の面談でも３０億は目途立たず
「シイタケが原発事故で被害に…」久間元防衛大臣がらみのNPO法人幹部が詐欺容疑で逮捕
【賠償金総額は3億円!?
筆者が「なぜ、あなたはそのNPOを頼ったか」と問うと声を大にし、こう答えた。
「それは久間さんの名があったから。当時、近い将来、久間さんが東電の役員になるという噂も聞き、賠償もスムーズに行くと思った」
昨年夏に終息したと思われた原発NPO関係者詐欺事件。再び逮捕者が出て事件は今後どう展開するのか。当時NPOがからんだ賠償金総額は約3億円とも言われる──。】一部抜粋
もし、東電が会社ぐるみ？で賠償金詐取に乗り出せば成功率は１００％。どうせ賠償機構が税金で肩代わりしてくれる。
※ 東電への賠償支援金1兆5800億、賠償実績 4625億：１兆円は何処へ消えた？
＜原発事故＞賠償７.１兆円＋無限の事故収束費用、いずれ国民から徴収
そしてその裏金が、更なる政界・マスコミ工作の資金に？？
※ 復活したマスコミの電力会社タブー！ 朝日の関電裏金報道も黙殺
むつ中間貯蔵施設 東電用地買収に裏金疑惑 西松建設２億円肩代わり？
毎日新聞より
原発賠償金詐取 東電社員が協力か 被告証言、警視庁捜査
【東京電力福島第１原発事故の影響で売り上げが減ったと偽り、東電から賠償金を詐取したとしてＮＰＯ法人元幹部が警視庁に逮捕された事件で、詐欺罪で起訴された元幹部が１月、「東電社員に指導を受けた見返りに報酬を支払った」と東京地裁での自身の公判で証言した。
証言によると、社員は村田被告の友人で、進藤被告は賠償金の請求書類を記入する方法などをこの社員から教わった。東電への不正請求が成功した場合、依頼元の企業からＮＰＯが受け取る手数料の一部を社員に渡す仕組みだったという。
進藤被告は社員の「指南」について「『下請けの会社は単体で１社ごとに請求してください』と言われた」などと具体的に証言。だまし取った金の「５％」をＮＰＯ側から報酬として渡したケースもあったとも語った。検察官から「５％は何に対する報酬だったのか」と問われると、「情報料や指導力に対するものだと思う」と話した。
今回の賠償金詐取事件を巡って警視庁は、人材派遣業者による約４００万円の不正請求を手助けしたとされる男２人を２０１４年６月に逮捕。その後の捜査でＮＰＯ法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」による詐欺への関与が浮上し、１４年８月に進藤、村田両被告が逮捕された。当時、久間章生・元防衛相が同ＮＰＯの名義上の代表を務めていたが、久間氏は毎日新聞の取材に事件への関与を否定している。
東京地裁は村田被告に対する判決で、福島県内のイベント運営会社や土木建築業者など３社の賠償金請求に関し、両被告が東電から計約８９００万円を詐取したと認定した。】一部抜粋
政治家がらみ詐欺ＮＰＯの架空請求には、社員の指南があったとは言えスンナリと言い値で支払い？
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東電 原賠審の賠償基準を盾に、悪質な賠償逃れ！文科省も改善要請？？
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【賠償金総額は3億円!?
筆者が「なぜ、あなたはそのNPOを頼ったか」と問うと声を大にし、こう答えた。
「それは久間さんの名があったから。当時、近い将来、久間さんが東電の役員になるという噂も聞き、賠償もスムーズに行くと思った」
昨年夏に終息したと思われた原発NPO関係者詐欺事件。再び逮捕者が出て事件は今後どう展開するのか。当時NPOがからんだ賠償金総額は約3億円とも言われる──。】一部抜粋
もし、東電が会社ぐるみ？で賠償金詐取に乗り出せば成功率は１００％。どうせ賠償機構が税金で肩代わりしてくれる。
※ 東電への賠償支援金1兆5800億、賠償実績 4625億：１兆円は何処へ消えた？
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そしてその裏金が、更なる政界・マスコミ工作の資金に？？
※ 復活したマスコミの電力会社タブー！ 朝日の関電裏金報道も黙殺
むつ中間貯蔵施設 東電用地買収に裏金疑惑 西松建設２億円肩代わり？
毎日新聞より
原発賠償金詐取 東電社員が協力か 被告証言、警視庁捜査
【東京電力福島第１原発事故の影響で売り上げが減ったと偽り、東電から賠償金を詐取したとしてＮＰＯ法人元幹部が警視庁に逮捕された事件で、詐欺罪で起訴された元幹部が１月、「東電社員に指導を受けた見返りに報酬を支払った」と東京地裁での自身の公判で証言した。証言によると、社員は村田被告の友人で、進藤被告は賠償金の請求書類を記入する方法などをこの社員から教わった。東電への不正請求が成功した場合、依頼元の企業からＮＰＯが受け取る手数料の一部を社員に渡す仕組みだったという。
進藤被告は社員の「指南」について「『下請けの会社は単体で１社ごとに請求してください』と言われた」などと具体的に証言。だまし取った金の「５％」をＮＰＯ側から報酬として渡したケースもあったとも語った。検察官から「５％は何に対する報酬だったのか」と問われると、「情報料や指導力に対するものだと思う」と話した。
今回の賠償金詐取事件を巡って警視庁は、人材派遣業者による約４００万円の不正請求を手助けしたとされる男２人を２０１４年６月に逮捕。その後の捜査でＮＰＯ法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」による詐欺への関与が浮上し、１４年８月に進藤、村田両被告が逮捕された。当時、久間章生・元防衛相が同ＮＰＯの名義上の代表を務めていたが、久間氏は毎日新聞の取材に事件への関与を否定している。
東京地裁は村田被告に対する判決で、福島県内のイベント運営会社や土木建築業者など３社の賠償金請求に関し、両被告が東電から計約８９００万円を詐取したと認定した。】一部抜粋