「和解案について熟慮を重ねたが賠償を行うのは困難との結論に至った」？？
実質国営の東電が出した結論は、安倍総理が出したも同然。
原発賠償金を1円でも値切りたいとの 原子力ムラ政府の明確な意思表示だろう。
【福島の医学界を牛耳る？御用医師・「ミスター大丈夫」 山下俊一教授は、
「チェルノブイリ事故後、ウクライナでは健康影響を巡る訴訟が多発し、
補償費用が国家予算を圧迫した」と。
巨額の賠償金負担で、国家財政が破綻することを危惧し、県民と対立関係にならず、
上手に放射能被害を矮小化することで賠償金を節約する道？を説いている。】
チェルノブイリ原発事故２８年、ウクライナは賠償負担で財政危機、政情不安に
＜原発ＡＤＲ＞を申し立てた飯舘村3000人の内、
帰還困難区域の長泥地区に隣接した３地区の住民２９４人に出された和解案は、
東電の拒否で5月２８日付で打ち切られ、
帰還困難区域・長泥地区住民１４５人に初期被ばく慰謝料２２４５万支払う和解案も、
東電の拒否で7月５日付で打ち切られた。
【福島第一原発事故で、被災者が東京電力への賠償請求に利用するＡＤＲ。支払いの迅速化が狙いだったが、集団申し立てでは浪江町の事例に続き、新たに飯舘村でも東電が拒否し、制度の意義が揺らいでいる。 】
東電（国）が支払わないので・・原発事故関連費用２億３０００万円、栃木県がＡＤＲ申し立て
河北新報：2018年07月10日
＜原発ＡＤＲ＞飯舘村3000人の手続き打ち切り 初期被ばく分、東電が和解拒否
【東京電力福島第１原発事故で福島県飯舘村の住民約３０００人が東電に損害賠償を求めた和解仲介手続き（ＡＤＲ）で、原子力損害賠償紛争解決センターが初期被ばくに関する仲介手続きを打ち切ったことが９日、分かった。東電が和解案を拒否したため。打ち切りは５日付。
東電は「和解案について熟慮を重ねたが賠償を行うのは困難との結論に至った」との談話を出した。】一部抜粋
東京新聞・こちら原発取材班：2018年05月31日
飯舘村住民の裁判外申し立て 原発賠償増、協議打ち切り
【東京電力福島第一原発事故で避難を余儀なくされた福島県飯舘村の３地区の住民計２９４人が、東電に慰謝料増額を求めて申し立てた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、国の原子力損害賠償紛争解決センターが２８日付で和解の仲介手続きを打ち切った。センターが示した和解案を、東電が受け入れなかった。
３地区は帰還困難区域の長泥地区に隣接
和解案が示されていたのは、蕨平（わらびだいら）地区の８７人、比曽（ひそ）地区の１７７人、前田（まえた）・八和木（やわき）地区の３０人。３地区は昨年３月末に避難指示が解除されたが、放射線量が高い帰還困難区域の長泥地区に隣接している。
センターは東電に、避難までに被ばくしたことへの不安の慰謝料として、妊婦や子ども１人あたり６０万～１００万円、それ以外の人には１０万～５０万円を支払うよう和解案を示していた。
蕨平、比曽の二地区の住民側弁護団の秋山直人弁護士は３０日、都内で会見し、
「東電は和解案を『尊重する』と誓約していたのに被害実態から目を背けている」と批判。
民事訴訟を起こすか検討するという。
ＡＤＲ集団申し立てでは、福島県浪江町の住民約１５０００人分の手続きが４月に打ち切り。一方で、飯舘村の長泥地区の住民約１８０人分は、東電が２０１４年２月に賠償金を支払う和解案を受け入れ、同じ村内でも明暗が分かれている。
東京電力の小早川智明社長は３０日、都内で取材に応じ「個別に対応していくということで話を進めており、折り合いが付かなかった」とコメントした。
裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）とは？
裁判を起こさずに、損害賠償を求める手続き。福島第一原発事故では、東京電力への請求で利用。国の原子力損害賠償紛争解決センターに申し立て、受理されると、弁護士などの仲介委員が双方の主張を聞いて和解案を示す。解決までの時間が比較的短く、手続きが簡便なのが特徴。 】一部抜粋
実質国営の東電が出した結論は、安倍総理が出したも同然。
原発賠償金を1円でも値切りたいとの 原子力ムラ政府の明確な意思表示だろう。
【福島の医学界を牛耳る？御用医師・「ミスター大丈夫」 山下俊一教授は、
「チェルノブイリ事故後、ウクライナでは健康影響を巡る訴訟が多発し、
補償費用が国家予算を圧迫した」と。
巨額の賠償金負担で、国家財政が破綻することを危惧し、県民と対立関係にならず、
上手に放射能被害を矮小化することで賠償金を節約する道？を説いている。】
チェルノブイリ原発事故２８年、ウクライナは賠償負担で財政危機、政情不安に
＜原発ＡＤＲ＞を申し立てた飯舘村3000人の内、
帰還困難区域の長泥地区に隣接した３地区の住民２９４人に出された和解案は、
東電の拒否で5月２８日付で打ち切られ、
帰還困難区域・長泥地区住民１４５人に初期被ばく慰謝料２２４５万支払う和解案も、
東電の拒否で7月５日付で打ち切られた。
【福島第一原発事故で、被災者が東京電力への賠償請求に利用するＡＤＲ。支払いの迅速化が狙いだったが、集団申し立てでは浪江町の事例に続き、新たに飯舘村でも東電が拒否し、制度の意義が揺らいでいる。 】
東電（国）が支払わないので・・原発事故関連費用２億３０００万円、栃木県がＡＤＲ申し立て
河北新報：2018年07月10日
＜原発ＡＤＲ＞飯舘村3000人の手続き打ち切り 初期被ばく分、東電が和解拒否
【東京電力福島第１原発事故で福島県飯舘村の住民約３０００人が東電に損害賠償を求めた和解仲介手続き（ＡＤＲ）で、原子力損害賠償紛争解決センターが初期被ばくに関する仲介手続きを打ち切ったことが９日、分かった。東電が和解案を拒否したため。打ち切りは５日付。
東電は「和解案について熟慮を重ねたが賠償を行うのは困難との結論に至った」との談話を出した。】一部抜粋
東京新聞・こちら原発取材班：2018年05月31日
飯舘村住民の裁判外申し立て 原発賠償増、協議打ち切り
【東京電力福島第一原発事故で避難を余儀なくされた福島県飯舘村の３地区の住民計２９４人が、東電に慰謝料増額を求めて申し立てた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、国の原子力損害賠償紛争解決センターが２８日付で和解の仲介手続きを打ち切った。センターが示した和解案を、東電が受け入れなかった。
３地区は帰還困難区域の長泥地区に隣接
和解案が示されていたのは、蕨平（わらびだいら）地区の８７人、比曽（ひそ）地区の１７７人、前田（まえた）・八和木（やわき）地区の３０人。３地区は昨年３月末に避難指示が解除されたが、放射線量が高い帰還困難区域の長泥地区に隣接している。
センターは東電に、避難までに被ばくしたことへの不安の慰謝料として、妊婦や子ども１人あたり６０万～１００万円、それ以外の人には１０万～５０万円を支払うよう和解案を示していた。
蕨平、比曽の二地区の住民側弁護団の秋山直人弁護士は３０日、都内で会見し、
「東電は和解案を『尊重する』と誓約していたのに被害実態から目を背けている」と批判。
民事訴訟を起こすか検討するという。
ＡＤＲ集団申し立てでは、福島県浪江町の住民約１５０００人分の手続きが４月に打ち切り。一方で、飯舘村の長泥地区の住民約１８０人分は、東電が２０１４年２月に賠償金を支払う和解案を受け入れ、同じ村内でも明暗が分かれている。
東京電力の小早川智明社長は３０日、都内で取材に応じ「個別に対応していくということで話を進めており、折り合いが付かなかった」とコメントした。
裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）とは？
裁判を起こさずに、損害賠償を求める手続き。福島第一原発事故では、東京電力への請求で利用。国の原子力損害賠償紛争解決センターに申し立て、受理されると、弁護士などの仲介委員が双方の主張を聞いて和解案を示す。解決までの時間が比較的短く、手続きが簡便なのが特徴。 】一部抜粋