正当な被害者との和解は拒否しながら、マル政マル暴がらみ？の詐欺師には、
殆ど無審査？で賠償金を支払う東電。
もし、最初から東電に還流する手筈で賠償金詐欺が行われているとしたなら、
或いは、東電内部に詐欺師と通じる不届き者が紛れ込んでいたなら・・
渋チンの東電が、こうも易々と賠償金詐欺に遭うのは不自然すぎる。
もし、検察・警察が真っ当な捜査をしたなら、政界も巻き込む疑獄事件に発展する可能性もあるのでは？
2016-02-27
原発賠償金詐取 東電社員が指南＝久間・元防衛相関連ＮＰＯ
【自治体負担の除染費用など、真っ当な請求からは逃げ回る東電だが、
政治家がらみ詐欺ＮＰＯの架空請求には、社員の指南があったとは言えスンナリと言い値で支払い？
「シイタケが原発事故で被害に…」久間元防衛大臣がらみのNPO法人幹部が詐欺容疑で逮捕 賠償金総額は3億円!?
もし、東電が会社ぐるみ？で賠償金詐取に乗り出せば成功率は１００％。どうせ賠償機構が税金で肩代わりしてくれる。】
“除染マネー”に纏わる闇も深いが・・
国も黙認 “除染マネー”の「ブラックボックス」＝清水建設・下請けＡ社、利幅５０％超という異常
東電から賠償金7,000万円詐取か＝無許可営業の航空会社、キャンセル損害名目で
日刊ゲンダイより
詐欺の温床なのか 東電「原発事故賠償」不正請求の“闇”
【未曽有の大惨事から今年で丸８年。原発事故賠償の大きな矛盾が、ひとつの詐欺事件から浮き彫りとなった。
警視庁麻布署は、東京・六本木の「ジャパンジェットチャーター」社長、長野順一容疑者（６７）を詐欺容疑で逮捕。２０１１年の原発事故の翌年、プライベートジェット機の予約が事故の影響でキャンセルされたと東京電力にウソの申請をし、賠償金約６４４万円をだまし取った疑いだ。
長野容疑者は１６年に稲川会系組幹部の金塊密輸に連座し逮捕歴のある“札付き”だ。他にも複数の請求書を東電に提出し、計約７０００万円をだまし取った疑いがあるとみられるが、今回の事件は氷山の一角かも知れない。
「実際は事故との因果関係が薄くとも、賠償が認められるケースが横行していると聞きます。『風評による売り上げ減』や『訪日客のキャンセル』などを訴える書類を整えれば、たやすく賠償金をもらえるというのです。業種や地域も問われず、九州・沖縄の業者にも支払う。手続きをマニュアル化し、過払い金請求のように相談・着手金無料をうたって専門的に扱う弁護士事務所もあるほどです」（司法関係者）
■被害者には和解を拒否
既に賠償額は約８兆７１３０億円に上り、うち法人・個人事業主に約４２万３０００件、約５兆９８０億円が支払われた（２５日時点）。この中に長野容疑者のような詐欺師が多数潜り込んでいても、おかしくはない。
９兆円に迫る賠償金の原資は国の借金や電力各社の電気料金などで、本をただせば国民のカネである。東電に不正請求の防止体制を問い合わせると、「適時、見直し不正防止に努めていますが、具体策は新たな詐欺行為を誘発する恐れがあり、答えられない」（広報部）とのこと。国民の目の届かない“ブラックボックス”で、巨額の賠償金がどれだけ不正にせしめられているのかを検証する術はない。
まんまと賠償金をだまし取られる一方で、東電は全町避難となった福島県浪江町の町民約１万６０００人の申し立ての和解手続きを打ち切り、いまだ賠償に応じようとしない。本来、支払われるべき被災者にびた一文も渡さず、悪徳業者は濡れ手で粟なんて許されるのか。東電は原発事故賠償が抱える闇を率先して晴らすべきだ。】
殆ど無審査？で賠償金を支払う東電。
もし、最初から東電に還流する手筈で賠償金詐欺が行われているとしたなら、
或いは、東電内部に詐欺師と通じる不届き者が紛れ込んでいたなら・・
渋チンの東電が、こうも易々と賠償金詐欺に遭うのは不自然すぎる。
もし、検察・警察が真っ当な捜査をしたなら、政界も巻き込む疑獄事件に発展する可能性もあるのでは？
2016-02-27
原発賠償金詐取 東電社員が指南＝久間・元防衛相関連ＮＰＯ
【自治体負担の除染費用など、真っ当な請求からは逃げ回る東電だが、
政治家がらみ詐欺ＮＰＯの架空請求には、社員の指南があったとは言えスンナリと言い値で支払い？
「シイタケが原発事故で被害に…」久間元防衛大臣がらみのNPO法人幹部が詐欺容疑で逮捕 賠償金総額は3億円!?
もし、東電が会社ぐるみ？で賠償金詐取に乗り出せば成功率は１００％。どうせ賠償機構が税金で肩代わりしてくれる。】
“除染マネー”に纏わる闇も深いが・・
国も黙認 “除染マネー”の「ブラックボックス」＝清水建設・下請けＡ社、利幅５０％超という異常
東電から賠償金7,000万円詐取か＝無許可営業の航空会社、キャンセル損害名目で
日刊ゲンダイより
詐欺の温床なのか 東電「原発事故賠償」不正請求の“闇”
【未曽有の大惨事から今年で丸８年。原発事故賠償の大きな矛盾が、ひとつの詐欺事件から浮き彫りとなった。
警視庁麻布署は、東京・六本木の「ジャパンジェットチャーター」社長、長野順一容疑者（６７）を詐欺容疑で逮捕。２０１１年の原発事故の翌年、プライベートジェット機の予約が事故の影響でキャンセルされたと東京電力にウソの申請をし、賠償金約６４４万円をだまし取った疑いだ。
長野容疑者は１６年に稲川会系組幹部の金塊密輸に連座し逮捕歴のある“札付き”だ。他にも複数の請求書を東電に提出し、計約７０００万円をだまし取った疑いがあるとみられるが、今回の事件は氷山の一角かも知れない。
「実際は事故との因果関係が薄くとも、賠償が認められるケースが横行していると聞きます。『風評による売り上げ減』や『訪日客のキャンセル』などを訴える書類を整えれば、たやすく賠償金をもらえるというのです。業種や地域も問われず、九州・沖縄の業者にも支払う。手続きをマニュアル化し、過払い金請求のように相談・着手金無料をうたって専門的に扱う弁護士事務所もあるほどです」（司法関係者）
■被害者には和解を拒否
既に賠償額は約８兆７１３０億円に上り、うち法人・個人事業主に約４２万３０００件、約５兆９８０億円が支払われた（２５日時点）。この中に長野容疑者のような詐欺師が多数潜り込んでいても、おかしくはない。
９兆円に迫る賠償金の原資は国の借金や電力各社の電気料金などで、本をただせば国民のカネである。東電に不正請求の防止体制を問い合わせると、「適時、見直し不正防止に努めていますが、具体策は新たな詐欺行為を誘発する恐れがあり、答えられない」（広報部）とのこと。国民の目の届かない“ブラックボックス”で、巨額の賠償金がどれだけ不正にせしめられているのかを検証する術はない。
まんまと賠償金をだまし取られる一方で、東電は全町避難となった福島県浪江町の町民約１万６０００人の申し立ての和解手続きを打ち切り、いまだ賠償に応じようとしない。本来、支払われるべき被災者にびた一文も渡さず、悪徳業者は濡れ手で粟なんて許されるのか。東電は原発事故賠償が抱える闇を率先して晴らすべきだ。】