関電は、「電力需要が減っているにもかかわらず、なぜ原発にしがみつくのか」との質問に、「電力自由化による顧客獲得競争激化に勝つために原発が必要」？？と返答したが・・
2002年には、電力自由化で「原発はコスト面で不利」と、国に泣きついている。
電力自由化、コスト面で原発は不利な立場に！？ １０年前の新聞記事より
世界に目を向ければ、太陽光発電コストは石炭火力を下回り、原発の敵う相手ではない。
太陽光発電コストは石炭火力以下！世界30カ国以上で・・もう危険なだけの原発はいらない！
会社を潰したくないなら、関電は寧ろ、お荷物でしかない原発を（政府に移管とか）切り離す方策を探るべきなのだが・・
同様に、1Wも発電していない日本原電への支払いも、即刻停止すべきだろう。
やっぱり原発の電気は高かった！ 原発の赤字補填に補助制度案 経産省、２０２０年度創設めざす
電気料金上がったのは、疫病神・原発のせいだった！？ 未稼働原発コスト、５年で５兆円超。
財源なき「無限責任」は〝絵に描いた餅〟 原発事故の賠償積み立て１２００億円に据え置き
東芝の致命的勘違い＝原子力は儲からないビジネス、だからWHが売りに出た！
エキサイトニュース・Business Journal より
関西電力、発電ゼロの日本原電に年100億円超の支払いか…各自治体の脱原発要求を拒否
【原発再稼働を目指す大手電力会社を取り巻く環境は、ますます厳しくなっている。原子力規制委員会は4月24日、テロ対策拠点として義務づけられている「特定重大事故等対処施設」に関して、原子炉の工事計画の認可から5年という設置期限の延長を認めないことを決めた。再稼働済みの5原発9基も施設が完成しなければ、運転停止となる。
会社側の報告後、質疑応答に移り、会場で13人が質問した。3番目に質問に立った京都市の門川大作市長は、原発に依存しない社会が市政の根幹だとして、経営陣に脱原発への経営方針転換を求めた。また、昨年9月の台風21号では京都府内でも大規模な停電が発生し、復旧までに2週間以上もかかった地域があったことに苦言を呈した。京都市は昨年も門川市長が総会に出席し、脱原発を求めている。
5番目に質問した神戸市の副市長は、原発に過度に依存しない経営基盤の構築こそが経営陣の使命ではないのかと質した。また、昨年8月の台風20号では神戸市内で5万戸が停電になったことに触れ、災害対策の充実を求めた。
6番目の女性株主は、「電力需要が減っているにもかかわらず、なぜ原発にしがみつくのか」と質問したが、会社側は電力自由化による顧客獲得競争激化に勝つために原発が必要との回答だった。
7番目の男性株主は、「安全対策に何千億円もかけると、電気料金に上乗せして回収しなければならない。せめて、半世紀近く前につくられた原発だけでも廃炉にしたらどうか」と迫ったものの、会社側は「40年以上たったとはいえ、自動車の保守点検とは違う」と珍妙な答弁に終始した。
8番目の女性株主は、テロ対策施設の建設費用はどのくらいオーバーしそうなのか質問したが、会社側は「これからコストダウンを図る」と明言を避け、「早期完成に向けて努力する」と説明している。
●役員報酬、5000万円に近づく
質疑応答の後、会社提案と株主提案の議案について、それぞれ趣旨説明が行われた。
株主提案説明で、ある男性株主は「大株主である大阪、神戸、京都などの自治体が脱原発を提案しているのに、なぜ耳を貸さない。会社は『今後もご指導・ご鞭撻を』などと答えるだけで、ウソばかりじゃないか」と怒りを露わにした。
ある女性株主は役員報酬について、「以前は5000万円だったものが4年前には1650万円に減った。しかし、今はまた5000万円に近づいている」と指摘した。
また、ある男性株主は日本原子力発電（日本原電）への債務補償を追及した。日本原電は原発専業の電力会社だが、2012年以降、1Wも発電していない。しかし、大手電力各社から毎年1000億円もの電気料金収入を得て延命している。この男性株主によれば、関電は17年に180億円の債務補償を行っており、これは株主利益に反すると訴えている。電気という商品を受け取っていないにもかかわらず、日本原電に対価として大金を支払っている関電経営陣は、背任というべきではないのか。
なお、今年は会社提案の議案は5つあるが、そのなかで定款の変更が目を引く。事業内容を定めた定款に、「ホテル事業」と「介護サービス事業」「放送事業」が新しく加えられたのだ。いよいよ電力事業で食えなくなったときは、ホテルでも建設しようということなのだろうか。】一部抜粋
2002年には、電力自由化で「原発はコスト面で不利」と、国に泣きついている。
電力自由化、コスト面で原発は不利な立場に！？ １０年前の新聞記事より
世界に目を向ければ、太陽光発電コストは石炭火力を下回り、原発の敵う相手ではない。
太陽光発電コストは石炭火力以下！世界30カ国以上で・・もう危険なだけの原発はいらない！
会社を潰したくないなら、関電は寧ろ、お荷物でしかない原発を（政府に移管とか）切り離す方策を探るべきなのだが・・
同様に、1Wも発電していない日本原電への支払いも、即刻停止すべきだろう。
やっぱり原発の電気は高かった！ 原発の赤字補填に補助制度案 経産省、２０２０年度創設めざす
電気料金上がったのは、疫病神・原発のせいだった！？ 未稼働原発コスト、５年で５兆円超。
財源なき「無限責任」は〝絵に描いた餅〟 原発事故の賠償積み立て１２００億円に据え置き
東芝の致命的勘違い＝原子力は儲からないビジネス、だからWHが売りに出た！
エキサイトニュース・Business Journal より
関西電力、発電ゼロの日本原電に年100億円超の支払いか…各自治体の脱原発要求を拒否
【原発再稼働を目指す大手電力会社を取り巻く環境は、ますます厳しくなっている。原子力規制委員会は4月24日、テロ対策拠点として義務づけられている「特定重大事故等対処施設」に関して、原子炉の工事計画の認可から5年という設置期限の延長を認めないことを決めた。再稼働済みの5原発9基も施設が完成しなければ、運転停止となる。
会社側の報告後、質疑応答に移り、会場で13人が質問した。3番目に質問に立った京都市の門川大作市長は、原発に依存しない社会が市政の根幹だとして、経営陣に脱原発への経営方針転換を求めた。また、昨年9月の台風21号では京都府内でも大規模な停電が発生し、復旧までに2週間以上もかかった地域があったことに苦言を呈した。京都市は昨年も門川市長が総会に出席し、脱原発を求めている。
5番目に質問した神戸市の副市長は、原発に過度に依存しない経営基盤の構築こそが経営陣の使命ではないのかと質した。また、昨年8月の台風20号では神戸市内で5万戸が停電になったことに触れ、災害対策の充実を求めた。
6番目の女性株主は、「電力需要が減っているにもかかわらず、なぜ原発にしがみつくのか」と質問したが、会社側は電力自由化による顧客獲得競争激化に勝つために原発が必要との回答だった。
7番目の男性株主は、「安全対策に何千億円もかけると、電気料金に上乗せして回収しなければならない。せめて、半世紀近く前につくられた原発だけでも廃炉にしたらどうか」と迫ったものの、会社側は「40年以上たったとはいえ、自動車の保守点検とは違う」と珍妙な答弁に終始した。
8番目の女性株主は、テロ対策施設の建設費用はどのくらいオーバーしそうなのか質問したが、会社側は「これからコストダウンを図る」と明言を避け、「早期完成に向けて努力する」と説明している。
●役員報酬、5000万円に近づく
質疑応答の後、会社提案と株主提案の議案について、それぞれ趣旨説明が行われた。
株主提案説明で、ある男性株主は「大株主である大阪、神戸、京都などの自治体が脱原発を提案しているのに、なぜ耳を貸さない。会社は『今後もご指導・ご鞭撻を』などと答えるだけで、ウソばかりじゃないか」と怒りを露わにした。
ある女性株主は役員報酬について、「以前は5000万円だったものが4年前には1650万円に減った。しかし、今はまた5000万円に近づいている」と指摘した。
また、ある男性株主は日本原子力発電（日本原電）への債務補償を追及した。日本原電は原発専業の電力会社だが、2012年以降、1Wも発電していない。しかし、大手電力各社から毎年1000億円もの電気料金収入を得て延命している。この男性株主によれば、関電は17年に180億円の債務補償を行っており、これは株主利益に反すると訴えている。電気という商品を受け取っていないにもかかわらず、日本原電に対価として大金を支払っている関電経営陣は、背任というべきではないのか。
なお、今年は会社提案の議案は5つあるが、そのなかで定款の変更が目を引く。事業内容を定めた定款に、「ホテル事業」と「介護サービス事業」「放送事業」が新しく加えられたのだ。いよいよ電力事業で食えなくなったときは、ホテルでも建設しようということなのだろうか。】一部抜粋