そもそも、賠償能力のない事業者に、10兆円に迫る巨額賠償の必要な原発を運転させるなんて、有り得ないだろう。

電力会社に無限責任があると言っても、福島原発事故を起こした東電に支払い能力はなく、結局は被害者の国民が肩代わりする羽目に・・
このままでは「東京電力・原子力ムラのツケ」を永遠に支払わされる!?

 原発だけ特別に、製造者責任を問わないのもおかしいが・・
「原発メーカーにも責任」 米GE・日立・東芝 に賠償訴訟

文部科学省は、積立額の上限について原子力事故をめぐる保険市場の国際水準に合わせるため、「引き上げは困難」と

直訳すれば・・原発はリスクが高すぎて、世界中どこを探しても、
引き受けてくれる「お人好しの保険会社はない」 ということ。
実質無保険の原発=自賠責?1200億円に据え置き。危険で引き受ける保険会社なく・・

大島堅一・龍谷大教授(環境経済学)は
賠償措置額の引き上げが難しいのは、民間では原発の事故リスクを負いきれないことの表れだ。国の介入がないと維持できないような事業は本来、電力自由化の市場ですべきでない」と
原発損賠改正案 保険金引き上げ巡り難航 今国会提出断念


 Yahoo!ニュース・時事通信より
賠償積み立て上限、据え置き=「無限責任」も維持-原子力委
【政府の原子力委員会は6日、有識者会議を開き、原発事故時の損害賠償制度見直しに関する報告書の最終案をまとめた。

 事故時の賠償金支払いに備えた積立額の上限について、現状の最大1200億円を据え置く方針を了承した。福島第1原発事故の賠償費用が巨額に及んでいることなどから、上限額の引き上げが必要との議論があったが、見送りを決めた。

 事故時に原子力事業者が無限の賠償責任を負うとの原子力損害賠償法(原賠法)の規定についても、従来通り「無限責任」を維持する。政府は最終案について、週内にもパブリックコメントの募集を開始。早ければ10月にも開く有識者会議で報告書を正式決定する。

 原子力事業者は原発事故に備え、民間保険や政府補償の契約を結んでおり、事故時に保険金または補償金から最大1200億円が賠償される。原賠法を所管する文部科学省は6日の会議で、積立額の上限について原子力事故をめぐる保険市場の国際水準に合わせるため、「引き上げは困難」と指摘。電力自由化による競争環境の変化を見極め、改めて検討する必要があるとも説明した。】